報道写真家から(2)

中司達也のブログ 『 報道写真家から 』 の続編です

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「民主化」される中東のゆくえ 3 リビア

2011年08月31日 22時29分15秒 | リビア


8月22日、NATOの空爆に支援された反乱軍は、首都トリポリの中心部に到達した。
カダフィ政権のリビアは終焉した。
国際社会はリビアの民主化支援を約束した。

イラクやアフガニスタンのときも同じだった。
しかし、「民主化」されたいま、そこには国家の残骸しか見当たらない。

国際社会がリビアに望んでいるものも同じだ。
自由や民主主義は、破壊の口実にすぎない。

架空の「人道危機」

2月15日、リビア東部で反体制デモが発生すると、アラブの「民主化」がリビアにも「飛び火」したとメディアは報じた。カダフィ政権がデモの鎮圧に動くと、デモは武装蜂起へと急展開した。

欧米のメディアは、「リビア軍がデモ隊を武装ヘリで攻撃した」、「デモ隊に爆弾を投下した」と報じた。さらに、「カダフィ政権がアフリカ系の傭兵を雇って攻撃している」、「カダフィ大佐の命令でリビア軍が集団レイプをはたらいている」と次々とカダフィ大佐の暴虐を伝えた。

3月2日、国際人権連盟は、カダフィ大佐の弾圧で6000人の死者が出たと発表した。しかし、その後のアムネスティの現地調査では、百数十人の死亡が確認されただけだった。

リビアの反乱がはじまった2月15日以来、外国メディアはカダフィ軍の残虐行為にまつわる話をオウム返しに伝えた。しかし、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチのような実績のある人権団体によって、これら残虐行為の証拠は存在しないことが、いまや明白になった。たとえば、カダフィ大佐が命令したとされる集団レイプに関する信頼にたる目撃者はいなかった。メディアに公開された、カダフィ大佐がリクルートしたとされる外国人傭兵は、実は中央および西アフリカからの未登録の労働者だったことが判明した、とひっそりと発表された。
Ever since the Libyan uprising started on 15 February, the foreign media have regurgitated stories of atrocities carried out by Gaddafi's forces. It is now becoming clear that reputable human rights organisations such as Amnesty International and Human Rights Watch have been unable to find evidence for the worst of these. For instance, they could find no credible witnesses to the mass rapes said to have been ordered by Gaddafi. Foreign mercenaries supposedly recruited by Gaddafi and shown off to the press were later quietly released when they turned out to be undocumented labourers from central and west Africa.

証拠が挙がっているカダフィの犯罪は、ミスタラでの民間人への砲撃というような、より平凡なものだ。また反乱当初の非武装のデモ隊と葬儀へ発砲したという証拠もある。アムネスティは、ベンガジで100から110人、バイダで59から64人が死亡したと見積もっている。しかし、その死者の中にはおそらく政府支持者も含まれていると注意を喚起した。
The crimes for which there is proof against Gaddafi are more prosaic, such as the bombardment of civilians in Misrata who have no way to escape. There is also proof of the shooting of unarmed protesters and people at funerals early on in the uprising. Amnesty estimates that some 100-110 people were killed in Benghazi and 59-64 in Baida, though it warns that some of the dead may have been government supporters.
Don't believe everything you see and read about Gaddafi
http://www.independent.co.uk/opinion/commentators/patrick-cockburn-dont-believe-everything-you-see-and-read-about-gaddafi-2302830.html

レイプはなく、アフリカ人の傭兵もいない。武装ヘリ、もしくは爆撃もなかった。そして死者は110人だけ。NATO軍の空爆を開始するための根拠は、すべて虚偽に基づいていた。
No rapes, no African mercenaries, no helicopter gun ships or bombers, and only 110 ten deaths prior to the launch of the NATO bombing campaign, every reason was based on a lie.
Libya War Lies Worse Than Iraq
http://www.informationclearinghouse.info/article28666.htm

カダフィ政権が、過剰な武力や非道な手段を用いたという事実はなかった。オバマ大統領が言う「人道危機」など存在しなかったのだ。イラクのサダム・フセインも、存在しないと分かっている「大量破壊兵器」を理由に爆撃された。

架空の物語をもとに、リビアは大量の巡航ミサイルや精密誘導爆弾を撃ち込まれた。NATO軍の出撃は19877 回に上る。そのうち7505 回の空爆が行なわれた。

メディアが報じないリビア反乱軍の素性

2月15日に反乱が勃発して以降のリビア情勢に対する国際社会の対応は驚くほど素早い。

カダフィ政権が反乱の鎮圧に動くと、たった11日後の2月26日には、国連安保理の制裁決議が採択された。28日に反体制派が暫定政権の樹立に着手すると、同日、クリントン米国務長官は支援の用意を表明した。3月10日には、フランス政府が先陣をきって反体制派を正式承認した。

反乱軍が蜂起してからたった10日ほどで、国連やアメリカ政府は反乱軍の素性を把握できたのだろうか。何もかもが不自然なほど迅速だ。

カダフィ大佐は、反乱にはアルカイーダが関与していると発言した。カダフィ大佐のこの主張は、まともには受け取られなかった。しかし、一部メディアは反乱軍内のアルカイーダの存在に言及した。

リビアの反乱軍リーダーAbdel-Hakim al-Hasidi は、イラクの連合軍と戦っていた聖戦士たちが、ムアマール・カダフィ政権に対する戦闘の最前線にいると語った。
Abdel-Hakim al-Hasidi, the Libyan rebel leader, has said jihadists who fought against allied troops in Iraq are on the front lines of the battle against Muammar Gaddafi's regime.
Libyan rebel commander admits his fighters have al-Qaeda links
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8407047/Libyan-rebel-commander-admits-his-fighters-have-al-Qaeda-links.html

NATOの欧州連合最高司令官スタブリディス米海軍大将は、リビアの反乱軍について「 アルカイーダとヒズボラの潜在的可能性を示唆する情報が散見される 」 と語った。Admiral James Stavridis, NATO supreme commander for Europe, said of Libya's rebel force: "We have seen flickers in the intelligence of potential al Qaeda, Hezbollah."
Al Qaeda may already be among Libya's rebels
http://www.cbsnews.com/8301-503543_162-20048982-503543.html

