12月1日から、長野県の県有施設で敷地内全面禁煙が実施に移されました。これは、下記の中日新聞で引用されているような「行き過ぎ」などではなく、画期的かつ当然あるべき施策で、田中康夫知事を全面的に支持します。
ポイントは、喫煙者の排除や迫害などではなく、長野県として「たばこによる害のない信州」という目標を掲げ（できれば「タバコのない信州」を目指して欲しいが）、実現していくためのものだということを来訪者にも明確に伝えると共に、記事にもあるように喫煙者の禁煙を支援していく健康政策だということです。「日常的に喫煙していた職員約三千三百人のうち、五百人近くが禁煙に成功」という数字は素晴らしいですね。
分煙では、喫煙者のいのちは救われません。喫煙者が禁煙に踏み切るためには、中途半端な分煙は害悪であり自殺幇助（pink先生語録）だと言えます。青森県でも、長野県の取り組みを目標にしていかなくてはいけません。それと共に、長野で逆行するような動きが出てこないように、田中知事を応援していきましょう。
問題は、
・県議、市議などの議員（合併だけでなくこの問題でも議員がガン）
・労組（ものごとを整理して理性的に考えられない時代遅れの存在）
県有施設の敷地内全面禁煙を実施しています（長野県）
長野県の禁煙事情（日本学校禁煙地図）
長野県の施設完全禁煙 吸わない派歓迎、行き過ぎ指摘も（中日新聞）
長野県は一日、県有施設の敷地内を全面禁煙にした。昨年五月の健康増進法施行を受けて同九月から建物内での喫煙を禁じ、入り口近くの戸外などに灰皿を置いて喫煙所にしてきたが、「たばこによる害のない信州」を掲げ、駐車場なども含め全面禁煙に踏み切った。全国的にも珍しい試みといい、たばこを吸わない人たちが歓迎の意を示す一方、「行き過ぎでは」との声もでている。
県は二〇〇一年十二月から喫煙室を設けて分煙化を図り、段階的にたばこの排除を進めてきた。建物内禁煙の開始以降は、個々の職員にあった禁煙方法を紹介するなど支援事業も展開。県によれば、日常的に喫煙していた職員約三千三百人のうち、五百人近くが禁煙に成功したという。
しかし、来庁者も含めて敷地内での喫煙をいっさい認めないことに、県職員労働組合や県議会は「個人の嗜好（しこう）に踏み込むもの」と反発。文化会館や野球場など一般市民が多く利用する一部施設を例外扱いにしたものの、他の施設では「喫煙者を敷地の外へ追いやり、周辺に迷惑をかけかねない」との指摘も出ている。
敷地内禁煙初日のこの日、県庁では屋上や庁舎入り口付近にあった灰皿が早朝までにすべて撤去された。かつての喫煙所には田中康夫知事名で敷地内禁煙実施を知らせる張り紙、庁内の掲示板には県職労の抗議声明がそれぞれ張り出された。
愛煙家の職員は「仕方ない。昼休みには一服しに散歩へ出掛けるか」「今の時代、たばこを吸う人間が何を言ってもだめ」とあきらめムード。嫌煙家の女性職員は「大賛成」と声を弾ませた。
来庁者からは「喫煙が違法というわけではないし、行き過ぎでは」との声が多かったが、夫が愛煙家という女性は「（敷地内禁煙は）とてもいいこと。夫にもやめてほしいが、なかなか聞いてくれない」と話し、県の対応を評価していた。
◇愛知「建物外は対象外」、岐阜「分煙のまま」
東海各県と名古屋市では、基本的に分煙を徹底させる方針。全面禁煙を打ち出した長野の“先進ぶり”が浮かび上がる。
愛知は、本庁舎の各フロアに喫煙コーナーを設けて対応しているが、排煙は十分でない。二〇〇五年度末までに喫煙室や間仕切りを完備し、煙が外へ漏れ出さないよう工夫する。その上で、〇六年度末までに警察署を含む関連五百七十施設を全面禁煙にするか、分煙を徹底する方針だが、建物外は対象としない。
三重では、県立学校の敷地内を禁煙とし、県庁でも教育委員会事務局のある七階だけは分煙室も設けていない。ほかの県庁舎内と県民局には分煙室を設置し、他の県施設は分煙コーナーをつくっている。昨年度から職員向けの禁煙教育の講義を設け、県民局からの要望に応じ講師の医師を派遣。喫煙の害について啓発している。
「喫煙をすべて排除した時に、どういう影響が出るか分からない。来庁者の理解を得るのも難しい」（福利厚生室）として、全面禁煙は検討していない。
市立の小・中学校などの敷地内を禁煙としている名古屋市。昨年五月から本庁舎、西庁舎、東庁舎、各区役所で分煙を実施しているが、全面禁煙の予定はない。市の施設では今年四月現在、各区のスポーツセンターなど七割以上で建物内の禁煙を行っている。
岐阜では、昨年九月から喫煙室だけに原則限定する「完全分煙」を実施している。長野の対応について、岐阜県管財課は「県庁には県民ら外部の方も来る。完全分煙が徹底されていれば良いのでは」とし当面、見直す予定はないという。
