宅地二分割問題解決

横浜市港南区日限山4丁目で起こった宅地二分割（細分化）問題ですが、やっと問題は解決したようです。

2009年6月上旬に生じたこの問題は、7月上旬、二分割して一戸建て分譲住宅を二棟建設する予定であった不動産会社が、日限山3・4丁目まちづくり協議会や4丁目の住民の反対を受けて計画から降りたことで解決したと思われました。

しかし、売り手である宅地所有者と三井のリハウス上永谷店が、執念深く、買い手は二分割する人でもいいと言って買い手探しを継続したため、まちづくり協議会と住民は反対の手をゆるめることができず、緊張状態が続いていました。

しかし8月下旬になって二分割しない買い手が現れ、問題の宅地を買ったようです。

まちづくり協議会および住民は、4丁目全体から二分割反対署名を集め、市、県にまで働きかけて反対してきましたが、3か月弱の反対活動で何とか二分割を阻止することができました。
多くの人々が住環境を重視していることを確認でき、町の未来に希望を感じることができました。

三井のリハウス上永谷店やその親会社三井不動産販売（株）が私達の住環境重視の思いを理解してくれると嬉しいのですが、これらの会社は収益主義ですからなかなか理解しないでしょう。
本当に残念なことです。

このブログで何度も書きましたように、日本の住宅事情改善に背を向け、また町の人々の思いや町の住環境に配慮しない不動産会社は社会性がないと思います。
今後も何をするかわかりませんから用心して見張っていきたいと思います。

一応、4丁目の宅地二分割問題は解決したと思われるのでこのブログへの投稿は今日で終わります。

なお、町の住環境改善は永遠の課題ですので過去の投稿は残します。
町の住環境に関心のある方の参考になれば幸いです。

不動産動産化経済は不健全

前回のバブル破裂も今回のバブル破裂も不動産動産化経済の失敗です。

不動産は本来不動です。
一度買ったら長く使うものです。
動産化には合わない性格のものです。
ところが大赤字の政府は、愚かにも動産化で経済を拡大し、税収を増やすことを期待しました。

そして二回も失敗しました。
バブル破裂後の不況対策のため政府は狂ったように借金して景気対策を行いました。
税収増とは全く反対の結果を招きました。

ところで三井のリハウス上永谷店やその親会社三井不動産販売（株）が戦略的に進めてきた宅地125㎡ぐらい、あるいはそれ以下の一戸建て分譲住宅（狭小分譲住宅）は、健全な不動産づくりでしょうか。

これはまさに不動産動産化戦略です。

空家率増加の傾向の中で狭小住宅は比較的短寿命で消えていく住宅です。
買った人にとって長く住みたくない住宅です。
評価の低い住宅はメンテも手抜きになり、寿命は短くなります。
投資効果が低いので買った人は大損です。

不動産業者が狭小分譲住宅をつくり続けるなら、私達住宅を買う側は、つくらせない、買わないという考えで業者に対抗すべきです。

それから政府は不動産動産化経済が不健全であることにすぐ気付くべきです。
気付かないとまたバブルを起こすでしょう。

軽くなってしまった横浜市長選挙

8月30日に横浜市長選挙があります。
現在当選が予測されている人のウェブを読みますと、この人は社会福祉と経済の改善を強調していますが、町の住環境の悪化については全く触れていません。

前市長中田宏氏が突然辞職したので、候補者は横浜市の問題については検討不足でしょう。
市民も候補者について知らないでしょう。

衆議院選挙の流れの中で横浜市長選挙が何とはなしに行われることは困ったことです。
本当に中田氏は無責任な市長でした。

幸い、この人は市民との情報交換を重視するそうです。
みなとみらい地区や幹線道路だけではなく、市民のほとんどが住む陸部の町を改善することに真剣に取り組む人であれと祈ります。

実はお客さまのことより自社の収益

最新の三井のリハウス上永谷店のちらしを見ますと、「ぜひ、お客さまのご要望をお聞かせください」とありました。

町の住環境や町の人々の気持ちに配慮してほしいと思います。
三井のリハウス上永谷店に対する町の人々の要望に誠意をもって耳を傾けてもらいたいと思います。
売主と買主の仲介が仕事である、そのためなら町の住環境や町の人々の気持ちを無視する、などと反社会的なことを平然と言わないでほしいと思います。
親会社三井不動産販売（株）が重視する狭小分譲住宅販売戦略は都市部の住宅事情を悪化させていることを知ってほしいと思います。