アルカイーダとヒズボラ・テロリストがカダフィ大佐の軍隊と戦っているとの情報部の報告を、NATO軍司令官が火曜日に議会で語ったが、リビアの前アルカイーダメンバーは、「フリーランス聖戦士」が反乱軍に参加していると述べて、NATO軍司令官のこの発言を裏付けた。
A former leader of Libya's al Qaeda affiliate says he thinks "freelance jihadists" have joined the rebel forces, as NATO's commander told Congress on Tuesday that intelligence indicates some al Qaeda and Hezbollah terrorists are fighting Col. Moammar Gadhafi's forces.
'Freelance jihadists' join Libyan rebels
http://www.washingtontimes.com/news/2011/mar/29/1000-freelance-jihadists-join-libyan-rebels/

アメリカ陸軍士官学校ウエストポイントは、2007年にまとめた 「 Al-Qaida's Foreign Fighters in IRAQ 」 というレポートの中で、イラクの有志連合が捕らえたジハディストの出身地を調査している。最も多いのがサウジアラビアで、その次がリビアとなっている。リビア戦士の8割を、東部のベンガジとダルナ出身者が占めている。そして、こうしたリビア東部出身の戦士は、もともとはカダフィ政権と戦っていた、と記述している。

Al-Qaida's Foreign Fighters in IRAQ    US Military Academy West Point
http://www.scribd.com/doc/51943250/AL-QAIDA-S-FOREIGN-FIGHTERS-IN-IRAQ-A-FIRST-LOOK-AT-THE-SINJAR-RECORDS-WEST-POINT-STUDY

リビア東部の反カダフィ勢力がイラクへ渡り、ジハドに従事するようになったのは、リビアから追い出されたからだ。彼らをリビアから駆逐したのはカダフィではない。CIAだ。リビアからテロリストを排除するCIAの作戦に関わった Susan Lindauer という女性は、リビアで見たテロリストたちが、イラクやアフガニスタンにいたし、同じ人物が反乱軍にいる、と米国メディアに語った。

「私は、リビアからテロリストを排除する1990年代の作戦に直接関わりました。1999年にはすべてのテロリストをリビアから一掃したと断言できます」と彼女は語った。
"I was directly involved in the 1990s operation to get terrorists out of Libya, and I could assure you that all terrorists were removed from Libya by 1999," she says.

「私は驚き、そしてオバマに深く失望しました。彼はアルカイーダへの財政支援に政策を変更したのです」。アメリカの戦争基金の援助を受けてカダフィ政権と戦っている反乱軍の中に、これらアルカイーダがいると彼女は指摘している。
"I'm amazed," says Lindauer, "and so disappointed in Obama. He is actually shifting resources to finance al-Quaeda," whom she claims are among the rebels fighting against Gaddafi's regime with the help of American war funds.
Obama's counterterrorism is backfiring
http://rt.com/usa/news/libya-lindauer-obama-making/

反乱軍の正体は、米軍を攻撃していたアルカイーダのジハディストであり、元をたどれば、CIAがリビアから一掃したテロリストだった。彼らは、再度、カダフィと戦うためにイラクやアフガニスタンから舞い戻ってきた。オバマ政権がそうとは知らずに反乱軍に資金援助していたとは考えにくい。

4月14日、アルカイーダのナンバー 2 とされるアイマン・ザワヒリは、リビアの周辺国に対して、アメリカやNATOがリビアに進攻したら、リビアと欧米の双方と戦え、という極めて不可解な声明を出した。

アルカイーダは、カダフィ政権打倒に向けたアメリカ政府の行動に、歩調を合わせているように見える。

在米20年の反乱軍リーダー

この反乱軍の主要なリーダーの1人にKhalifa Hifter という人物がいる。在米20年になる亡命リビア人だ。

かつてKhalifa Hifter は、リビアの指導者ムアマール・カダフィに仕える軍高官だった。しかし、1980年代後半のチャドでの無残な軍事作戦のあと、彼は反カダフィ派に転じた。
Khalifa Hifter was once a top military officer for Libyan leader Moammar Gadhafi, but after a disastrous military adventure in Chad in the late 1980s, Hifter switched to the anti-Gadhafi opposition.
Libyan rebel leader spent much of past 20 years in suburban Virginia
http://www.mcclatchydc.com/2011/03/26/111109/new-rebel-leader-spent-much-of.html

彼は、CIAにバックアップされた主要な反カダフィグループ、リビア国民救国戦線(LNSF)に亡命した。
He defected to the Libyan National Salvation Front (LNSF), the principal anti-Gaddafi group, which had the backing of the American CIA.

Hifterは、ラングレーのCIA本部から約5マイルのバージニアのビエナに20年間住んでいた。
Hifter actually lived in Vienna, Virginia, about five miles from CIA headquarters in Langley, for two decades.
A CIA commander for the Libyan rebels
http://wsws.org/articles/2011/mar2011/pers-m28.shtml

(反乱軍のリーダーである) Hifter の名前は、自主検閲するアメリカのメディアにはほとんど登場しない。ニューヨーク・タイムズワシントン・ポストウォール・ストリート・ジャーナルロサンゼルス・タイムズは、マクラッチー紙よりも多くの記者を戦闘地域に派遣しているにもかかわらず、Hifter について不自然にも沈黙している。
Hifter's name has not appeared in the bulk of the corporate-controlled US media. The New York Times, the Washington Post, the Wall Street Journal, the Los Angeles Times have all been curiously silent, despite having more journalists in the war zone than McClatchy.
American media silent on CIA ties to Libya rebel commander
http://www.wsws.org/articles/2011/mar2011/hift-m30.shtml

反乱軍の最高司令官は、2月にカダフィ政権から離反したアブドルファタフ・ユニス・オベイディが就いた(メディアでの呼称はユニス参謀長)。このユニスと Hifter とは反乱軍内でライバル関係にあったと報じられている。また、ユニスは Hifter を信用していなかったとも伝えられている。そのユニスは7月28日に暗殺される。事件の詳細はまったく不明で、遺体も発見されていない。最高司令官ユニスが消えたことで、Hifter の影響力が増したことは容易に想像がつく。

CIAと密接な関係のあるKhalifa Hifter が反乱軍の主要なリーダーを務め、その反乱軍内には多くのアルカイーダメンバーが存在する。こんな集団をリビアの正当な代表と呼ぶことができるのか?

