伊勢崎市議会議員 多田稔(ただ みのる)の明日へのブログ

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どの世代、どの層に負担を求めるか

2017-04-19 18:54:15 | 政治・政策・経済
本日4月19日の日経新聞から。
詳しくは紙面をご確認ください。



(どの世代のどの層に負担を求めるか)

これはコラム「大機小機」のタイトル。
このコラムの筆者は複数の方が交代で書いています。
以下、「ミスト」氏のご意見。

・教育の財源として「教育国債」の議論が自民党などにある。
・実質は将来世代に返済を押し付ける赤字国債だ。
・小泉進次郎氏らは、現役勤労世代と事業者に負担を求める
 「こども保険」を財源として提言したので、
 教育予算の負担をどの世代に求めるべきか議論が始まった。

・大学までの無償化には4兆円必要だが、国債で賄うのはナンセンス。
・将来世代は、自分たちの代の公共サービスの負担もあり、
 追加負担となってしまう。
・こども保険の方は、勤労者限定とはいえ、
 財源が確保される点で筋が通っている。

・だが、教育の重要性に鑑みれば、負担は勤労世代に限定せず、
 高齢者世代も含めた全世代で対応すべきではないか。
 つまり消費税増税。
・今の社会保障が高齢者に偏っているのだから、それを削って
 教育に回せば、新たな財源(負担)は必要ないという正論もある。

・世代間負担だけでなく、世代内の所得再配分にまで踏み込んだ
 議論をすべきだという意見もある。
 高齢者富裕層に負担増を求めるもの。



(多田コメント)

教育国債については、私もブログで取り上げ批判しました。
麻生財務大臣は「償還財源がないのに国債を発行することになる」と批判しています。


国債は借金であり後日返済しなければなりません。
返済の財源がないのに、空手形を発行すれば、将来世代が増税に苦しむだけ。
こんなやり方が将来世代のためになるのでしょうか?
子どもたちの養育費は、大人世代が負担するのが当然です。

高等教育まで無償にすることについては、
限りある税収の中から配分しなければなりませんので、
広い議論が必要です。

高齢者の年金や介護サービスを削って、
そのお金を子どもたちの高等教育にまわす、
というような政治決定ができるなら実現できますが、
そのような提案は、有権者から大きな反発が間違いなく出ます。

政治家が、その調整や、説得を回避して、
国債という借金でお手軽に実施しては、
子どもたちに借金を押し付けることになります。

政治家も、現在の大人たちも、自分たちが育ててもらった恩恵と、
次世代をどのように育てなければならないかという責任を
もっと真剣に考えなければなりません。


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