狭小分譲住宅とは宅地125㎡ぐらい、あるいはそれ以下の宅地に建てた庭なし総二階一戸建ての分譲住宅です。
町の住宅密集地化を加速します。

住んでみると狭苦しくて住むのが嫌になります。
隣家が近すぎ、家も暗いし、気持ちも暗くなります。
町の緑の空間を減らし、町の住環境を悪化させます。
延焼の恐れが大きくなり防災上危険です。
ただでさえ悪い都市部の住宅事情をさらに悪化させます。

低劣な住宅なのに3000万円、4000万円と割高です。
買った人は、買ってしばらく住んで、しまったと気付きます。
宅地の広さより、新築や最新の住宅設備を重んじるから三井のリハウス上永谷店の甘言に騙されてしまいます。
損するのは買った人、得するのは三井のリハウス上永谷店や提携している建売業者です。

住宅を買う人は、狭小分譲住宅を買いたいと思ったら、ちょっと冷静になってそこに住んでいる自分の妻子の状態を想像してください。
狭小分譲住宅でもお金がないのでしょうがないなどと安易な住宅選びはしないでください。
親などに助けを求めるのはプライドが許さないなどと馬鹿なことは考えず、親などの協力を得て、一戸建てを買うなら宅地は少なくとも200㎡ぐらいは確保してください。

狭小分譲住宅の増加を防ぐため政府は住宅を買う人に対する助成制度を拡充して下さい。
住宅基準、町基準を上げて土地所有者や不動産業者の私利私欲を規制して下さい。

問題をつくって問題解決に忙しい横浜市

横浜市では住宅基準、町基準が甘いまま住宅建設を個人や不動産会社の自由にしているため住宅密集地化がどんどん進み、緑の空間が減る、災害に弱くなるという問題が深刻になっています。

横浜市は、災害に弱い町になることを放置しておいて、結果として弱くなった町を、助成金を出すから災害に強い町にしたいと言っています。
防災力がありません。

住宅基準や町基準が甘いと、住宅を買う人は、災害に弱い住宅に大金を使う訳ですからまず買う時に損をします。

災害時、死ぬか負傷する確率が高くなります。
これも損です。

やがて横浜市から、助成金を出すから危険を除去せよと言われます。
助成金は税金です。
住宅を買った人も税金を払っています。
つまり危険除去に要する経費の自己負担分も、もらう助成金も住宅を買った人が払う訳です。
したがって改善時にまた損します。
まさに多重損です。

それでは誰が得をするのでしょうか。
不動産会社など業者です。
いい加減な仕事で収益が上がる訳ですから気楽な稼業です。

三井のリハウス上永谷店や、その親会社三井不動産販売（株）が力を入れている狭小分譲住宅はいい住宅でしょうか。
住宅の質は大丈夫でしょうか。
災害に強い住宅でしょうか。
火災時延焼の危険は小さいでしょうか。

現在だって、住んでいる人で狭小分譲住宅でいいと思っている人は少数です。
経済力がないと思って狭小分譲住宅で我慢している人が多いと思います。

住めば狭苦しく、窓を開けたら隣家の壁か窓が1ｍ先にあるような庭なし総二階の狭小分譲住宅に大金を投資するなんて損です。

助成金を出すなら、横浜市は、災害に弱い町にならないように住宅建設時に助成金を出した方がいいことは明白です。
住宅基準や町基準を上げた方がいいことは明白です。

横浜市は、問題をつくってその問題解決に忙しい地方政府であってはなりません。

延焼対策が重要な町

災害に会った町の人が、こんな災害は初めて経験したと言うのを聞くと本当だろうかと思います。
その人にとって初めての経験でも地方政府の災害記録や町の老人の災害の記憶には実はあったのではないでしょうか。
災害の歴史が地方政府の町づくりに生かされていないのではないでしょうか。

防災については成文法とか上位の政府の防災基準に従っていればいいと考えるのではなく、町の地形、町の過去の災害などをよく調べて自分の町に起こりそうな災害を予測して防災対策を考えるべきです。
そして町の防災の考えは成文法並に尊重されるべきと思います。

町の外にあって狭小分譲住宅を考える三井のリハウス上永谷店のような不動産会社は、自分の収益を第一にし、町の防災を軽視します。
隣地境界線から壁が50ｃｍしか離れていない総二階の木造住宅が林立したら火災が発生した場合、延焼の恐れが高まることは明白です。

横浜市港南区日限山4丁目は、約35年前、初めて宅地が分譲された当時、隣地境界線から1.5ｍ離して家をつくるよう行政指導を受けました。
当時の横浜市には空間の多い安全な町づくりという考えが生きていました。

