6月30日の記事にも書いたFCTCの批准国がとうとう40か国に達し、90日後の2月末に発効することになりました。タバコ抑制政策への大転換点になります。いよいよですね。(本格的な闘いはこれからです)
たばこ規制条約、来年2月末に発効 WHO発表
世界保健機関(WHO)は1日、喫煙による健康被害の防止をめざす「たばこ規制枠組み条約」が来年2月28日に発効する、と発表した。40カ国が批准書を国連に寄託してから90日後に発効する規定。喫煙に関連した死者が世界で年500万人に達する危機的な状況の中、03年5月のWHO総会で承認されてから2年足らずの異例のスピードで発効することになった。たばこ規制の動きが加速しそうだ。
40番目の批准国はペルーで、30日に寄託した。日本は04年3月に署名、同6月に批准した。公衆衛生分野では初の多国間条約で、たばこの消費を減らすため、広告の原則禁止や重課税化の方針などを盛り込んだ。包装の30%以上を健康警告表示にあてることや、たばこ自販機について未成年者が利用できないようにすることも規定した。
批准国は発効後、一定期間内に国内法と規則を整備し、消費削減策の実施が義務づけられる。さらに発効後の1年以内に締約国会合が開かれ、条約の「肉付け」が進められる。条約に署名したのは167カ国と欧州連合(EU)。今後も批准国は増える見通しだ。 (12/01 20:04)
たばこ規制条約、来年2月末に発効 WHO発表
世界保健機関(WHO)は1日、喫煙による健康被害の防止をめざす「たばこ規制枠組み条約」が来年2月28日に発効する、と発表した。40カ国が批准書を国連に寄託してから90日後に発効する規定。喫煙に関連した死者が世界で年500万人に達する危機的な状況の中、03年5月のWHO総会で承認されてから2年足らずの異例のスピードで発効することになった。たばこ規制の動きが加速しそうだ。
40番目の批准国はペルーで、30日に寄託した。日本は04年3月に署名、同6月に批准した。公衆衛生分野では初の多国間条約で、たばこの消費を減らすため、広告の原則禁止や重課税化の方針などを盛り込んだ。包装の30%以上を健康警告表示にあてることや、たばこ自販機について未成年者が利用できないようにすることも規定した。
批准国は発効後、一定期間内に国内法と規則を整備し、消費削減策の実施が義務づけられる。さらに発効後の1年以内に締約国会合が開かれ、条約の「肉付け」が進められる。条約に署名したのは167カ国と欧州連合(EU)。今後も批准国は増える見通しだ。 (12/01 20:04)