惑星と衛星のダンス

宇宙はさまざまな力が作用して調和を保っている。
引力がなければ、宇宙は無秩序だ。
太陽系から放たれてしまえば、惑星や衛星は宇宙の塵のひとつになる。
引力がリズムを奏で、宇宙はダンスを踊る。

いま、われわれの目の前にいる惑星と衛星も、ある種のダンスを踊っている。
こちらの引力が発しているのは、耐え難いノイズだ。

衛星政党の本懐

この数ヵ月間、国民をうんざりさせ続けている菅直人首相や閣僚、そして民主党幹部は、被災地や被災者を放置し、国土や国民が放射能汚染に晒されても無頓着だ。国民の健康と安全という基本的概念は彼らにはない。そのかわり、消費税の増税には異様に熱心だ。

民主党の議員や党員でさえ、首相や閣僚、党幹部に多大な不信感をつのらせている。マニフェストは何一つまともに実行されず、未曽有の大災害を前に被災者は打ち捨てられている。しかし、自身の党でいま何が進行しているのかを彼らは理解していない。ましてや国民は悪質な詐欺に嵌められたようなものだ。

いったい民主党に何が起こったのか！？別に何も起こってはいない。もともとそういう存在なのだ。

2005年の「郵政選挙」時、民主党代表は岡田克也（現幹事長）だったが、彼には重要な選挙を戦うという気概はどこにも見られなかった。片や、小泉純一郎は「改革を、止めるな。」をスローガンに、声を枯らすほど熱弁し、国民に向けてストレートに訴えかけた。世論は郵政民営化の是非で真っ二つに分かれ、選挙の行方は浮動票が握っていた。したがって、勢いも重要な要素だ。ところが岡田克也は政見放送で、抑揚もなくぼそぼそとしゃべるだけだった。政見放送に挑む党代表の姿ではない。共産党も同じだ。志位和夫は、視線を落とし、トーンの低い、まったく生気のない声でしゃべった。国民ではなく、目の前の床に語りかけていたのだろう。小泉純一郎の明朗闊達な語り口に比して、彼らの口調は亡霊の独り言に等しい。

そもそも、事実上「郵政民営化」の是非を争う選挙にあって、民主党のスローガンは「日本を、あきらめない。」、共産党は「たしかな野党」、だ。世論が郵政民営化の是非で二分されているというのに、争点とは無縁で、あまりにも見当はずれの国民を愚弄するようなスローガンだ。小泉純一郎が「改革を、止めるな。」と掲げるなら、「偽りの改革を糺す」と応じるべきなのだ。要するに、両党とも本気であの選挙を闘う気などなかったのだ。

「郵政選挙」で自民党が歴史的な大勝を手にしたのは、野党群のサボタージュと小選挙区比例代表のたまものだ。得票数そのものは、与野党でほぼ半々と拮抗していたのだ。もし野党群が本気で選挙に挑んでいれば、結果は大きく違っていたはずだ。問題は、あの重要な選挙で、なぜ見当はずれのスローガンを掲げ、亡霊のような政見放送を行ない、浮動票を自民に誘導したのかということだ。

もちろんそれは、勝ってはいけない選挙だということを野党陣営が十分理解していたからだ。世論はこれ以上ないほど盛り上がり、真っ二つに分かれていた。浮動票は些細な要因でシーソーの上を行き来する。そんな状況で野党陣営が本気を出したら、自民党の大勝は見込めない。特に最大野党の民主党は決して国民にアピールしてはいけなかった。スローガンと政見放送にその本音が如実に表れている。

国民新党を除いて当時の野党群は「郵政民営化」などもともとどうでもよかったのだ。野党のフリをするために反対したまでにすぎない。その証拠に、与党になった民主党は、2010年6月に郵政改革法案を棚上げしてしまった。国民新党の亀井静香金融・郵政改革担当相は抗議の辞任をした。今後、民主党政権下でこの法案が真剣に審議されることはなく、宙ぶらりんのまま放置されるだろう。

自民党以外の政党というのは、議会制民主主義が機能しているかのように見せるために存在しているにすぎない。単なるお飾りであり、決して自立できない衛星政党なのだ。惑星の引力があるから姿勢を保っているにすぎない。惑星の引力が弱まれば、宇宙の彼方に飛ばされてしまう。したがって、自らの引力を弱めてほどよいバランスをとらなければならない。自民党が戦後60年かけて放出した引力を、民主党はたった数年で破棄するという離れ業を演じた。いま、われわれはそれを目の当たりにしているところだ。社会党はもっと分かりやすく、親方を救うために自爆して消滅した。決して、衛星は惑星に取って代わってはならないのだ。

民主党は、国民の期待を徹底的に裏切るために、暫定的に政権に就くことを許されたにすぎない。国民の大いなる期待を受けて政権に就いた民主党は、鳩山由紀夫と菅直人によってごく短期間に、みごとに回復不能の損傷を受けた。

地盤を持たない菅直人という政治家は、ある意味、この任務に適任だと言える。この非常時に被災地と被災者を放ったらかしにし、とことん体たらくを演じ、人々をウンザリさせ、嘲笑を浴び、それでも権力にしがみつく、こんなぶざまな首相はあり得ない。あり得ないものを演じるのが衛星政党の長に与えられた使命だ。民主党の議員や党員はそんなことを知る由もなく、党幹部にいたずらに不満をつのらせるばかりだ。

時間稼ぎ

いま、惑星自民党は、衛星の足並みに合わせて適当なダンスを踊っているにすぎない。醜態を演じる菅直人を攻撃するフリをしているだけだ。手に手を取り合って、辞めろ、辞めないというダンスを延々と踊っている。そうしている間は、被災地のことに関わらなくて済むのだ。舞踏会場の外で、多くの国民の健康と安全が脅かされていても関係はない。

自民党は、菅直人が首相の座にしがみついているから、復興に取り組めないと主張する。菅直人は、自民党が協力を拒むから復興政策が遅れていると言い張る。後々まで責任のなすりつけ合いを演じることができる。形式上、誰も責任をとらなくていいのだ。先行き不透明な段階でこの難事業に誰も関わりたくないのだ。また、もともと政府にはその能力も機能も備わっていない。へたに動けば必ず失策をすると怖気づいている。被災者を放置しておいた方が政治的に安全なのだ。過失は裁かれるが、無能を裁く法はない。

