インフルエンザ警報レベルには達せず（院内版） 八戸地域

今週のインフルエンザ患者は２１名で、先週を上回ったものの増加のスピードが鈍り、警報発令レベルの３０名には達しませんでした。

まだ来週以降の流行状況をみてみないと何とも言えませんが、校医を務める小学校での情報でも、今年かかっているのは昨年インフルエンザに罹患しなかった子が主だとのことですので、現在のAH1N1pdm（2009新型）メインの流行がこのまま続けば、流行の規模は（小児では）さほど大きくならない見込みです。
現在の流行は20～30代の大人が中心です。

青森県議会の分煙装置に毎年400万円！ 東奥日報投稿

議員の喫煙のために税金を使うのか

　県では県議会棟に、一部の議員に喫煙させるためだけに、毎年４００万円もの税金を投入して分煙装置を設置しようとしている。

　この計画は、何ら県民に知らされることなく県と議会だけで進められ、２月中には設置される運びだという。

　そもそも、受動喫煙を防止するためには屋内全面禁煙にするしかなく、喫煙室や分煙装置が役に立たないことは、日本も批准しているタバコ規制枠組み条約のガイドラインに明確に規定されている。

　昨年２月には飲食店を含む全ての公共的施設の屋内全面禁煙を求めた厚生労働省通知が各自治体に出されており、現在、受動喫煙防止対策の実施責任は県にあるはずだ。

　他県では庁舎の全面禁煙化が進み、県内でも多くの市町村で庁舎が禁煙になっている。厚生労働省庁舎の喫煙室も撤去されている。

　この計画は、間違った受動喫煙防止対策のために多額の公費を投入する誤りだけでなく、県が民間施設の全面禁煙化を進める義務を放棄することに等しい。

　計画を中止して県施設を早急に全面禁煙化し、県民の命を守る県政の実現を強く求める。

1/24東奥日報投稿（未掲載）

インフルエンザ注意報発令（院内版） 八戸地域

今週のインフルエンザ患者数は17名に達し、注意報発令基準の「定点医療機関あたり10名」を大きく超えました。

当院も定点医療機関に指定されていますが、これまでもほぼ平均的な値で推移していたことから、八戸地域、青森県全体にインフルエンザ注意報が発令されることはほぼ確実な状況です。
（既に下北・上十三では発令されています）
速報版で「八戸地域にもインフルエンザ注意報発令」とお伝えしておきます。
ピークを過ぎるまであと１－２週かかり、２月いっぱいはある程度の流行が残るものと予想されます。

インフルエンザ：小児でも流行期に（八戸地域）

お正月までは八戸地域では20-30代の若い大人が流行の中心で、急病診療所でも小児のインフルエンザはゼロという状況でした。

お正月あけからポツポツと見られ始め、３学期が始まって今週は今日までの２日半で６名となっており、注意報発令の基準である10名（定点医療機関あたり）に達するかもしれません。（グラフの３週目は本日午前までの値です。）



当院も感染症情報の定点医療機関に指定されておりますが、これまでもほぼ平均値と一致した値となっていますので、八戸地域、あるいは全県的に本格的な流行期に入ったものと判断されます。

予想としては、２月の１週目か２週目でピークとなり、それまでは毎週倍増していくことになると思われます。

昨年中はＡ香港型の方が多い状況でしたが、全国的には逆転してAH1N1pdm（2009年新型）の方が多くなっているようです。
もしそうだとしたら、小中学生では昨年多くの子どもが感染したため、今シーズンの流行の規模は大きくはならないものと考えられますが、Ａ香港型との混合流行が続けば、それなりに感染者数が増えるかもしれません。

予防接種は希望者にはほぼ終了していますが、まだ接種可能です。