国際社会は反乱軍の素性を明確に把握しているからこそ、できるだけ早くリビアの正当な代表として承認する必要があった。素性が明らかになってしまえば、承認は困難になり、カダフィ大佐の方が正当性を持つことになる。アメリカの大手メディアが自主検閲し、反乱軍の構成員や素性についてひたすら沈黙を守ったのはそのためだ。

カダフィ政権を叩き潰した後は、すべてが発覚しても問題はない。イラクに「大量破壊兵器」が存在しないことが決定的となっても、誰も騒がなかった。

カダフィ政権の国内政策

カダフィ大佐率いるリビアは、2003年に国際社会に完全復帰を果たしている。以後、何の問題も起こしてはいない。リビアはアフリカの問題児というよりも、優等生にさえ見える。

リビアはアフリカ大陸で最も優れた教育や医療、生活環境を国民に提供してきた。UNDP(国連開発計画)の人間開発指数は53位でアフリカ大陸で最も高い。識字率は男性94.9%、女性71.3% (2008)。新生児死亡率と乳児死亡率はアフリカで最も低い(1000人出生当たり 11 および 17 : 世界保健統計2011)。しかも軍事支出は中東・アフリカ地域で最も低い(GDP比、約1.2%)。

リビア国民はアラブ世界の中で、最も平均寿命が長く、最も優れた医療衛生システムと最も優れた無料の公教育を享受している。ほとんどのリビア国民は自身の家と車を所有している。
In contrast, the Libyan people have the longest life expectancy in the Arab world. The Libyan people have the best, free public health system in the Arab world. The Libyan people have the best, free public education system in the Arab world. Most Libyan families own their own home and most Libyan families own their own automobile.
Libya War Lies Worse Than Iraq
http://www.informationclearinghouse.info/article28666.htm

カダフィはイスラム原理主義を嫌っていました。彼はイスラム社会主義者です。彼は女性の権利を保護しています。女性も教育や財産、離婚、仕事、収入などの多くの権利を持っています。他のアラブ世界にはこうした女性の権利はありません。
Obama's counterterrorism is backfiring Susan Lindauer 発言:サイト内クリップ
http://rt.com/usa/news/libya-lindauer-obama-making/

国際社会がアフガニスタンを爆撃するとき、主要な理由として挙げたのは「女性の権利の抑圧」だった。しかし、同じメディアは、カダフィ政権による女性の権利を擁護する政策をいっさい報じようとはしない。

国際社会は、イスラム世界の女性の権利など本当はどうでもよいのだ。サウジアラビア政府は、女性が車を運転することを禁じ、違反した女性を逮捕までしているが、国際社会はとりたてて問題視していない。アフガニスタンのケースでは、爆撃のための理由づけとして、メディアによって過剰に演出されたのだ。

国際社会とメディアは、カダフィ政権の優れた国内政策には蓋をし、代わりに、架空の人道危機をでっちあげて、リビア爆撃に正当性を与えた。

国際社会の真の狙い

カダフィ政権は、なぜ強引に爆撃を受け、打倒されなければならなかったのか。

豊富な石油の強奪というのは、最も分かりやすい理由だが、石油はあくまで副次的な戦利品だ。目的はオイルではなく、オイルマネーだ。

日本は貿易黒字をアメリカ国債に費やしてきた歴史がある。それは、黒字をアメリカに還流しなければ、アメリカの購買力が低下し、日本製品を買ってもらえなくなるからだ。基軸通貨国でも無限に通貨を発行することはできない。

日本は為替差損を被ってでも、アメリカ国債を買い続け、アメリカの購買力を支え続けた。アメリカは外国のモノやサービスに支払ったマネーが、自動的にもどってくる。この循環によってアメリカ経済は成り立ち、循環が途絶えれば破綻する。

当然、産油国もこの循環の中にいる。オイルを売って積み上げた莫大なオイルマネーは、欧米の資本市場や国債に投資するか、欧米の金融機関に貯蓄することが期待される。つまり、オイルマネーの所有者は産油国だが、その使い道を決めるのは欧米なのだ。この関係を逸脱することは懸命ではない。

しかし、カダフィ大佐はそうは考えなかったのかも知れない。だとすると、国際社会にとってカダフィ大佐は、最大級の脅威と映っただろう。

先ず第一に、カダフィは、アフリカにおける新しい銀行システムの創設に着手するところだった。それは、IMF、世界銀行、そしてその他の西側の銀行群をアフリカの事業から締め出すことになっただろう。アフリカの脆弱な経済に対する西側の略奪的ローンはもはやなくなる。替わりに、420億ドルのアフリカ投資銀行が、巨額のローンをゼロもしくはわずかな利率で提供するはずだった。
First of all Gadaffi was on the verge of creating a new banking system in Africa that was going to put the IMF, World Bank and assorted other western banksters out of business in Africa. No more predatory western loans used to cripple African economies, instead a $42 billion dollar African Investment Bank would be supplying major loans at little or even zero interest rates.
Libya War Lies Worse Than Iraq
http://www.informationclearinghouse.info/article28666.htm

豊富なオイルマネーを使って、アフリカ独自の互助的金融機関を設立するなど、国際社会からすれば蛮行以外の何ものでもない。そんなことを許せば、アフリカは貧困から脱却してしまうだろう。戦後、IMFや世界銀行が着実に積み上げてきた途上国の貧困化という輝かしい成果が台無しになってしまう。途上国が貧困であるからこそ、先進国は豊富な資源や労働力を低価格で利用できる。先進国の優位性を普遍化するためには、途上国は永遠に貧困の淵をさまよっていなければならないのだ。

カダフィ大佐とその銀行計画は、完膚なきまでに粉砕する必要があった。

リビアやイラクに対する国際社会の手法は、荒っぽく杜撰だ。それは、必要とあらば、国際社会はどのような理不尽な行為でも遂行可能なのだ、ということを世界に示すためだ。露骨なほど恫喝の効果は高い。そうすれば、もはや誰も真似をしなくなるだろう。

