東京では緊急事態宣言が１週間遅れたために医療崩壊寸前の危機に陥ったのに加えて、あと１週間待てば第一段階としての「収束宣言」を出せる（グラフ＊の曲線が地べたまで到達する）ところまで来たのに、わざわざ火種を残したまま首相の独断で収束を宣言してしまいました。
（諮問会議には慎重意見もあったようですが、結論はあらかじめ決まっていた模様）
＊【都道府県別】新型コロナウイルス感染者数のトラジェクトリー解析
札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan_trajectory.html
いま、日本中で残りは東京23区と札幌だけなのですから、東京と北海道では宣言を継続しながら、知事の裁量で他の市町村は実質的に解除していけば良いだけの話で、最初から各都道府県の知事は自らの裁量で地域にあった柔軟な運用をすることがなかった。
（広い北海道の各地や、東京でも小笠原や奥多摩と都心を同じ規則で運用するなど最初からナンセンス）
この表は5/15に集計してFacebookに掲載したものの続きで、各国の「100万人あたりの累積死者数」の10日間の増加率を、日本人の人口に合わせて理解しやすいように「１億人あたり」に換算したものです。
代表的な国を選んだもので、全ての国の順位ではありません。（この順番は5/15時点での累積死者数）
緑が5/5-5/15、水色が5/15-5/25の10日間の平均です。
上位の欧米各国は、死者数の増加率が減速してはいるものの、１億人換算ではまだまだ想像もつかないほど多い。急増しているブラジルの問題が報道されていますが、英国やスウェーデンはそれよりまだ多い。
（どうしてみんな平気なんだろう）
問題はそこではなく、日本の死者数の増加率。
やっと「10人」を切ってきましたが、３月中旬までは１日2〜3人（実数）だったことを考えると、まだ多い。
韓国、オーストラリアに近い「2人」程度まで、あと半月以上はかかりそうです。
何が言いたいかというと、毎日相当数の死者が出ているということは、それに相応する多数の重症患者が医療機関で治療中だということを意味します。
人工呼吸器装着患者数なども出されるようになってきましたが、死者数の減少が毎日の指標となり、かつ、最終目標であったはずです。
緊急事態宣言の解除には、死者数の減少が必要不可欠であり、まだ早すぎた。
これまで書いたことをまとめると、
・新規患者数：全国で20人、東京で４人以下
・死者数：全国で２〜３人以下
が目標であり、前者はあと１週間程度、後者はまだ半月以上はかかりそうです。
（これもFacebook上に、目標として①全国100人、東京20人、②全国50人、東京10人、③全国20人、東京4人の３段階を挙げてきましたが、まだ②から③へ向かいつつある途中だったのです。）
この早すぎた１週間の火種がそのまま消えていってくれれば良いのですが、わざわざ禍根を残したと言えるでしょう。
早速、北九州市で感染源不明の感染者が連日発生していて、第二波の始まりが懸念されています。
新型コロナ感染続く北九州市 小倉城が再度休館へ
2020年5月27日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446831000.html
「26日まで4日連続で新型コロナウイルスに感染している人が確認され、合わせて14人にのぼっていますが、このうち13人の感染経路がわかっていません。」
また、東京都も24日以降、14人、8人、10人となり、前週の同曜日比で＋９人、－２人、＋５人と足踏みまたは反発の予兆がみられています。
「知事の失政」に戻ると、青森県の三村知事も同じで、昨日、八戸市の新八温泉、青森市の青森国際ホテルの破綻が伝えられましたが、青森県内では自粛や施設の休業要請などは必要のない、有害無益の政策でした。
４月上旬の時点で県内には市中感染はなく、持ち込み例も十和田の施設・院内感染を除けば封じ込めに成功しており、緊急事態宣言を受けて必要だったのは首都圏との往来をできるだけ絶つことの一点だけで、県民に対しては、県内における経済・社会活動を段階的に解除していく時期にありました。