菅直人は、無能で姑息な権力の亡者を演じることによって、民主党の引力を破棄すると同時に、親方自民党が復興政策に関わらなくてすむようにしている。

しかし、その間、この国に巣食う利権集団が休眠しているわけではない。広範囲長期にわたる復興事業は、またとない新たな利権の創出と既存利権の再配分の好機なのだ。政治機構の見え透いた迷走は、その下準備の時間稼ぎでもある。当分の間、この国の政治部門は無能を演じ続けるだろう。

今後被災地は救済されるどころか、食い物にされる恐れがある。すでに、被災地にはヤミ金業者が出没している。義援金の分配が遅れれば遅れるほどヤミ金業者が跋扈するだろう。そして義援金が分配されたときには、多くの人々の善意が、ヤミ金の懐に流れ込むことになる。もちろん政府はそんなことに関知する気はない。これはほんの手はじめなのだ。


集団的幻想

日本が議会制民主主義国家などと信じている限りは、いま、この国で起こっていることを理解することはできない。制度は勝手に機能するわけではない。

アフガニスタンも形式上は議会制民主主義国だ。しかし、それはまったく機能していないし、今後も機能することはない。最初から、機能するようには作られていない。アフガニスタンは永遠に安定してはならない定めなのだ。なぜなら、国際社会による「民主化」の見本としての役割を担っているからだ。「民主化」とは、恫喝の道具であり、恒久的な国民生活の破壊という意味だ。過去に「民主化」された国々の現状を見てみればすぐに理解できる。リビアのカダフィ大佐が、国際社会と徹底抗戦しているのは、「民主化」の意味を十分理解しているからだ。

理念的に優れた制度だからといって、額面どおりに機能すると考えるのは間違いだ。議会制民主主義とは集団的幻想にすぎない。「民主的」制度があるという安心感が大いなる罠なのだ。たまたま指導者が無能なだけであって、制度には問題がないと考えてしまう。したがって、指導者の首を挿げ替えれば事態は良くなると安直に判断してしまう。しかし、指導者の首を何度挿げ替えても事態が好転しなければ、それは制度が機能していないと知るべきだ。

この国の政府には国家を運営する機能はそなわっていない。制度を機能させるのは、社会を構成する一人ひとりの意識だ。政治は選ばれた代表者が行なうものと考え、投票さえすれば義務を果たしたと思っている限りは、制度は機能しない。私物化されるだけだ。

根本的なものの見方を変え、集団的幻想から覚醒しなければならない。
でなければ、舞踏会はいつまでも終わらない。
 

＜参考資料＞

迷走する日本政治
2011.05.01  菅首相の「初めてだから」に自民「恥ずかしくないのか」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110501/plc11050119240011-n1.htm
2011.05.02  役に立たない日本の政治　日本を復興するのか、破滅させるのか  英エコノミスト
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6426
2011.05.02  復興の命運分けるモノ言う政治家の登場―日本版クリス・クリスティー待望論  ウォール・ストリート紙
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_230860
2011.05.06  菅内閣総理大臣記者会見 
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/06kaiken.html
2011.05.11  民主、政治主導取り下げ＝野党は「変質」も追及へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011051100962
2011.05.12  増税反対で一致＝参院議長と超党派有志
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011051200016
2011.05.12  臨時増税は不可欠だが、消費税はなじまない　元国税庁長官の緊急提言！
http://diamond.jp/articles/-/12231
2011.05.13  元首相・中曽根康弘　場当たり的な「政治決断」 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303190004-n1.htm
2011.05.18  菅首相は自発的辞任を＝月刊誌で震災対応批判－山田前農水相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051800828
2011.06.02  日本の政界、国民とずれた不協和音  フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20110603-02.html
2011.06.03  被災者置き去りの政争＝政治不信、増幅必至
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060200883
2011.06.03  日本をダメにする政治サーカス  ウォールストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_245267
2011.06.03  菅内閣不信任が否決＝首相、退陣時期明言せず－小沢氏造反、処分先送り・民主
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011060200595
2011.06.03  菅直人首相の優柔不断　フィナンシャル・タイムズ社説
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20110603-01.html
2011.06.03  首相退陣表明「日本の国内問題」＝米
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060300116
2011.06.06  この国の政治はなぜかくも劣化したのか――被災地無視の菅内閣不信任騒動で極まった
http://diamond.jp/articles/-/12568
2011.06.07 「菅首相に石を投げつけても何も変わらない。日本の政治が良くなるには衆院選が2回必要だ」
http://diamond.jp/articles/-/12587
2011.06.09  Who needs leaders？
http://www.economist.com/node/18803423
2011.06.20 「政局」の裏で進む増税シナリオ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110616/220825/?P=1
2011.06.21  首相と執行部、対立続く
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062100779
2011.06.24  日本は悲劇を勝利に変えられるか  英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/12855
2011.06.28  首相、解散でけん制＝辞めろコール続出－民主  ♭jiji
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011062801034
2011.06.28  復興停滞の裏に「菅直人の暴走」と「官僚の脱力感」
http://diamond.jp/articles/-/12893
2011.06.28  野田財務相が菅首相を批判　自民議員の政務官起用で
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062801000283.html
2011.06.29  与党間の不協和音が拡大　自民議員引き抜きで
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901001040.html
2011.06.29  菅内閣の支持率２３％に急落　共同通信緊急世論調査
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000639.html
2011.06.29 「急造人事」の不備露呈＝細野原発相、海江田経産相との分担曖昧  ♭jiji
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062900892
2011.06.29 「学芸会は止めて」　福田知事が政局混乱を批判　定例会見
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110629/553162

その他
2010.06.11  亀井郵政改革相が辞任、連立維持　民主の廃案方針に抗議
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000523.html
2010.10.08  政府、郵政改革法案を閣議決定　野党反対で曲折も
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100801000206.html
2010.11.08  郵政改革法案／たなざらしは国益損なう
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0003591653.shtml
2011.03.06  民主、新人ほぼ全員が署名　郵政改革法案の成立に向け
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000354.html
2011.03.15  中途半端な民営化で日本郵政グループは事業不振の泥沼へ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110315/263807/
2011.03.31  森田総務政務官が辞表　郵政改革法案の扱い巡り抗議？
http://www.asahi.com/politics/update/0331/TKY201103310352.html
2011.05.13  第１７７回国会　郵政改革に関する特別委員会　第１号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/177/0239/17705130239001a.html
2011.05.18  郵政改革法　一刻の猶予も許されない
http://www.election.ne.jp/10863/86799.html
郵政改革法案要綱
http://www.cas.go.jp/jp/houan/yusei/kaikaku/youkou.pdf