国民の富を徹底的に収奪し、欧米の金融市場に移転するのが、独裁者の正しい作法なのだ。
そうすれば、制裁も爆撃もされない。



「民主化」される中東のゆくえ 3 リビア : 資料編

http://blog.goo.ne.jp/leonlobo2/e/8079040d3389037077e7ef6b9f18b4e7


「民主化」される中東のゆくえ 3 リビア : 資料編

2011年08月31日 22時28分56秒 | リビア

●リビアをめぐる国際社会の動き
2011.02.17  中東全域にデモ拡大 リビア、イランで衝突
http://www.kyodonews.jp/feature/news02/2011/02/post-75.html
2011.02.17 抗議デモがリビアに飛び火、中東各地も混乱続く
http://www.cnn.co.jp/world/30001831.html
2011.02.17  リビア、デモの強制排除で死傷者
http://www.afpbb.com/article/politics/2785949/6829484
2011.02.21  カダフィ大佐次男 「反体制デモは外国の策略」、首都でも衝突 リビア
http://www.afpbb.com/article/politics/2786514/6845525
2011.02.28  反体制派に「支援の用意」=カダフィ氏辞任が先決-米国務長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011022800070
2011.02.28  国連安保理のリビア制裁決議要旨  ♭kyodo
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022701000332.html
2011.03.03  リビア死者6千人 人権団体が発表
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030201001036.html
2011.03.05  インターポール、カダフィ大佐ら16人に「オレンジ手配書」
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2788753/6914101
2011.03.10  リビア反体制派を正統代表と承認 仏政府、欧州で初
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031001000942.html
2011.03.11  カダフィ政権に正統性なし ペルシャ湾岸諸国が声明
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031101000110.html
2011.03.18  安保理、対リビア武力行使容認 飛行禁止を決議
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031801000133.html
2011.03.20  米英仏、リビアを空爆=巡航ミサイル110発以上発射-
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011032000030
2011.03.21  リビア民主化を支援=米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011032100053
2011.03.26  リビア攻撃の正当性強調=「任務は成功」と米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011032600284
2011.05.06  リビア反体制派に資金援助、カダフィ政権は「海賊行為」と反発
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2798569/7178350
2011.05.16  ICCがカダフィ氏の逮捕状請求 人道犯罪容疑で検察
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051601001074.html
2011.06.27  カダフィ氏に逮捕状 人道犯罪容疑で国際刑事裁
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062701001123.html

●対リビア軍事攻撃
2011.03.20  米英仏、リビアを空爆=巡航ミサイル110発以上発射
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011032000030
2011.03.21  カダフィ大佐の邸宅付近を空爆、「指揮能力破壊」と多国籍軍
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2791651/6985656
2011.03.25  対リビア軍事作戦10カ国参加=航空機350機、艦船38隻
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011032500432
2011.04.15  高精度の戦闘機拡充も=リビア空爆強化を協議-NATO外相理事会
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011041500011
2011.06.10  リビア反体制派の国際支援強化、「終盤近い」とNATO首脳
http://www.cnn.co.jp/world/30003020.html
2011.08.23  トリポリは戦勝ムード後退-局地的な銃撃続く
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_293170

●反乱軍<アルカイーダ<CIA
2007.12.19  Al-Qaida's Foreign Fighters in IRAQ    US Military Academy West Point
http://www.scribd.com/doc/51943250/AL-QAIDA-S-FOREIGN-FIGHTERS-IN-IRAQ-A-FIRST-LOOK-AT-THE-SINJAR-RECORDS-WEST-POINT-STUDY
2007.12.20  Report: More Libyans joining militants in Iraq
http://articles.cnn.com/2007-12-20/world/iraq.main_1_foreign-fighters-libyan-islamic-fighting-group-libyan-fighters?_s=PM:WORLD
2011.02.21  カダフィ大佐次男 「反体制デモは外国の策略」、首都でも衝突 リビア
http://www.afpbb.com/article/politics/2786514/6845525
2011.02.24  カダフィ大佐:反乱でアルカイダを非難-反体制派が東部を制圧
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a7FtGlAuTWZI
2011.02.24  アルカイダ系組織がリビアのデモ隊を支持、カダフィ大佐を糾弾
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19702320110224
2011.02.24  Qaddafi: Bin Laden behind Libya unrest
http://www.cbsnews.com/stories/2011/02/24/501364/main20035865.shtml
2011.02.24  Al Qaeda offers aid to rebels in Libya
http://www.washingtontimes.com/news/2011/feb/24/al-qaeda-offers-aid-to-rebels-in-libya/
2011.02.25  カダフィ大佐「デモはアルカイダの影響受けた若者の仕業」
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2787386/6866437
2011.02.25  リビア反政府勢力、首都攻勢の構え-カダフィ大佐はアルカイダの扇動と非難
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_187358/?tid=mideast
2011.03.08  内戦はアルカイダと米国の陰謀?=荒唐無稽、若者が固執-リビア首都
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011030800074
2011.03.17  Libyan rebellion has radical Islamist fervor:
 Benghazi link to Islamic militancy:U.S. Military Document Reveals

http://www.asiantribune.com/news/2011/03/17/libyan-rebellion-has-radical-islamist-fervor-benghazi-link-islamic-militancyus-milit
2011.03.18  Libya: the West and al-Qaeda on the same side
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8391632/Libya-the-West-and-al-Qaeda-on-the-same-side.html
2011.03.20  カダフィ大佐、最大の窮地に=「反体制派はテロ組織」通用せず-リビア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011032000028
2011.03.31  米大統領が極秘命令に署名、CIAのリビア反体制派支援を承認
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20358020110331
2011.03.23  U.S. finds no organized Al Qaeda presence in Libya opposition, officials say
http://articles.latimes.com/2011/mar/23/world/la-fg-libya-rebels-intel-20110324
2011.03.24  The CIA’s Libya Rebels: The Same Terrorists who Killed US, NATO Troops in Iraq
http://tarpley.net/2011/03/24/the-cia%E2%80%99s-libya-rebels-the-same-terrorists-who-killed-us-nato-troops-in-iraq/
2011.03.25  Libyan rebel commander admits his fighters have al-Qaeda links
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8407047/Libyan-rebel-commander-admits-his-fighters-have-al-Qaeda-links.html
2011.03.26  Libyan rebel leader spent much of past 20 years in suburban Virginia
http://www.mcclatchydc.com/2011/03/26/111109/new-rebel-leader-spent-much-of.html
2011.03.28  Jihadis who killed Americans get U.S. support in Libya
http://washingtonexaminer.com/politics/2011/03/jihadis-who-killed-americans-get-us-support-libya
2011.03.28  A CIA commander for the Libyan rebels
http://wsws.org/articles/2011/mar2011/pers-m28.shtml
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2011.04.15  カダフィ政権、欧米の双方と戦え アルカイダ・ナンバー2がイスラム諸国に呼び掛け
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●反カダフィ・ネガティブキャンペーン:大量虐殺、集団レイプ、傭兵
2011.02.25  カダフィの傭兵、報酬と意外な正体
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2011.03.01  1人殺害に16万円の報奨金か=カダフィ大佐が雇い兵に-リビア反体制派
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2011030100545
2011.03.09  カダフィ大佐は「糖尿病」?=硬い表情はしわ取りのせい-米公電
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011030900135
2011.03.21  リビア、反体制派死者8千人超か カダフィ政権との戦闘で
http://www.kyodonews.jp/feature/news02/2011/03/post-258.html
2011.03.28  「軍兵士らが強姦」訴え連行のリビア女性、「釈放」と発表
http://www.cnn.co.jp/world/30002277.html
2011.04.25  リビアで少女らへの性的暴行横行か、国際NGOが調査結果公表
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20780020110424
2011.04.29  兵士にバイアグラ配布?=カダフィ政権の疑惑提起-米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011042900246
2011.04.29  米国連大使がリビア兵の性的暴行に言及、「バイアグラ供与」とも
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20888620110429