それがいつしか1ｍとなり、近年は50ｃｍの住宅も少数ですが建つようになりました。
横浜市は、50ｃｍでも成文法に違反していないからしょうがないという姿勢で、安全なまちづくりという考えを捨てたようです。

赤字に苦しむ横浜市が、不動産が動く経済効果を重視し、住環境の悪化や町の安全性の低下を放置してきた結果と思います。

4丁目は昔は西洗（にしあらい）という珍しい地名でした。
自治会名を西洗自治会とし、古い地名を残しています。
丘陵地帯で非常に西風が強かったのでついた地名と思います。
約35年前、私は庭の片隅に物置小屋をつくりました。
その物置小屋が西風で舞ったのには本当に驚きました。

幸い4丁目は大火にあっていません。
みんなが火災を出さないように注意してきたからです。
しかし今後あわないという保障はありません。
延焼対策が重要である地形であることは現代も変わらないと思います。

落下しやすいものは政府が規制してでも除去せよ

8月11日の駿河湾を震源地とする地震は、震度6-（6弱）でしたが、波形の危険度が小さかったおかげで家屋等の倒壊がありませんでした。
これは不幸中の幸いと呼ぶべきです。
一部の報道機関が、市町村が防災に注力してきたので被害が小さかったと報道したが間違っていると思います。

危険度の小さかった地震でしたが、屋根瓦、石垣、石の鳥居、路盤の盛土の崩れと落下、大きなガラス窓の割れと落下、テレビの落下などがありました。
落下した本の下敷きになって一人死んだそうですが、もし重い本が落下して頭を打った結果ならば本の落下も危険です。

政府は、中央も地方も、地震対策をせよと言いますが、地震に強い町づくり、住宅づくりは消極的です。
おかねがかかるからです。
それから個人の自由に配慮して規制を抑制しているからです。

新築住宅については耐震性が改善されているようですが、住宅のほとんどと言っていい古い住宅はもともと耐震性が弱い上、さらに経年劣化で弱くなっている訳ですから、耐震性は弱いままというのが現実です。

政府が地震対策をせよと「言った」から、町や住宅が地震に強くなったなどということはありえません。
本格的な地震対策はおかねがかかることですから個人は自発的にはやりません。

大地震による被害は日本では歴然です。
個人が地震対策に目覚めるようにある程度の規制の強化は政府がやってもいいと思います。
地震被害は自己責任ではすまされないと思います。

たとえば屋根瓦ですが、伝統美があって私も好きですが、いまだに崩落しやすいふき方になっているのを放置しているのは問題です。
また住宅の重心が高くなり、耐震性を悪化させる原因になっています。
規制してもいいと思います。

ブロック塀も規制していいと思います。
既存のブロック塀は補強せよではなく、除去せよでいいと思います。

このようにちょっと規制を強化して人々の防災意識を高めることはやっていいと思います。

なお、住宅の内外の不要なものを処分し、すっきりさせることはあまりおかねをかけず誰でもできることです。
上の方には軽いもの、下の方には重いものという整理の仕方も住宅の危険度を大幅に下げます。

住宅事情の悪さも出生率を下げている

アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリアなどの先進国は出生率が約2だそうです。
先進国だから出生率が低いということはないようです。

ところが、日本は先進国と言われていますが、1.3です。
日本に問題ありと考えるべきです。

若い女性が、結婚したくない、産みたくないと考えることが最大の問題です。

日本では、長い間男性や社会から抑圧されてきた女性が、解放を求めて、さらには自立を求めて、男性や社会に抵抗したことが出生率を大幅に下げました。

この問題に対する政府の取り組みは貧困の一語につきます。
男性の無知、女性の妊娠、出産、養育、教育の苦しみや不安を取り除くことにほとんど関心を示しませんでした。

政府は、赤字なので税収増を狙って会社主義社会、マネーゲーム社会づくりに注力しました。

政府は、少子化が日本の最大の問題と言いながら、出生率低下の原因を研究せず、また若い人の社会への配分の適正化を考えませんでした。

政府は、10代の男女関係の乱れを放置しました。
その男女が、社会に出て、不安定な収入のため狭小住宅、しかも決して安くない住宅に入ったとき、そこで永続的な男女関係を続け、赤ちゃんを育てたいと思うでしょうか。

高くて狭小な住宅、これこそ日本の最大の問題の一つなのに、政府は、不動産関連会社や土地所有者の収益主義を肯定し、狭小住宅の増加を放置しました。

そして人々の側にも、あたかも日本に適しているかのように狭小住宅を肯定する雰囲気があります。
悲しい現実です。

政府や人々の住宅基準、町基準に関する考えは、高い経済水準の割には低すぎます。
安定した男女関係、妊娠、出産、養育、教育の場である住宅や町の重要性について早く目を覚ますべきです。

