給食費無料化について

朝から強い雨でした。
１９時現在、いったんやみました。

給食費無料化について調べています。
子育て支援のために、給食費を無料化せよ！
あるいは、こどもの貧困に対応するため
給食費を無料化せよ！という声があります。

子どもの医療費も、給食も、
高齢者の医療費も、なんでも無料なら喜ぶ方は多いでしょう。

でも待ってください。行政の持つ財源には限りがあります。
何かを無料にするなら、その分だれかが税金で負担する必要があります。

自分は税金を払わないけれど、
あれもこれも無料にしてくれ、
公共事業も景気回復のためにどんどんやってくれ、
ということを続けたら、財政は破綻してしまいます。

税金でそれを行う必然性はあるのか？
財源は確保できるのか？
他の業務と比べて優先すべきことなのか？
など、しっかり検討しなければなりません。

子どもの給食費に限って考えてみますと、
一番の貧困家庭は、生活保護を受けているので、
すでに給食費は負担していません。

生活保護は受けていないけれど、
それに準じるほど所得が低い家庭は、
「準要保護世帯」として、給食費も含めて
すでに就学費用無料の措置が取られています。


このような現状に照らしてみると、
「子どもの給食費を無料化せよ」という主張は、
一番貧しい世帯と、次に貧しい世帯のグループではなく、
一般家庭として給食費を支払っている世帯を無料にしろ、
という主張なのです。

その中には、お金に困っている世帯もあると思いますが、
裕福な世帯も含まれていますので、
ひとくくりに全世帯無料にしろ、というのは財政的にどうかと思います。
同様な理由で、世帯の所得を無視した子どもの医療費無料制度も
改善の余地があると思います。

もちろん、自分が無料になる世帯の方には嬉しい話ですが、
その分、だれが税金を負担するのかが問題です。

国の政治は、国債という借金を１０００兆円以上膨らませながら、
国の行政を執行し、地方自治体へ交付税や補助金を配っています。
これらは最終的に、将来世代への借金のつけ回しです。

こども保険もそうですが、子育て支援と言いながら、
当の子どもたちに有無を言わさず借金を背負わせるやりかたには反対です。

生活保護や就学援助を受けるのに遠慮する必要はありません。
所得が低く、制度利用可能な方はどんどん使ってほしいと思います。
そのための社会保障制度であり、みんなで税金を納めて
支え合っているのですから。


（備考）

・年間所得いくら以下を準要保護世帯として認定するのが妥当なのか、
　という問題はあります。
・憲法２６条で「義務教育は、これを無償とする」と定めていますので、
　給食費がこれに含まれるのか否かという論点もあると思います。
　近年では「食育」という言葉も広まっていますので。