●人権調査団は虐殺、レイプ、傭兵を否定
2011.03.01 デモ隊への空爆否定=国連に現地調査要求-カダフィ大佐
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2011030100201
2011.06.10  リビア政府の集団レイプ疑惑に国連調査団長が疑義
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2805395/7322978
2011.06.24  Amnesty questions claim that Gaddafi ordered rape as weapon of war
http://www.independent.co.uk/news/world/africa/amnesty-questions-claim-that-gaddafi-ordered-rape-as-weapon-of-war-2302037.html2011.06.26  
2011.06.21  Don't believe everything you see and read about Gaddafi
http://www.independent.co.uk/opinion/commentators/patrick-cockburn-dont-believe-everything-you-see-and-read-about-gaddafi-2302830.html

●カダフィ大佐のアフリカ投資銀行プラン
2011.07.23 Libya War Lies Worse Than Iraq
http://www.informationclearinghouse.info/article28666.htm

●基礎データ
乳児死亡率・新生児死亡率、国別順位(2011年年度)
http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2011_neonatal_infant_mortality_rate.php
Human Development Report 2010
http://hdr.undp.org/en/media/HDR_2010_EN_Complete_reprint.pdf
リビア識字率
http://africa-rikai.net/edudata/LIBYA.html
世界の軍事費  Stockholm International Peace Research Institute(SIPRI)
http://www.sipri.org/
2011.03.02  カダフィ大佐の軍事費支出、デンマークより低水準-政権転覆阻止狙う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aBAT9KeyevSs

 

 


新聞の余命

2011年08月05日 00時53分08秒 | 新聞離れ

 
インターネットの普及とともに「新聞離れ」が加速している。
このままのペースで進むと、新聞業界は必ず破綻する。
時代が新聞を必要としなくなったのだとしたら、
その事実を新聞は冷静に伝えられるだろうか。


世界の新聞が苦戦する有料電子版

かつて新聞はニュース伝達の輝かしい旗手だった。しかし、インターネットのすさまじい逆風に晒され、地面を削りながら急速に後退している。

新聞業界は自分たちを窮地に追い込んでいるそのインターネットに、新天地を見い出そうと模索している。だが、おそらくその試みは成功しない。インターネット上の情報やツールは無償で提供されてきた。だからこそ急速な浸透力を発揮した。こうした情報やツールに課金すれば、とたんににそっぽを向かれる。新聞の電子版に課金するというのは空想的な試みだ。

有料のニュース記事検索を利用した人は4%にも満たない。「有料なら利用しない」と答えた人が、10人のうち7人で、もはや「電子新聞」はタダであるとの社会通念が定着している。
p139-140 『新聞がなくなる日』 歌川令三

The New York Times の電子版は月間の閲覧者が3000万人を超える人気ニュースサイトだった。そして、今年の3月に有料化がスタートした。現在、契約者数は28万人ほどだ。The Wall Street Journal の電子版の有料契約者数が約100万人と言われる。世界中に幅広い読者を持つ、これら有名新聞でも、この程度の数字なのだ。フェイスブックのユーザー5億人という桁外れの数字と比べれば、有料化の壁がいかに分厚いかが分かる。

日本人しか読者のいない日本の新聞の有料電子版が、採算レベルの契約者や広告を獲得する見込みとなると、極めて低い。2010年3月に、日本経済新聞社の電子版「Web刊」が有料化をスタートさせたが、1年以上経過しても、有料会員数はたった13万人だ。無料会員が71万人存在するが、果たして有料会員に誘導できるかどうかはあやしい。続いて今年の5月には朝日新聞が有料電子版『朝日新聞デジタル』(asahi.comとは別)をスタートさせたが、まったく話題にもなっていない。

ネット上には、新聞社などにニュースを配信する通信社が、独自のニュースサイトを運営している。こうしたニュース専門のサイトがいくつも存在する中で、新聞の有料電子版の付加価値がまったく見当たらない。有料化の試みは、結果の見えている実験、あるいは無駄な挑戦としか見られていない。

インターネットは、新聞業界に活路を提供しそうにはない。

新聞業界が怯える数字

海外の主要新聞社は、収益のおよそ8から9割を広告から得ている。新聞自体の売上げは収益にほとんど貢献していない。廉価な新聞料金は購読手数料という程度の意味しかない。しかし、日本の新聞社の場合、新聞は明確な商品であり、収益の柱だ。広告収入は収益の3から4割ほどだ。

この収益構造の違いは、戸別配達網にある。日本は戸別配達網を最も発達させた国だ。かつて日本の全世帯がもれなく新聞を購読していたと言ってもいい。経済成長と人口の増加に合わせて新聞の購読も自動的に伸びた。新聞の黄金期だ。

しかし、バブルの崩壊と長引く不況、人口減とインターネットの普及が新聞業界に逆風となって向かってきた。インターネット世代を中心に、「新聞離れ」が進んだ。購読者の減少は、即座に新聞経営を直撃する。おまけに戸別配達網というのは、莫大な維持コストがかかる。そのうえ、合理化やリストラには限界がある。新聞は一定の時間帯に配達を終えなければならないからだ。かつての成功モデルが、突然、負のスパイラルに転じた。

購読者の減少があるところまでくると、高コスト体質の戸別配達制度は維持できなくなる。新聞が配達できなければ、新聞経営は破綻する。いつ、どの時点で新聞ビジネスは行き詰まるのか。

戸別配達制度が維持できるか否かの目安にされているのが、一世帯当たりの購読部数だ。これは、各新聞の発行部数の合計を、全世帯数で割って算出される。2000年の一世帯当たりの購読部数を計算すると、1.00部(スポーツ紙を除く)になる。2000年以降、購読率は年々着実に下降している。その数値を新聞業界は戦々恐々と眺めているはずだ。