2005.08.15 「改革を、止めるな。」－小泉改革の原点へ　政治活動用ポスター発表  
http://origin.jimin.jp/jimin/daily/05_08/15/170815a.shtml
2005.08.23 「日本を、あきらめない。」民主党新ＴＶ・ＣＭ制作発表
http://www.dpj.or.jp/news/?num=7070
2005.08.30  たしかな野党・日本共産党を伸ばし日本の政治に新しい展望を
http://www.shii.gr.jp/pol/2005/2005_08/T2005_0830_1.html
2011.06.07  余命3年か？日本共産党が危ない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9556

2011.06.09 「倍にして返せ」…被災地に暗躍するヤミ金
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110609-OYT1T00588.htm
2011.06.16  被災地狙い、ヤミ金暗躍　優しく相談…一変「返さないなら殺す」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110616/crm11061620520037-n1.htm
2011.06.17  被災地でヤミ金が暗躍　生活難につけこむ
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110618k0000m040085000c.html

参考図書
『日本社会党』　山口二郎　日本経済評論社
『民主党の研究』　塩田潮　平凡社
『民主党10年史』　橘民義　第一書林

人災の津波

　
　東日本大震災が発生して以降、菅政権は震災対策にまごつき続けている。
　未曽有の緊急事態に国の機能もうまくは働かないと考えるのは間違いだ。
　もともと国民の安全に関心がないから、非常時にそれが現われる。
　1995年に発生した阪神淡路大震災は、日本のどこにも司令塔が存在しないことを示した。
　そのため救われる命も失われていった。
　あれ以後も何も変わってはいない。
　国民の安全にコストをかける気はなく、非常事態が発生しても決して迅速に動こうとはしない。

国民の命よりも保身第一

　震災以来、菅政権は何事にもひどくもたついている。しかし、もたついているのではなく、菅直人首相も民主党幹部も震災に対する対応を避けてきたのだ。この国では平時から、誰も責任を伴うような政治的決定は行なわない。何事も責任の所在を不鮮明にしてからでないと、決定は行なわれない。後に問題が発生しても、最終的な責任の所在にはたどりつけない。日本にはもともと意思決定部門というものが存在しないのだ。

　したがって、非常時にはなおさら責任の所在を不鮮明にしてからでないと意思決定は行なわれない。その間に救われるはずの人命が失われてゆくとしても彼らは気にしない。たとえ対応の遅さを非難されても、「想定外」「未曽有」という言葉で切り抜けることができる。国民の命よりも、自身の保身の方がまず何よりも優先される。

　非常時には物事は円滑には運ばない。指揮をとれば判断ミスや対応の不備が発生する。彼らはミスや不備に関する責任をとらされることを最も恐れる。ミスを犯さない最良の方法は、何もしないことなのだ。福島原発が非常事態に陥っても、菅政権はいっさい関わろうとはしなかった。結果、東電は財産の保全を優先させ、最悪の事態を招いた。東電にすべての判断と処置を押し付けた政府の責任が問われることはない。

　震災以後、菅政権は不自然なほど多くの対策本部や会議を乱立させた。それは当事者にさえ命令系統や役割分担が分からないという組織だった。その目的は、意思決定のプロセスと責任の所在をできるだけ不鮮明にすることにある。誰も責任を取らないようにできているのだ。菅政権はこうした保身の狡知には長けている。

衛星政党が生む多重人災

　日本の政治機構に意思決定部門が存在しない根本的な理由は、日本には議会制民主主義がもともと存在しないからだ。制度や組織は存在しても、それは実際に機能する実体的機構ではない。名目上の命令系統があるだけで、それが実際に機能したことはない。

　アフガニスタンやイラクは米軍による爆撃占領後、「国際社会」がおしかけ、投票箱を持ち込み、候補者を募り、選挙を実施し、議員と大統領を選出した。そして「国際社会」は、またひとつ地上に議会制民主主義国が誕生したと高らかに宣言した。しかし、議会制民主主義どころか、現在のアフガニスタンやイラクは、どう見ても国家とは言えない状態だ。カルザイ大統領は「カブール市長」と揶揄されて久しい。首都カブール以外を実効支配しているのは、各地域の軍閥だ。「民主的選挙」で選出されるのは、政敵を武器で抹殺し、有権者を麻薬資金で懐柔する軍閥の長だ。議会とは、こうした軍閥間の利権の分配を決定する場にすぎない。それでも「国際社会」にとって両国は、民主主義の勝利の実例らしい。この両国は、議会制民主主義というまやかしの本質を示している。

　戦後半世紀も日本の議会を支配してきた自民党は政党と呼べる組織ではない。政党とは利権集団の融合体にすぎない。自民党以外の政党は、周りに群がる衛星政党と呼ぶべきものだ。衛星政党は、議会制民主主義が機能しているかのように見せかけるために存在している。野党のフリをすることによって発生する利権をついばんでいる。こうした擬似政党群による擬似議会や擬似政府には、国家の政治や経済を運営する機能は備わっていない。したがって、意思決定を行なう機能もなければ、それを伝達する機能もない。すべては形式だけだ。このような政府には国民の安全を守る能力も意思も無い。

　1990年代、バブル崩壊後の長期経済低迷期に入ると、自民党政権の無策に国民の不信感がつのった。自民党は求心力を失い支持率が低迷した。一度別の政党に政治を託してみたくなるのは当然の心理だ。必然的に最大野党である社会党に期待が集まる。しかし、衛星政党が親方に取って代わることなどあり得ない。事態を理解した社会党は分かりやすい行動を取った。結果、求心力を失った自民党ではなく、国民が期待した社会党の方が消滅してしまった。社会党は自爆して親方自民党の危機を救った。かといってそれで自民党の支持率が回復するわけではない。

　2005年の郵政選挙で、自民党は歴史的大勝利を実現したが、それは自民党が求心力を取りもどしたからではない。国民は郵政民営化という争点を争っただけだ。そもそも小泉純一郎が人気を博したのは「自民党をぶっ壊す」と、はったりをかましたからだ。しかし、彼は自民党の何ものをも壊しはしなかった。それよりも日本を壊そうとした。結局のところ内部変革されなかった自民党に国民はますますうんざりした。ということは放っておいても野党に期待が集まる。