宅地二分割に反対しているのは近隣だけではない

横浜市港南区日限山4丁目で起こった宅地二分割狭小分譲住宅2棟建設計画は、宅地を買うと言った建売業者が計画から降りたので、現在は、宅地は一面で売りに出ています。
しかし現時点では売値が高いのか売れていません。

宅地売主も仲介業者の三井のリハウス上永谷店も二分割の考えを捨てていません。
計画に賛同する建売業者が現れれば計画を続行する考えです。
その方が売主にとっても三井のリハウス上永谷店にとっても収益性がいいからです。
（注）損をするのは狭小分譲住宅を買う人と近隣の人と4丁目の住民。

したがって日限山3・4丁目まちづくり協議会も住民も、二分割の恐れは消えていないと考え、反対活動を継続しています。
やっと4丁目全体の反対署名が集まりました。

三井のリハウス上永谷店は、市や県に、反対しているのは問題の宅地の近隣の人だけと説明しています。
4丁目の住民は反対ではないと印象付け自分の行動に社会性は欠けていないと言い張っています。
まちづくり協議会と住民は集まった反対署名を、三井のリハウス上永谷店、市、県に示し、三井のリハウス上永谷店が事実を曲げて自分達の計画を実行しようとしていることを証明する予定です。

宅地所有者は、言いたいことがあるなら三井のリハウス上永谷店に言うようにと言って、まちづくり協議会や住民と話し合いません。
近隣の反対署名も見ようとしませんでした。
したがって4丁目全体の反対署名も見ないでしょう。

宅地所有者も、三井のリハウス上永谷店から聞いて、あるいはこのブログを見て、4丁目全体も二分割に反対していることを理解してほしいと思います。

日本から狭小住宅を減らそう

総務省が7月28日発表した2008年10月現在の住宅・土地調査結果（速報）によると全国の住宅空家率は13％で過去最高でした。
人口減少の時代です。
空家率の上昇は今後も止まらないでしょう。

多少住宅需要に改善のきざしがあるとの調査報告もありますが、今年はまだ不況が続くと思います。
したがって住宅の価格がすぐ上がるとは思えません。

今住宅を買う人は十分時間をかけ、自分の目で厳しく住宅を選別すべきです。
その時の評価基準は、住環境の良さ、一戸建てなら宅地の広さということになると思います。

若い人は、新築、新しい住宅設備に重きを置き、宅地の広さを軽く見るそうです。
しかし宅地125㎡ぐらい、あるいはそれ以下の一戸建ては、入居すると、住宅の中も外も狭苦しくて必ずしまったということになります。

不動産会社や不動産仲介業者の、「これはお買い得です」とか、「新築は数が少ないので早く買わないとなくなります」といった言葉に乗せられてはいけません。

不況だから狭小住宅に重点を置くべきと考えるのは不健全です。
反対に、今後は住宅が余るから狭小住宅から廃棄処分していくべきと考えるのが健全です。

政府も親も、若い人が、お金がないことを理由に狭小分譲住宅に手を出すことがないように助成を行うべきです。
銀行は、狭小分譲住宅をつくるような不良不動産会社に融資するより、日本の未来を担う若い人に融資し、まともな住宅を買えるように助けるべきです。

狭小分譲住宅については政府は規制を厳しくしないと日本の住宅事情は悪化する一方です。

町に長く住んだ思い出を大切にしよう

町を出たといえども、町に長く住んだ思い出は大切にしたいものです。
長く住んだ町はふるさとです。
捨てたと思ってもふるさとの思い出はよみがえってきます。
特にそこで育った子供達の思い出は親とはまた違ったものがあります。
その思い出の中に隣人もそのほかの町の住民も生きていると思います。
仮に腹が立ったことがあっても、嫌なことは忘却のかなたに消え、再び会えば懐かしく思います。

町を出る場合、長く住んだ土地を売却することが多いと思いますが、その土地の隣人の気持ちに配慮することは思い出を美しいものにするために大切です。
その気持ちを無視するとふるさとに帰ることができなくなります。
ふるさとを思い出す度にふるさとを失った自分の心ない行動に心が痛むでしょう。

人が母校を愛するのはそこで多くを学んだからです。
先生、友人、知人を得たからです。

ふるさとを愛する心も同じです。
そこで生きたからです。
人生の目的は生きることと言います。
そこで生きたということは何事にもかえがたい感謝すべきことです。
隣人もそのほかの町の住民も自分の人生と無関係であったということはないと思います。