そして、運命のボーダーラインは、購読率0.80だと言われている。これを下回ると赤信号だ。そして0.70あたりで戸別配達制度は崩壊するだろう。新聞業界は、1000世帯当たり、800世帯に新聞を定期購読し続けてもらわなければならない。公表データから計算した昨年(2010年)の一世帯当たりの購読部数は0.84だ(スポーツ紙を除く)。すでにきわどい数値だ。
※2016年一世帯当たり部数 0.71部(スポーツ紙を除く)
※新聞の発行部数と世帯数の推移 日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

しかし、民間のアンケート調査では、もっときわどい数値が出ている。

■新聞の購読について
新聞の購読状況については、「朝刊のみ定期購読している」は40.1%、「朝夕刊セットで定期購読をしている」は32.7%、となり、セットでの購読をしている人よりも朝刊のみを購読している人の方が多い。
「新聞は購読していない」は24.4%で、購読率は75.6%となっている。
『新聞の購読』に関するアンケート  ネットリサーチ・ティムスドライブ
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2008/081203/

このアンケート調査の購読率75.6%という数字を、そのまま一世帯当たりの部数に当てはめることはできない。しかし、すでに戸別配達制度には、赤信号がめまぐるしく点滅し、警告ブザーが鳴り響いているのではないのか。

新聞発行部数の怪

日本の新聞の発行部数は、他国と比べると驚異的な数字だ。読売新聞が約1000万部で、朝日が約800万部だ。The Wall Street Journal は200万部で、USA Today が180万部、The New York Times は95万部だ。日本にはたぐい稀な戸別配達制度があるとはいっても、1000万部や800万部という数字は本当なのだろうか。
日本の主要新聞の詳しい公表販売部数は以下の通り。

読売新聞 9.934.481部(朝刊)http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/n-busu/index.html
朝日新聞 7.955.595部(朝刊)http://adv.asahi.com/2011/004.pdf
日経新聞 3.015.485部(朝刊)http://adweb.nikkei.co.jp/paper/data/mo/

読売も朝日も、どこか歩調を合わせたかのような微妙な数字だ。読売と朝日との差はほぼ200万部となっている。ということは、購読率も読売が朝日を軽く引き放しているはずだ。
先のアンケート調査を参照しよう。

■購読している新聞は?
自宅・個人で購読している新聞は、「朝日新聞」が最も多く28.3%、次いで「読売新聞」27.7%、「日本経済新聞」13.2%と続いた。

【よく読んでいる新聞】(新聞を読んでいる人のうち
「朝日新聞」30.9%が最も多く、以下、「読売新聞」29.6%、「日本経済新聞」19.1%、「県紙」13.5%、「スポーツ紙」8.8%と続いた。
『新聞購読』に関するアンケート  ネットリサーチ・ティムスドライブ
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2008/081203/

「購読している新聞」も「よく読んでいる新聞」も共に、朝日がわずかに読売を上回っている。200万部も販売部数に差があるのに、これはいったいどういうことなのか。調査の誤差というには少し無理がある。

もっと詳しい本格的な調査もあるのだが、一般には公開されていない。テレビの視聴率を測定しているビデオリサーチ社は、新聞についても 『 J-Read全国新聞総合調査 』 という調査を行なっている。このJ-Read でも、やはり朝日が読売を逆転しているという結果が出ているようだ。

ABC(※注)では読売が普及率一位なのに、『J-Read』の閲読率では朝日が逆転している。この結果は、新聞、広告業界ひいては広告主協会に波紋を広げました。
p73-74 『新聞社 破綻したビジネスモデル』 河内孝

読売新聞の約1000万部という数字の信憑性にはやはり疑問符が付く。だが、その他の新聞社が公表している発行部数は信頼できるのかというとそうでもない。

 新聞経営の面からみて、特に情報開示されていないのが、発行部数と実売部数の問題です。
 では、八〇〇万部とか一〇〇〇万部とかいう数字は、どのようにしてカウントされ、公称部数というものはどの程度正確なのか。

 新聞社が、毎日何部の新聞を印刷し販売店に搬入しているかは、ABC公査(※注)をみれば出ます。しかし運び込まれた新聞のうち、何部が実際に読者の手に届いているのか、言い換えると何部が販売店に取り置かれている(「残紙」になっている)のかは、実に深い闇に包まれている。
p57 『新聞社 破綻したビジネスモデル』 河内孝

※注)  ABC公査   ABCは新聞・雑誌の部数を公査(監査)、認証し、データを発表しています。ABC加盟の新聞・雑誌はその部数を定期的にABC協会へ報告し、この報告部数が適正であることを確認するために公査を行っています。
日本ABC協会
http://www.jabc.or.jp/abc

新聞業界は、発行部数がすなわち実売部数であるという建前をとっている。発行部数が広告価値を決定するので、たとえ実売部数が減少しても、正直に申告したくはない。広告収入が減少するからだ。同時に、発行部数が落ちれば、企業価値やイメージを損ない、購読者や広告主が離れるおそれがある。発行部数というのは新聞社の看板であり、ステイタスなのだ。決して減少させてはならないのだ。粉飾の誘惑に打ち勝つのはかなり難しい。

発行部数を粉飾しているとすれば大問題だが、しかし、単なる数字の粉飾で終わっていないかも知れない。

タブー

新聞に代表されるメディアは、第四の権力とか社会の公器などと称される。公正中立、不偏不党を旨とする機関であると信じられている。しかし、新聞業界は情報開示を拒む、極めて不透明な側面をもっている。その代表例が公表される発行部数と実際の実売部数の乖離だ。新聞業界は決してこの乖離を認めようとしないが、これは「押し紙」問題として顕在化している。

「押し紙」とは、新聞社が販売店に「押し」つける新聞「紙」という意味だ。新聞社は「残紙」と呼んでいる。公正取引委員会は明確に「押し紙」を禁止している。

③新聞発行本社による販売店への押し紙行為(注)を禁止。
  (注)押し紙:注文部数を超えて供給し,又は自己が指示する部数を注文させること

特殊指定の見直しについて > 特殊指定見直しに関するQ&A 答え4
http://www.jftc.go.jp/dk/tokusyusitei/qa.html#Q3

「押し紙」は、もともとは破損などに備えた予備紙や販売店が販促として無料で配る見本(無代紙)だった。そうした増紙は、法律で2%までと決められている。しかし、販売部数を伸ばしたい新聞社は予備紙や無代紙という名目で供給量を増やす。だが、新聞勧誘には限界がある。いつしか販売店には法律枠を超える余分な部数が山と積まれ、「押し紙」は常態化する。なぜ配達されない「押し紙」がエスカレートするかというと、この「押し紙」の部数も販売部数としてカウントするためだ。そのための複雑な仕組みができあがっている。