　だが、社会党に代わって野党第一党となった民主党も、衛星政党にすぎない。しかし、自民党政治に辟易している国民は、野党のフリをしている民主党の大風呂敷を真に受けてしまった。2009年の衆院議員選挙は、郵政選挙の反動か、今度は民主党が大勝した。歴史的な政権交代である。衛星政党が政権についたということでは、まさに歴史的出来事と言える。それは親方自民党に対する死刑宣告に等しい事態だ。衛星政党が親方の息の根を止めるようなマネをするはずがない。しかし、自爆解体作戦は過去に社会党が実行しているので得策ではない。親方の危機を救うには、どうするべきか。

　2009年9月に誕生した鳩山政権は、結局のところマニフェストを何一つ実行しようとせず、国民の期待を裏切り続けた。期待が大きかった分、国民のフラストレーションは高まった。結果、鳩山政権は9ヶ月で終焉し、菅直人が民主党政権2代目の首相に就いた。落ち込んだ支持率は急上昇するが、菅直人は、2010年7月の参院選を控えた重要な時期に、唐突に消費税増税発言を行なった。意図不明のこの発言により、選挙での敗北は約束された。民主党は参院選で大敗し、ねじれ国会を生むことになる。菅直人の発言は意図的な自爆だ。黙っていれば放っておいても勝てた選挙だった。しかし、決して勝ってはいけないことを菅直人は分かっていた。鳩山由紀夫も菅直人も、衛星政党の役割をよくわきまえた行動をとったと言える。

　民主党への支持率はジェットコースターのように乱高下し、結局、自民党と民主党の支持率は20％付近で仲良くうろうろしている。この両党の支持率が今後劇的に向上する見込みはない。民主党は衛星政党としての役割を見事に果たした。

　歴史的政権交代を実現して以降の民主党の不可解極まりない行動の数々は、とうてい無能や未熟で説明がつくものではない。

　こんな衛星政党が、サボタージュに専念しているときに、大地震と津波が東北地方を襲ったのは悲劇というしかない。衛星政党の幹部は自己保身のために冬眠に入った。被災者のために具体的行動をとって失敗するよりも、無能を演じてすべてを放置する方が安全なのだ。親方自民党は衛星政党への協力を拒み、より深い冬眠に入った。政治的人災が事態を際限なく悪化させている。被災地は、二重三重四重の人災の波に襲われている。

そして、さらなる人災
　
　経済部門でもはなはだしい人災が発生している。復興の財源に関する見え透いた誘導が行なわれている。復興財源は国債だ、いや増税だ、というお決まりのフレーズだ。国債も増税も弊害のほうが大きい。

　もともと国内経済にはマネーが不足している。バブル崩壊以降、景気が浮揚しないのは、銀行システムによる適切なマネー供給が行われていないからだ。新たな国債の発行や増税は、ただでさえ不足しているマネーが偏ることになり、日本経済をますます萎縮させる。いま必要なのは、マネーの移転ではなく、マネーの創出だ。新たなマネーを創出して復興事業にあてなければならない。日本全体がマネー不足なので、復興事業にいくらマネーを供給してもインフレにはならない。

　経済成長には、それに見合った通貨の創造がなければならない。新しい財の生産には、新しい通貨の創造が必要だ。生産の余地があるのに、マネーが適切に供給されなければ、新たな生産は行なわれない。日本が長期的デフレなのは、必要なところにマネーが供給されていないからだ。国民の貯蓄過多や消費動向の問題ではない。　

　震災復興のために国債を発行するなら、日本銀行が直接引受ければ最も確実に通貨供給が行なえる。あるいは、銀行が信用創造を行なって購入してもよい。被災地復興のためには、とにかく、マネーの供給量を増やすことだ。そうすればデフレにあえいでいる日本経済にもマネーが還流する。

　そのことを一番よく知っているのは日本銀行だ。しかし、日銀幹部は、国債の直接引き受けをきっぱり否定している。経済関係者もメディアを通じて、日銀の主張を徹底的に援護している。この20年間、日本経済が低迷するままに放置してきた日本銀行は、被災地や日本経済を救済する気はないということだ。

　だが、被災地の復興そのものは比較的短期間に達成されるだろう。復興財源は国債発行によって調達される。つまり、経済の他部門からマネーが移転する。その分、日本経済全体に影響をおよぼす。長期的には被災地の復興にも影響をおよぼすことになる。

　マネーに関する迷信が日本経済を底なしの泥沼に引きずり込んでいる。マネー供給はインフレを起こす、という迷信だ。資金が充足している経済に、必要以上にマネーを供給すればインフレやバブルを引き起こす。しかし、資金不足の経済にマネーを供給してもインフレは起こらない。

　現在の国内経済に資金需要はなく、マネー供給の必要はない、というのも意図的に作られた論調だ。資金需要はいくらでもある。しかし、そうした企業に資金を供給せず、海外に追い出し、資金需要は低下していると言い張るのだ。

　日本銀行や経済関係者は、東日本大震災を利用して、迷信を強化している。
　政治的にも経済的にも、すさまじい人災の波が日本列島を包み込んでいる。
　根本的なものの見方を変えなければ、永遠に迷信を信じて生きることになる。

　
　

＜参考資料＞

●民主党　衛星政党の迷走

2008.09.24  支持率の乱高下が「日本」を安値に落とす 
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080918/171009/?rt=nocnt
2011.04.10  本部や会議が乱立…指揮系統、官僚も「不明」  http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110410-OYT1T00366.htm
2011.04.26  まるで日本半導体を見るようだ、政府の「対策本部」乱立は機能しない  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5931
2011.04.26  首相「災害止めるには政権交代」  http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJP2011042601001246
2011.04.26  民主代表「解任決議案」も＝首相にけじめ要求－小沢系
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011042500875
2011.04.26  「菅降ろし」が公然化＝鳩山前首相も両院総会要求－民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011042600033
2011.05.01  菅首相の「初めてだから」に自民「恥ずかしくないのか」  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110501/plc11050119240011-n1.htm
2011.05.02  復興の命運分けるモノ言う政治家の登場―日本版クリス・クリスティー待望論  http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_230860
2011.05.02  役に立たない日本の政治　　日本を復興するのか、破滅させるのか  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6426
2011.05.06  菅首相、浜岡原発の運転停止を要請  http://www.afpbb.com/article/politics/2798582/7181140
2011.05.06  菅内閣総理大臣記者会見  http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/06kaiken.html
2011.05.11  なぜ菅首相は「唐突」な決断をし批判されるのか 
http://diamond.jp/articles/-/12203
2011.05.11  民主、政治主導取り下げ＝野党は「変質」も追及へ 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011051100962
2011.05.11  菅首相「命懸けで国難に対処」＝民主・渡部氏と会談 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011051101037
2011.05.13  東電救済スキームと浜岡原発停止のまやかし 
http://diamond.jp/articles/-/12241
2011.05.13  元首相・中曽根康弘　場当たり的な「政治決断」 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303190004-n1.htm