この政権とこの県政下で、無論、そのような柔軟な運用を望むこと自体が間違いであることも承知の上なのですが。。
（諮問会議には慎重意見もあったようですが、結論はあらかじめ決まっていた模様）
＊【都道府県別】新型コロナウイルス感染者数のトラジェクトリー解析
札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan_trajectory.html
いま、日本中で残りは東京23区と札幌だけなのですから、東京と北海道では宣言を継続しながら、知事の裁量で他の市町村は実質的に解除していけば良いだけの話で、最初から各都道府県の知事は自らの裁量で地域にあった柔軟な運用をすることがなかった。
（広い北海道の各地や、東京でも小笠原や奥多摩と都心を同じ規則で運用するなど最初からナンセンス）
この表は5/15に集計してFacebookに掲載したものの続きで、各国の「100万人あたりの累積死者数」の10日間の増加率を、日本人の人口に合わせて理解しやすいように「１億人あたり」に換算したものです。
代表的な国を選んだもので、全ての国の順位ではありません。（この順番は5/15時点での累積死者数）
緑が5/5-5/15、水色が5/15-5/25の10日間の平均です。
上位の欧米各国は、死者数の増加率が減速してはいるものの、１億人換算ではまだまだ想像もつかないほど多い。急増しているブラジルの問題が報道されていますが、英国やスウェーデンはそれよりまだ多い。
（どうしてみんな平気なんだろう）
問題はそこではなく、日本の死者数の増加率。
やっと「10人」を切ってきましたが、３月中旬までは１日2〜3人（実数）だったことを考えると、まだ多い。
韓国、オーストラリアに近い「2人」程度まで、あと半月以上はかかりそうです。
何が言いたいかというと、毎日相当数の死者が出ているということは、それに相応する多数の重症患者が医療機関で治療中だということを意味します。
人工呼吸器装着患者数なども出されるようになってきましたが、死者数の減少が毎日の指標となり、かつ、最終目標であったはずです。
緊急事態宣言の解除には、死者数の減少が必要不可欠であり、まだ早すぎた。
これまで書いたことをまとめると、
・新規患者数：全国で20人、東京で４人以下
・死者数：全国で２〜３人以下
が目標であり、前者はあと１週間程度、後者はまだ半月以上はかかりそうです。
（これもFacebook上に、目標として①全国100人、東京20人、②全国50人、東京10人、③全国20人、東京4人の３段階を挙げてきましたが、まだ②から③へ向かいつつある途中だったのです。）
この早すぎた１週間の火種がそのまま消えていってくれれば良いのですが、わざわざ禍根を残したと言えるでしょう。
早速、北九州市で感染源不明の感染者が連日発生していて、第二波の始まりが懸念されています。
新型コロナ感染続く北九州市 小倉城が再度休館へ
2020年5月27日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446831000.html
「26日まで4日連続で新型コロナウイルスに感染している人が確認され、合わせて14人にのぼっていますが、このうち13人の感染経路がわかっていません。」
また、東京都も24日以降、14人、8人、10人となり、前週の同曜日比で＋９人、－２人、＋５人と足踏みまたは反発の予兆がみられています。
「知事の失政」に戻ると、青森県の三村知事も同じで、昨日、八戸市の新八温泉、青森市の青森国際ホテルの破綻が伝えられましたが、青森県内では自粛や施設の休業要請などは必要のない、有害無益の政策でした。
４月上旬の時点で県内には市中感染はなく、持ち込み例も十和田の施設・院内感染を除けば封じ込めに成功しており、緊急事態宣言を受けて必要だったのは首都圏との往来をできるだけ絶つことの一点だけで、県民に対しては、県内における経済・社会活動を段階的に解除していく時期にありました。
この政権とこの県政下で、無論、そのような柔軟な運用を望むこと自体が間違いであることも承知の上なのですが。。