まず、新聞社は、販売店に「押し紙」を含めた部数を発注させる。そのままでは、特殊指定違反になる。そこで、販売店が新聞の卸代金(原価)を支払う際に、「押し紙」の分の原価も収めさせる。そうすれば形式上「押し紙」は販売されたことになる。これで、「押し紙」は堂々と販売部数にカウントできる。

しかし、そのままでは販売店は毎月赤字になる。新聞社は、販売店に対するさまざまな名目の補助金や奨励金を設けて補填する。また、折込広告の収入は販売店に入るので、「押し紙」の分が増益になる。こうして「押し紙」の赤字分は相殺される。

つまるところ新聞社は、配達しない膨大な新聞をわざわざ印刷し、日々販売店に配送したあと、自分のカネで買い取っているということになる。そして、この膨大な「押し紙」のゆくえは……?もちろん、まるごと廃棄だ。正確にはリサイクル業者が回収する。これをリサイクルと称すればの話だが。これが程度の差はあれ、日本全国の販売店で日々繰返されている。めまいがするような壮大な無駄の循環だ。

……日販協会長の七七年新聞協会申し入れでは、「年間一七・九トン、二〇七億円に相当する新聞用紙を無駄に消費」と書かれていました。
 増ページ競争が続いた結果、現在の日刊紙の平均ページは、当時よりもさらに一〇ページ増えています。三七〇万トンの一〇%としても、三七万トン。
p96 『新聞社 破綻したビジネスモデル』 河内孝

世界の森林で、毎年一〇〇万本単位の木が、読者のいない残紙のために切り倒されている……。
p99 同上

そして、この読者のいない膨大な新聞にも広告主は料金を払わされている。

……印刷、搬入部数と実販部数の間に乖離があると何が問題なのか、あらためて整理してみます。
直接の被害者は、新聞広告、折込広告を出している広告主です。単純に言えば一〇%の損になる。自治体の広報やお知らせも折込を使いますから、この場合は「税金の無駄遣い」。納税者である市民、区民が被害者になります。

朝日、日経、読売で年間一〇〇〇億円台、毎日でも三〇〇億円台の広告売上げがありますから、一〇%といえば大変なダメージ。販売関係者が「(残紙のことは)口が裂けても言えない」と、ひたすら沈黙を守る理由がここにあります。
p71-72 同上

「押し紙」の存在はすべての販売店にとって日々の現実だが、決して語られることはない。「押し紙」の慣行が証明されてしまえば、ほとんどの新聞社が莫大な損害賠償を請求されかねない。法的処罰を受け、社会的信用も失われる。


読売の公表する販売部数が朝日よりも200万部も多いのに、アンケート調査や J-Read 調査では、朝日が読売を逆転している。その謎は、読売の方が朝日よりも「押し紙」を大量に印刷しているからだと考えれば簡単に解決する。

新聞業界も「押し紙」の慣行を何度か是正しようと試みたことがある。しかし、足並みは揃わず、常に腰砕けに終わった。そしていつしか、この「押し紙」がなければ新聞業界は生きていけなくなった。

公表されている各新聞社の販売部数には、「押し紙」も含まれていることは間違いない。ということは、2010年の購読率0.84部という数値はもっと低くなる。アンケート調査の購読率75.6%という数字の方が現実味をおびてくる。

だとすると、新聞業界は生き残りを模索しているというよりも、すでに死に体なのではないか。

シームレス

死に体の新聞業界が生き延びる方法はある。政府・官庁、関連業界などが一体となって、死人たちを歩かせるのだ。つまり、ゾンビだ。

戸別配達制度という巨体を維持し、新聞業界を存続させるためにはゾンビ化するしかない。そのためには、政府の協力が必要だが、政府にも異存はない。これほど利用価値の高いゾンビもいない。政府は、露骨な「押し紙」行為を黙認して新聞業界を助けている。それは同時に、墓場に葬るための手段を握っているということでもある。

新聞業界にも法的規制がある。独占禁止法に基づいて公正取引委員会が適用する 『特殊指定』 だ。これは規制であると同時に、見かたによっては優遇措置とも言える。

①新聞発行本社が地域又は相手方により多様な定価・価格設定を行うことを禁止(ただし,学校教育教材用や大量一括購読者向けなどの合理的な理由がある場合は例外)。
②販売店が地域又は相手方により値引き行為を行うことを禁止(①のような例外はない)。
③新聞発行本社による販売店への押し紙行為(注)を禁止。
  (注)押し紙:注文部数を超えて供給し、又は自己が支持する部数を注文させること
特殊指定の見直しについて > 特殊指定見直しに関するQ&A 答え4
http://www.jftc.go.jp/dk/tokusyusitei/qa.html#Q3

この特殊指定は、戦後、新聞業界の過剰な乱売合戦を終息させるために適用された。現在、新聞料金は、各社ともほとんど同じような設定で、値上げも相前後して行なわれ、値上げ幅もほぼ同じだ。しかし、特殊指定は、業界で単一料金にしろ、などとはどこにも謳っていない。新聞料金の変遷は、まるでカルテルだ。業界が示し合わせて、不当に高い料金を設定すれば、あとは法律によって、それを全国一律に強要できる。特殊指定の①と②は現在、明らかに消費者側の不利益を招いている。

しかし、もし公取委が、特殊指定の③で禁止している「押し紙」行為を本気で調査すれば、その事実を簡単に証明するだろう。そうなれば、新聞業界は終わりだ。つまり、政府は特殊指定の運用で、新聞業界を優遇する一方で、いつでも墓場に放り込めるのだ。

政府は特殊指定の効力を試したことがある。2005年に公取委は「特殊指定の見直し」を検討すると発表した。当然、新聞業界からは猛反発が起こった。このときの新聞協会の反対声明は、不明瞭でまったく要領を得ない。明確な反対理由がないからだ。にもかかわらず、最終的に公取委は、結論を出すことを見合わせた。ようするに、本気で見直す気はなかったのだ。特殊指定の切れ味を試してみただけだ。新聞業界が有効な反論を持ち合わせていないことを確認して、刀を鞘に納めた。

逆に、政府はアメも用意している。新聞業界が政府に忠実であれば、「記者クラブ」という前近代的な排他的制度をいつまでも温存してやる。そのおかげで新聞社はテレビとともに官製発表を独占し、たやすく紙面を埋めることができる。