●日本銀行をめぐる動き

2011.03.23  宮尾日銀委員：万一行われれば通貨の信認を毀損－国債引き受け(1)  
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=akogB..UmzJU
2011.03.23  大震災発生後に大型資金供給  日銀も短期金利を低位誘導へ 
http://diamond.jp/articles/-/11568
2011.03.31 「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20367220110331?sp=true
2011.04.04  震災復興：今後の日銀の役割は国債市場安定化＝水野前日銀審議委員
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20422020110404
2011.04.06  社説：震災国債　日銀引き受けを排す
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110406k0000m070160000c.html
2011.04.10  官房長官：震災復興財源、日銀引き受けによらず確保－インタビュー(1) 
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a4U0gE1mfCBk
2011.04.15  日銀の復興債券引き受けに強く反対＝白川総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20629620110414
2011.04.15  日銀総裁、震災復興国債の直接購入を否定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110415-OYT1T00560.htm
2011.04.15  日銀総裁:復興に伴い経済も成長へ、物価・金融安定に注力－ＮＹ講演
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aKKtO3RCKg8g
2011.04.15  白川総裁：震災で経済活動への影響必至も、7～9月期以降にはGDPプラス転換
 http://www.zaikei.co.jp/article/20110415/70785.html
2011.04.15  優先課題は供給障害の解消、復興債券購入は不要＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20632720110414?sp=true
2011.04.16  野田財務相「復興財源は相当規模」、日銀総裁「経済を強力支援」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20656820110416?sp=true
2011.04.20  日銀が始める新たな資金供給オペの課題
http://diamond.jp/articles/-/11968
2011.04.21  最近の金融経済情勢と金融政策運営
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko110421a.pdf
2011.04.21  西村日銀副総裁：必要と判断される場合は適切な措置を講じる(2)
 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=abytgbP8HUsM
2011.04.28  日銀、ゼロ金利維持へ
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011042801000217
2011.04.28  東北の民間金融が消える
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110426/219650/
2011.04.30  先行き「大変厳しい」、必要に応じて適切な措置＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20897120110430
2011.05.02  日本経済は「短期楽観・長期悲観」　お札の信認を揺るがす日銀の国債引受は絶対に避けるべし
http://diamond.jp/articles/-/12121
2011.05.09  財務省出席者が果断な金融政策を要望、国債引き受けは検討せずと発言＝4月6─7日日銀会合議事要旨
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK058930620110509

●増税議論

2011.04.18  あらためていう。「震災増税」で日本は二度死ぬ 本当の国民負担は増税ではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2463
2011.04.19  東日本大震災：震災復興税、一長一短　消費税、被災者も負担／所得税、増収は限定的
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110419ddm008040052000c.html
2011.04.28  復興の財源はストックにあり
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110426/219663/#author_profile_tag
2011.05.12  臨時増税は不可欠だが、消費税はなじまない
http://diamond.jp/articles/-/12231
2011.05.12  増税反対で一致＝参院議長と超党派有志
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011051200016

 

民主党は参院選で勝つ気などなかった

菅直人首相、消費税発言の真意

　民主党は楽勝で勝てるはずの選挙を取りこぼした。
　日本政治史上の珍事と言うしかない。

　国民の期待を背負って誕生した鳩山政権は、一年もたたずして著しく支持率を下降させ、参院選を有利に展開するため、鳩山首相は泣く泣く辞任した。代わって菅直人氏（以下敬称略）が民主党政権の二番目の首相に就くと、支持率は57％に跳ね上がった。そのまま選挙に臨めば、余裕で参院選を制していたはずだ。しかし、菅首相は、唐突な消費税増税発言をおこなった。

　民主党議員ですら寝耳に水の発言に、国民は詐欺か裏切りにあったような気分になった。かくして民主党は楽勝のはずの参院選で大敗した。そんなできすぎた間抜話がこの世にあるだろうか。

　菅首相は、なぜ有権者の誤解をまねくような不明瞭な消費税増税発言をしたのだろうか。財務官僚が消費税増税の必要性を菅直人に巧妙に刷り込んだ、という観測もある。たとえそうであったとしても、民主党は4年間は消費税を増税しないとはっきり公約している。選挙前の微妙な時期にわざわざ誤解をまねくような発言するのは、あまりにも不自然というしかない。菅直人のようなベテラン政治家が、そんなボンミスを犯すとは考えにくい。

　菅首相の発言は意図されたものだと考えるのが妥当だ。発言の真意がどこにあるのかは、民主党が政権について以降の短い歩みを見ればわかる。

　昨年九月に政権について以来、民主党は公約をほとんどまともに実行できていない。というより、実行する気があるようにはとうてい見えない。方針は二転三転し、まったく焦点が定まっていない。国民の期待をかわして、適当なところで決着をつけたいというような様子だ。民主党への期待が絶大であっただけに、国民の失望感は大きく、内閣支持率は急降下した。普天間基地問題では、社民党が連立を離脱し、郵政改革法案先送りで、亀井静香金融・郵政改革担当大臣が辞任した。国民だけでなく、連立相手さえも呆れるほどの迷走ぶりだ。

　民主党は、公約を実行する能力がないのではなく、もともと実行する気がないのだ。民主党のマニフェストは人気取りの単なる大風呂敷だったのだ。マニフェストを実行するためには多大な軋轢と果敢に戦わなければならない。民主党は、そんな面倒な事態と立ち向かう気は最初からなかったのだ。したがって、あらゆる局面でボロを出し続けた。大風呂敷を国民に見透かされる前に、マニフェストを実行しないですむような策を考え出す必要があった。