滋賀では医療、保健、教育各機関の建物で禁煙、ほかの施設は「官公庁、公共の場の分煙１００％」を合言葉に分煙の完全実施を目指している。
ポイントは、喫煙者の排除や迫害などではなく、長野県として「たばこによる害のない信州」という目標を掲げ（できれば「タバコのない信州」を目指して欲しいが）、実現していくためのものだということを来訪者にも明確に伝えると共に、記事にもあるように喫煙者の禁煙を支援していく健康政策だということです。「日常的に喫煙していた職員約三千三百人のうち、五百人近くが禁煙に成功」という数字は素晴らしいですね。
分煙では、喫煙者のいのちは救われません。喫煙者が禁煙に踏み切るためには、中途半端な分煙は害悪であり自殺幇助（pink先生語録）だと言えます。青森県でも、長野県の取り組みを目標にしていかなくてはいけません。それと共に、長野で逆行するような動きが出てこないように、田中知事を応援していきましょう。
問題は、
・県議、市議などの議員（合併だけでなくこの問題でも議員がガン）
・労組（ものごとを整理して理性的に考えられない時代遅れの存在）
県有施設の敷地内全面禁煙を実施しています（長野県）
長野県の禁煙事情（日本学校禁煙地図）
長野県の施設完全禁煙 吸わない派歓迎、行き過ぎ指摘も（中日新聞）
長野県は一日、県有施設の敷地内を全面禁煙にした。昨年五月の健康増進法施行を受けて同九月から建物内での喫煙を禁じ、入り口近くの戸外などに灰皿を置いて喫煙所にしてきたが、「たばこによる害のない信州」を掲げ、駐車場なども含め全面禁煙に踏み切った。全国的にも珍しい試みといい、たばこを吸わない人たちが歓迎の意を示す一方、「行き過ぎでは」との声もでている。
県は二〇〇一年十二月から喫煙室を設けて分煙化を図り、段階的にたばこの排除を進めてきた。建物内禁煙の開始以降は、個々の職員にあった禁煙方法を紹介するなど支援事業も展開。県によれば、日常的に喫煙していた職員約三千三百人のうち、五百人近くが禁煙に成功したという。
しかし、来庁者も含めて敷地内での喫煙をいっさい認めないことに、県職員労働組合や県議会は「個人の嗜好（しこう）に踏み込むもの」と反発。文化会館や野球場など一般市民が多く利用する一部施設を例外扱いにしたものの、他の施設では「喫煙者を敷地の外へ追いやり、周辺に迷惑をかけかねない」との指摘も出ている。
敷地内禁煙初日のこの日、県庁では屋上や庁舎入り口付近にあった灰皿が早朝までにすべて撤去された。かつての喫煙所には田中康夫知事名で敷地内禁煙実施を知らせる張り紙、庁内の掲示板には県職労の抗議声明がそれぞれ張り出された。
愛煙家の職員は「仕方ない。昼休みには一服しに散歩へ出掛けるか」「今の時代、たばこを吸う人間が何を言ってもだめ」とあきらめムード。嫌煙家の女性職員は「大賛成」と声を弾ませた。
来庁者からは「喫煙が違法というわけではないし、行き過ぎでは」との声が多かったが、夫が愛煙家という女性は「（敷地内禁煙は）とてもいいこと。夫にもやめてほしいが、なかなか聞いてくれない」と話し、県の対応を評価していた。
◇愛知「建物外は対象外」、岐阜「分煙のまま」
東海各県と名古屋市では、基本的に分煙を徹底させる方針。全面禁煙を打ち出した長野の“先進ぶり”が浮かび上がる。
愛知は、本庁舎の各フロアに喫煙コーナーを設けて対応しているが、排煙は十分でない。二〇〇五年度末までに喫煙室や間仕切りを完備し、煙が外へ漏れ出さないよう工夫する。その上で、〇六年度末までに警察署を含む関連五百七十施設を全面禁煙にするか、分煙を徹底する方針だが、建物外は対象としない。
三重では、県立学校の敷地内を禁煙とし、県庁でも教育委員会事務局のある七階だけは分煙室も設けていない。ほかの県庁舎内と県民局には分煙室を設置し、他の県施設は分煙コーナーをつくっている。昨年度から職員向けの禁煙教育の講義を設け、県民局からの要望に応じ講師の医師を派遣。喫煙の害について啓発している。
「喫煙をすべて排除した時に、どういう影響が出るか分からない。来庁者の理解を得るのも難しい」（福利厚生室）として、全面禁煙は検討していない。
市立の小・中学校などの敷地内を禁煙としている名古屋市。昨年五月から本庁舎、西庁舎、東庁舎、各区役所で分煙を実施しているが、全面禁煙の予定はない。市の施設では今年四月現在、各区のスポーツセンターなど七割以上で建物内の禁煙を行っている。
岐阜では、昨年九月から喫煙室だけに原則限定する「完全分煙」を実施している。長野の対応について、岐阜県管財課は「県庁には県民ら外部の方も来る。完全分煙が徹底されていれば良いのでは」とし当面、見直す予定はないという。
滋賀では医療、保健、教育各機関の建物で禁煙、ほかの施設は「官公庁、公共の場の分煙１００％」を合言葉に分煙の完全実施を目指している。