新聞紙面のおよそ8、9割は、こうした官制発表で埋め尽くされている。新聞は、単なる政府・官公庁発表の垂れ流し機関にすぎない。政府や官公庁は自らに都合の悪い事実は決して公表しない。これでは国民の知る権利など存在しない。新聞報道がひどくつまらないのは、単なる垂れ流しと政府を擁護する論調で埋め尽くされているからだ。新聞が攻撃するのは、あらかじめ差し出された生贄だけだ。

いま、新聞は政府の意向を反映して、しきりに消費税増税の必要性を国民に訴えている。ところが、新聞業界は、自分たちには消費税の軽減税率を適用するよう経済産業省に要望を出している。また、財務省も「新聞購読料は消費税対象外」という新聞業界の主張に合意していると伝えられている。新聞業界は、配達もしていない膨大な「押し紙」にまで課税されることを避けようとしている。しかし、できることなら消費税をまるごと払いたくない。ゾンビにはこうした我儘も許されるのだ。

福島原発事故に際しても、「心配ない。問題ない」という無責任な政府発表を、報道機関はひたすら垂れ流してきた。もはや、政府と新聞の継ぎ目がまったく見えない。

新聞は他業界の不正には容赦ない筆致をふるう。
しかし、自らの不正にはペンをながめてすごすだけだ。
もはや死んでいるという自覚もないだろう。
そんな新聞は、時代に災いをもたらす。
そうなる前に、墓に封じたほうがいいのではないか。

 


<参考資料>

●新聞とネット
2005.09.12 「欲しい情報はインターネットで」、新聞・雑誌は減少傾向
http://www.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/comp/397080
2006.04.03 『ネットは新聞を殺すのか?』&『新聞のなくなる日』
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/64/
2007.02      新聞ビジネス崩壊の「Xデー」
http://facta.co.jp/article/200702046.html   
2008.01      朝日新聞の「読者信頼度」が3位に転落
http://facta.co.jp/article/200801008.html
2010.02.24  日経「電子新聞」月4000円 成功なら他社も追随か
http://www.j-cast.com/2010/02/24060899.html?p=1
2010.03      朝日新聞が「日経追随」の生き残り策
http://facta.co.jp/article/201003001.html
2010.03.02  日経新聞が電子版をお披露目、空虚に響く「紙の部数は横ばい」の計画
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/ad9499b10ecab6b724ea290c206e8dea/
2010.03.18  有料化かベイルアウトか絶滅か――苦悩する米新聞業界
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_42958
2010.03.29  英紙タイムズとサンデー・タイムズ、6月から電子版を有料に
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_45917
2010.01.28  米紙サイト有料化大コケ? 日経「電子新聞」不安な門出
http://www.j-cast.com/2010/01/28058968.html
2010.10.26  米新聞発行部数、さらに減少
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_139519
2011.01.11  新聞・テレビ業界は本当に終わってしまったか?
http://diamond.jp/articles/-/10695
2011.01.19  日経新聞に対抗、朝日新聞も「有料電子版」スタート
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/f25afb4e73a0a63b2a87e843b3bbfede/
2011.03.28  NYタイムズ電子版を有料化
http://www.tvasahiamerica.com/american-media/ny%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%89%88%E3%82%92%E6%9C%89%E6%96%99%E5%8C%96/
2011.04.25 「日経ID」の会員数が100万人を突破 有料会員13万人
http://www.nikkei.com/topic/20110425.html
2011.05.19  朝日新聞が有料電子版をスタート
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/05/19/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%8C%E6%9C%89%E6%96%99%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%89%88%E3%82%92%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88/
2011.05.25  震災で新聞業界も大打撃 読売部数ついに1000万部割れ
http://www.j-cast.com/2011/05/25096543.html
2011.05.30  毎日新聞、iPhone、iPadで読める有料電子新聞を公開
http://dt.business.nifty.com/articles/4111.html
2011.07.09  ニュースの未来  マスメディア以前の時代への回帰  英エコノミスト誌
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14583
2011.07.22  米NYタイムズ、赤字転落 電子版有料契約は28万人
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000277.html
情報産業に明日はあるか 第2回 大手新聞社が倒産する日
http://voiceplus-php.jp/web_serialization/information_business/002/index02.html

●特殊指定
2005.11.02  新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明
http://www.pressnet.or.jp/statement/051102_22.html
2006          特殊指定の見直しについて
http://www.jftc.go.jp/dk/tokusyusitei/
2006.03.27  特殊指定の見直しについて
http://www.jftc.go.jp/dk/tokusyusitei/siryou060327.pdf 
特殊指定の見直しについて > 特殊指定見直しに関するQ&A
http://www.jftc.go.jp/dk/tokusyusitei/qa.html#Q3

●「押し紙」問題
2009.01.02  新聞の20%以上は配達されない「押し紙」という新聞社の「暗部」
http://www.j-cast.com/2009/01/02032889.html
2009.03.31 「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴 
 http://janjan.voicejapan.org/media/0903/0903300549/1.php
2009.04.02  ジャーナリスト黒薮さん、「押し紙」著作権裁判に勝訴
http://www.j-cast.com/2009/04/02038733.html
2009.10.24  読売の恫喝訴訟、名誉棄損でも敗訴 ジャーナリスト側が連勝
 http://www.mynewsjapan.com/reports/1149
2011.05.26  新聞業界のタブー!? 「押し紙」ってなに?
http://getnews.jp/archives/118675
2011.05.30 【押し紙裁判会見】新潮社・黒藪氏敗訴「プライドがあるなら言論で主張すべき」
http://news.livedoor.com/article/detail/5595685/

●基礎データ
『新聞の購読』に関するアンケート  ネットリサーチ・ティムスドライブ
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2008/081203/

新聞の販売部数・発行部数  日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/adarc/data/data03/01.html
新聞の発行部数と世帯数の推移 日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
日本ABC協会
http://www.jabc.or.jp/
J-READ(ジェイリード/全国新聞総合調査)
http://www.videor.co.jp/service/newspaper/jread/index.htm

●その他
2011.06.19  大手マスコミの増税志向  衆院議員山内康一
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-5f32.html
2011.07.12  税制改正で経産省に要望  日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110712_1363.html
2011.07.24 紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html
2011.07.21  言論的に衰退したメディアを救う必要はない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/15585

●参考図書
『新聞社 破綻したビジネスモデル』 河内孝 新潮社
『新聞がなくなる日』 歌川令三 草思社
『新聞が面白くない理由』 岩瀬達哉 講談社
『記者クラブって何だ!?』 村上玄一 角川書店