　その答えが「ねじれ」だ。かつて民主党が「ねじれ国会」で自民党を翻弄したように、今度は、自民党がねじれを利用できるようにしてやればよい。つまり、民主党が選挙で負ければよいのだ。野党に落ちた自民党が参院選で勝てば、民主党が提出する法案をこれみよがしにつぶしにかかるだろう。民主党は自動的にマニフェストを実行しなくてもすむ。民主党はマニフェスト実現のために全力で戦っているのだという演出ができる。

　菅首相の唐突な消費税増税発言は、選挙戦を不利に展開するための意図的な作戦だった。民主党は思惑どおり選挙に敗れた。これで、マニフェストの実行という重圧から開放される。もちろん一般議員や党員はそんなことなど知る由もない。

　しかし、今回の出来事は、民主党がまんまと自民党を利用したというわけでもない。もともと民主党は、自民党なしではとうてい独り立ちなどできない。それは、社民党も共産党も、その他の政党も同じだ。自民党の存在によって、その他諸政党ははじめて存在できるのだ。

惑星と衛星

　自民党はとっくの昔に国民の求心力を失っている。にもかかわらず自民党が長期政権を維持できたのは、日本には「野党」政党が存在しないからだ。

　戦後、多数政党による議会制民主主義が導入されたが、それは名目上の制度にすぎない。自民党とその衛星政党によって議会制民主主義の体裁を整えたにすぎない。日本の議会は実質的な一党支配体制なのだ。

　野党諸政党は、自民党の強力な引力圏を、ただくるくると回っているだけの存在だ。自民党の引力が弱まると、衛星は宇宙の彼方に放たれてしまう。惑星あっての衛星なのだ。

　90年代前半、自民党が国民の求心力を失ったとき、消滅したのは自民党ではなく、なぜか社会党だった。自民党の危機に慌てふためいたのは、社会党の方であり、社会党は自ら消滅することで自民党を守った。そして、名前を変えてまた所定の位置にもどった。つまり、現在の民主党だ。

　国民の意見が大きく二分された2005年の「郵政選挙」の時、国民の盛り上がりとは裏腹に、民主党にはまったく戦う気概が見えなかった。共産党も社民党もやる気のなさは同じだった。精力みなぎる小泉首相の絶叫だけがこだまするような選挙だった。結果、自民党は歴史的大勝を手にした。ただし、有権者は自民党を圧勝させるつもりはなかった。自民党は安定多数を確保したが、得票数はほぼ二分されていた。衛星諸政党の露骨なサボタージュがなければ、自民党の圧勝はなかったはずだ。

　しかし、2009年の選挙では、国民は明確な意思をもって民主党を大勝させた。民主党のマニフェストを信じたのだ。だが政権担当後の民主党の無惨な迷走ぶりは、かつての社会党に通じるものがある。民主党とは、自壊した社会党と分裂した自民党が、弱い引力でつながっているだけの集団だ。基本的には衛星時代と何も変わっていない。

　惑星の仮面をつけただけの民主党にとって、政策の実行を迫る国民の圧力は、あまりにも荷が重過ぎるのだ。かといって衛星にはもどりたくない。仮想惑星にとどまったまま、政策の実行という重圧からは開放されたい。その答えが、「ねじれ」だった。死に体の自民党を救済すると同時に、国民の圧力からも解放される。あとは、無意味なパフォーマンスでお茶を濁していればいいのだ。

　今後、国民は、自民党の躍進は避けたいが、しかし、民主党にも期待はできない、というジレンマに陥ることになる。どちらも野党の間は国民受けする耳ざわりのいい言葉を口にするが、政権に就いたとたん、あっさりすべてを忘れる。国民はどちらも選びたくないが、どちらかを選ばなければならない。このジレンマを恒久的に制度化するのが、二大政党制だ。

　二大政党制とは、惑星と衛星の関係が、連星の関係に変わるだけだ。彼らは手を取り合ってダンスを踊るだけで、国民の生活や日本の将来には何の興味もない。

衰退し続ける日本

　1990年のバブル崩壊以来、日本の「失われた10年」は、ついに20年になった。世界第2位の経済大国日本は、ゆっくりと貧困化に向かっている。「一億層中産階級」はすでに今は昔の話だ。中間層はしずかに貧困層へと滑り落ち、「二極化」へ進んでいる。今後も日本が先進国に分類されるとしても、国民生活の質は先進国とは呼べなくなるだろう。

　戦後の日本の優位性を保障してきた技術開発力も、とっくに陰りはじめている。革新的な技術や発明はほとんど生まれていない。過去の技術的貯蓄によって、何とか「技術立国日本」のメンツを保っているにすぎない。技術的貯蓄も遠からず枯渇する。

日本がモノづくりが好きだとか、匠の技だとか、メディアでも色々と特集をやっていますけど、あれは1980年代の「モノづくり」なんです。何度も言いますが（笑）。その後は何もできていないんです。
2009.10.14 出井伸之氏に聞く（後編）「もはやニッポンはモノづくりでは勝てない」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091007/206549/?P=2

今年（2003年）4-9月の業績を比較すると、サムスン電子1社の営業利益に日本の電機9社が束になってかかってもかなわない。
2003.11.12  9社でもサムスンに届かず/電機決算、ソニーだけではない低収益
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/275/275462.html

  今年（2009年）１０月末、主要企業の７－９月期の実績が公開されると、日本は騒々しくなった。日本経済新聞が「韓国の三星（サムスン）電子１社の収益（４兆ウォン）がソニー・パナソニック・東芝・日立など日本上位９社の収益の合計（２兆ウォン）より多い」と報じた。
2009.12.24  ソニー・東芝など日本ビッグ９を抜いた‘韓国のライジングサン’   http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124323

　日本を代表する電機大手９社の営業利益の合計が、サムスン１社の半分にさえ届かない。この原因を、ソニーは「商品力」、パナソニックは「グローバル展開力」の差と認めている。バブル以前に、誰がそんな事態を想像しただろうか。革新的なものを生みだす創造的土壌が日本から失われつつある。これが「技術立国日本」の現状なのだ。

　次代の人材を育成する日本の教育の地盤沈下が、この傾向に拍車をかけている。1993年以降、少子化が進行しているにもかかわらず、なぜか新設大学や学部がどんどん設立されてきた。そのため大学の関心は教育の質よりも、学生の獲得に向かった。有名大学も例外ではない。学生を確保するため、たいていの大学が一般入試に加え、推薦、ＯＡ入試などを採用している。さらに、付属校の増設で入学者を確保する。一般入試枠は水増ししないので、学生数を増やしても、大学のランクは維持できる。大学進学率や学生数は上昇しているものの、教育の質は逆に低下している。

　少子化の進行の中で、大学や学部の新設ラッシュという矛盾が発生したのは、大学設立のプロセスが、厳しい認可制から事実上の届出制に変更されたからだ。その理由は、グローバル・スタンダードである自由化、規制緩和の圧力が教育行政にも及んだためだ。タイミングとしては最悪というしかない。自由化、規制緩和すれば、教育の質まで神の手が最適化してくれるわけではない。

　あらゆる分野でシステマティックに日本の破壊が進んでいる。その根底には必ず、自由化、民営化、規制緩和が顔を出す。日本の政治は、こうしたグローバル・スタンダードだけは、積極的に実行する能力がある。菅直人も、G20でしっかりグローバル・スタンダードの信者に変心したようだ。ＩＭＦ（国際通貨基金）も菅首相に熱いエールを送っている。

　いいかげん、グローバル・スタンダードに盲従するのはやめるべきだ。
　それよりも経済成長するのアジアに学ぶべきだ。
　そこには、かつての日本の姿があるはずだ。

ルック・アジア

　リーマン・ショック以来、先進国経済はドロ沼に足を取られ、身動きできない状態にある。今後さらに深みに落ちていきそうな勢いだ。それに比べてアジア経済は、金融危機の影響からいち早く抜け出し、順調に経済成長を続けている。しかし、なぜアジア経済はすばやく回復できたのだろうか。

　アジア経済の中で、インドと中国はリーマン・ショックの直接的影響をほとんど受けていない。中国は輸出減という影響はあったが、輸出に頼らないインドは、ほとんど何の影響も受けていない。この両国の政策の特徴は、自由化や民営化、規制緩和といったグローバル・スタンダードとは明確に一線を画してきたことだ。

　他のアジア諸国も、97年のアジア通貨経済危機によって、過度な自由化や民営化、規制緩和は、欧米資本の勝手気儘な振る舞いによって、自国経済に大惨事をまねくということを学んだ。ただ、インドや中国のような大国ではないアジア諸国は、グローバル・スタンダードとは一定の協調と妥協を強いられてはいる。しかし、決して警戒を怠ってはいない。

　アジアの経済成長の要因とは、政府による一定の介入にある。「政府介入」は、グローバル・スタンダードのタブー中のタブーだ。この地上から葬り去るべき悪のナンバーワンなのだ。競争原理による自由市場こそが世界経済を明るい未来へと導く。しかし、実際は逆だ。自由市場は世界経済を混沌の渦の中に放り込んだ。自由市場によって、世界の富は一部の企業や金融資本に集中しただけだ。

　自由市場の本場である欧米諸国が、金融危機の中で多大な打撃を受けたのは当然の帰結だった。しかし、欧米諸国は危機の原因が自由市場にあることを認めるわけにはいかない。世界の市場が閉ざされば、先進国の優位性は脅かされる。欧米諸国は、金融危機の責任を一部の金融機関に押し付けて、自由市場を守ろうとしている。

　しかし、今後も発生するであろう世界的金融危機から自国を守りたければ、アジアを見習い、自由市場とは一線を画すべきなのだ。そのアジア経済は過去何十年も、日本の政策を見習って経済成長を遂げたのであって、決してグローバル・スタンダードのおかげではない。しかし、当の日本はバブル崩壊以来、グローバル・スタンダードの信者になってしまった。

いま「小さい政府」「市場原理」が最優先だと言っている国はほとんどない。つまり、日本は世界の動きから大きく同期ズレしてしまっているのではないか。
2009.10.14  出井伸之氏に聞く（後編）「もはやニッポンはモノづくりでは勝てない」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091007/206549/?P=2

　日本は、かつての日本を見習えばいいだけなのだ。
　そして、グローバル・スタンダードとはきっぱり縁を切ることだ。
　消費税の増税などまったく必要ない。
　


民主党は参院選で勝つ気などなかった ： 資料編
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo2/e/1a0f7a12afec7652850aa3deec958188　

民主党は参院選で勝つ気などなかった ： 資料編

菅直人首相消費税発言

2010.06.11　菅首相、所信表明で「消費税視野」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100611/plc1006111409021-n1.htm
2010.06.17  民主・参院選マニフェスト、全容明らかに
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100617-OYT1T00290.htm
2010.07.17  衆院選の公約「政権運営の指針」に異論噴出
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100713-395440/news/20100716-OYT1T01266.htm
2010.06.18  増税先行に懸念　首相、唐突な消費税論議
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100618/fnc1006180016001-n1.htm
2010.06.18  菅首相が消費税10％に言及：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15879720100618?sp=true
2010.06.18  民主マニフェスト　消費税増税検討　成長戦略との両立、不透明
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100618/mca1006180504009-n1.htm
2010.06.18  菅首相、消費税増税に踏み込むも説明不足　ねらいは主導権
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100618/plc1006180036001-n1.htm
2010.06.19  波紋広がる首相「消費税」発言　広がる波紋　首相の真の狙いは？
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100619/plc1006190106001-n1.htm
2010.06.21  「引き上げないと言っていたのに」消費税で民主に戸惑い
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E1E68DE0E3E2E4E0E2E3E28297EAE2E2E2
2009.06.30  「4年間は消費税上げない」、マニフェストに＝民主政調会長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38789920090630
2010.07.12  参院選　与党過半数割れ　民主大敗４４、消費税響く　自民５１、改選第１党
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100712ddm001010120000c.html
2010.07.12  【首相会見詳報】（１）消費税論議「否定されていない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100712/plc1007120232000-n1.htm
2010.07.14  菅首相：消費税争点化で党に迷惑かけた－－稲盛氏に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100714dde001010025000c.html
2010.07.15  首相の消費税発言　ブレーンの小野阪大教授も苦言 
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E3E7E2E3888DE3E7E2E5E0E2E3E29797E0E2E2E2;bm=96958A9C93819481E3E7E2E0998DE3E7E2E5E0E2E3E28297EAE2E2E2
2010.07.17  「下り最速伝説」返上へ　首相のメディア戦術に変化　巻き返し図る？
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100717/plc1007171955011-n2.htm
2010.07.19  【世論調査】消費税に拒否反応…２０代女性の民主離れ進むhttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100719/stt1007192029009-n1.htm
2010.07.20  インタビュー：消費税、参院選総括で軌道修正も＝民主参院幹事長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16349320100720?sp=true
2010.07.20  菅首相、消費税「反省している」＝稲盛特別顧問と会談
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010071400244
2010.07.20  民主敗因、「消費税」が過半数　都道府県連幹部調査
http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201007190453.html
2010.07.20  予算編成、「党高政低」必至＝求心力低下でかすむ菅首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010072000887
2010.07.21  今度のねじれは本当の麻痺状態を生み出す  菅首相はブレてはいけなかった
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100721/215517/
2010.07.27  民主党は「内ゲバ」から分裂・崩壊
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4070
民主党政策集ＩＮＤＥＸ2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/INDEX2009.pdf
民主党マニフェスト2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

凋落する日本経済

2003.11.12  9社でもサムスンに届かず/電機決算、ソニーだけではない低収益
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/275/275462.html
2005.07.04  サムスン好調の理由
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/ippitsu/at_ip_05070401.htm
2009.10.13  出井伸之氏に聞く（前編）「許認可商圏に巣ごもる大企業」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091007/206504/?P=1
2009.10.14  出井伸之氏に聞く（後編）「もはやニッポンはモノづくりでは勝てない」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091007/206549/
2009.10.30  電機大手９社軒並み減収、見えぬ先行き　９月中間決算
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200910300449.html
2009.11.09  日本の電機が韓国勢に完敗した理由
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091109/209298/
2009.12.02  韓国に追い抜かれた電子大国・日本 （1）（2）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122230
2009.12.24  ソニー・東芝など日本ビッグ９を抜いた‘韓国のライジングサン’
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124323
2009.12.29  なぜ日本の製造業はサムスンに勝てないのか
http://president.jp.reuters.com/article/2009/12/29/3DC5EB14-EADC-11DE-AA5B-6E193F99CD51.php
2010.04.09  戦略なき「新衰退国」の将来
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/04/09/%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%81%aa%e3%81%8d%e3%80%8c%e6%96%b0%e8%a1%b0%e9%80%80%e5%9b%bd%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%b0%86%e6%9d%a5/
2010.05.25  世界競争力ランキング、アジアの台頭が鮮明に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100524/214566/?P=1
2010.06.30  すでに日本は中国に抜かれてしまった
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100630/215199/
IMD WORLD COMPETITIVENESS YEARBOOK 2010
http://www.imd.ch/research/publications/wcy/upload/PressRelease.pdf
IMD国際競争力ランキング2010
http://www.mri.co.jp/NEWS/report/economy/__icsFiles/afieldfile/2010/05/20/dc10052001_1.pdf

教育の地盤沈下

2001.01       「ゆとり教育」は何を目指すのか？
http://www.kyoto-seika.ac.jp/matsuo/thesis/0101.html#heading
2002.03      特集　「規制改革」時代の幕開け
http://benesse.jp/berd/center/open/dai/between/2002/03/bet18207.html
2002.08.05  大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について（答申）　文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020801.htm
2003.11      教育における規制改革の経緯と課題
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200311_634/063402.pdf
2009.06      日本における高等教育の市場化
http://home.hiroshima-u.ac.jp/oba/docs/kyoikugakukenkyu076-2.pdf
2009.09      熾烈化する私立大学の淘汰・破綻
http://univ.howtolearn.biz/gakuji/gakuji_0909.html
2010.04.14  年間5万人　就職できない有名大学
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/452
2010.05.24  講師の「細切れ雇用」で、大学は教育できるのか？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100520/214539/?P=1#author_profile_tag
2010.06.14  「ゆとり」が「甘やかし」に化けた日本
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100610/214875/?P=1
大学及び短大数の推移（平成元年～平成13年）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/03052801/006/001.pdf
大学数・学生数の推移
http://www.nui.or.jp/machidukuri_info/databook/2-1-3.pdf
大学の学校数、在籍者数、教職員数（昭和23年～）  ∮文部科学省
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001015843&cycode=0
2011年度新設大学・増設学部・学科一覧
http://www.keinet.ne.jp/doc/dnj/11/shinzo/11shinzo.pdf

躍進するアジア経済

[書評] 世界銀行編『東アジアの奇跡－経済成長と公共政策－』
https://ir.ide.go.jp/dspace/bitstream/2344/404/1/ARRIDE_AjiaKeizai_Vol35(2)_1994_review_kuchiki.pdf
2008.07.09  中国は米上回る超大国に！国連、世銀も移転へ―カーネギー財団
http://www.recordchina.co.jp/group/g21445.html
2009.09.25  世界経済の回復をリードするアジア
財政金融の超緩和によってもたらされたV字型回復
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090924/205385/
2009.08.17  アジア諸国：驚異的な回復
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1581
2009.0817  世界経済の回復、アジアの内需拡大がカギ＝英中銀政策委員
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11036920090816
2009.09.22  アジア開発銀、09・10年のアジア成長率見通しを上方修正
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11601320090922
2009.10.01  世界支えるアジアの成長「痛し痒し」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090924/205445/
2009.12.02  いち早く回復したアジア景気
http://diamond.jp/series/exchange_market/10022/
2010.01.04  スティグリッツ教授：新興国は資本流入を抑制する必要ある
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a9WW5Yp6VDR4
2010.02.01  アジアが直面する資本流入圧力
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100201/212535/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100201/212535/?P=2
2010.05.14  欧米の混乱に動じないアジア経済過熱が懸念されるほどの急成長
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3481
2010.06.16  世界経済の上下が逆転する
http://newsweekjapan.jp/stories/business/2010/06/post-1366.php

菅発言とＩＭＦ提言

2010.01.18  菅財務相とＩＭＦ専務理事、財政刺激が必要との認識で一致＝財務省幹部
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK0351169
2010.07.14  経済健全性調査: IMF、日本に対し債務の抑制を提言  ∮IMF
http://www-bcc.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2010/car071410bj.pdf
2010.07.15  「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４～２２％
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100715-OYT1T00418.htm?from=yoltop
2010.07.15  菅首相、ＩＭＦの消費税引き上げ提案「しっかり読みたい」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E7E2939A8DE3E7E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
2010.06.22  消費税増税ならデフレ・景気悪化も、雇用100万人増が先－クレディＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ahd6A4kabNqU