年末は12月30日午前まで診療し、午後より休診。年明けは1月4日から通常診療となります。急病診療所当番は12月4日(土) 夜、12月23日(木) 夜、1月1日(土) 夜、1月23日(日) 夜の予定です。次の赤ちゃん教室は1月15日(土) 。育児・子どもの心相談、禁煙外来（保険診療）は随時受け付けております。メール予約システムをご利用下さい。（院内報より）
いまの日本で起きている「３つの格差（国の内外／都道府県や市町村／家庭の収入レベル）」によって、子どもに必要な予防接種が平等に受けられないのは、この国の政治や行政、社会のありかたの「貧しさ」に起因するものです。
医療保険に入れない国民が３千万人以上いるという「あのアメリカ」でも、全ての子どもが日本よりもはるかに多い予防接種を無料で受けられるのです。
県内の全市町村議会に対し、昨年度［ヒブと高齢者用肺炎球菌ワクチン］と今年度［小児用肺炎球菌と子宮頸がん予防HPVワクチン］の２年にわたって自治体助成の陳情を提出し（文面は私が起草）、八戸市などいくつかの自治体で採択され実施されました。それに加えて、国レベルでは髄膜炎の患者団体や医療団体による働きかけが効を奏し、補正予算でヒブ・肺炎球菌・HPVワクチンの「無料化」が実施されることになりました（来年度まで限定）。
ただし、現時点では詳細について未決定の事項が多く、注意が必要です。
ここに来て出てきた情報では、全額助成（無料化）ではなく、９割分を国が1/2・市町村が1/2助成するというものです。残りの１割はどこに消えたのか？
おそらく多くの市町村では、その１割を市町村が負担する（国45%・市町村55%）ことになるものと予想されますが、一部の自治体で１割分を患者自己負担としたり、高額所得者を除外するという事態が生じないか懸念されます。
この「９割助成」については、何がしたいのか意味不明で、何の根拠もない「官僚の作文」と考えられます。私もコレを見たとき目が点になりました。
実施されるのは早くても今年度末か来年度からと予想され、それまで待つか悩ましいところですが、０～１歳児には子ども手当を活用して接種開始することをお勧めします。（院内報より）
医療保険に入れない国民が３千万人以上いるという「あのアメリカ」でも、全ての子どもが日本よりもはるかに多い予防接種を無料で受けられるのです。
県内の全市町村議会に対し、昨年度［ヒブと高齢者用肺炎球菌ワクチン］と今年度［小児用肺炎球菌と子宮頸がん予防HPVワクチン］の２年にわたって自治体助成の陳情を提出し（文面は私が起草）、八戸市などいくつかの自治体で採択され実施されました。それに加えて、国レベルでは髄膜炎の患者団体や医療団体による働きかけが効を奏し、補正予算でヒブ・肺炎球菌・HPVワクチンの「無料化」が実施されることになりました（来年度まで限定）。
ただし、現時点では詳細について未決定の事項が多く、注意が必要です。
ここに来て出てきた情報では、全額助成（無料化）ではなく、９割分を国が1/2・市町村が1/2助成するというものです。残りの１割はどこに消えたのか？
おそらく多くの市町村では、その１割を市町村が負担する（国45%・市町村55%）ことになるものと予想されますが、一部の自治体で１割分を患者自己負担としたり、高額所得者を除外するという事態が生じないか懸念されます。
この「９割助成」については、何がしたいのか意味不明で、何の根拠もない「官僚の作文」と考えられます。私もコレを見たとき目が点になりました。
実施されるのは早くても今年度末か来年度からと予想され、それまで待つか悩ましいところですが、０～１歳児には子ども手当を活用して接種開始することをお勧めします。（院内報より）
日本脳炎の２期が接種できない状態が続いていましたが、11月から接種可能となりました。対象年齢は９歳～12歳までで、接種は１回になります。
１期の３回が終了していることが条件になりますが、１期が終了していない方は９歳～12歳の間に１期の残りを無料で接種することができます。７歳半～８歳の子には特例措置が適用されないので９歳になるまでお待ち下さい。この年齢の子にも救済措置が実施されるはずなのですが、まだ決まっていません。
接種スケジュールなどがわかりにくい場合はお問い合わせ下さい。
日本脳炎１期 ３歳～７歳半 ２回＋１年後に１回
２期 ９歳～12歳 １回 （１期未了者は９歳～12歳に１期接種）
（院内報より）
１期の３回が終了していることが条件になりますが、１期が終了していない方は９歳～12歳の間に１期の残りを無料で接種することができます。７歳半～８歳の子には特例措置が適用されないので９歳になるまでお待ち下さい。この年齢の子にも救済措置が実施されるはずなのですが、まだ決まっていません。
接種スケジュールなどがわかりにくい場合はお問い合わせ下さい。
日本脳炎１期 ３歳～７歳半 ２回＋１年後に１回
２期 ９歳～12歳 １回 （１期未了者は９歳～12歳に１期接種）
（院内報より）
昨シーズンは行政やマスコミなどの異常とも言える「新型」騒ぎのため、様々な規制や型にはめられた医療が行われ現場は混乱しましたが、今シーズンは例年通り、症状、経過などをみながら個別に判断していくことになります。
新しい抗インフルエンザ薬「イナビル」が使えるようになりました。これは、１回の吸入だけでタミフルを５日間飲むのと同程度の効果が期待できるという薬です。吸入がしっかりできることが必要なので、５歳以上が目安になります。新薬なので最初から全員一律に使うということにはなりません。
これまでのタミフル（内服薬：１歳～９歳）、リレンザ（吸入薬：吸入可能な年長児）との使い分けも、全国の小児科医の間でも統一的な基準はないため、少しずつ様子を見ながら判断していくことになります。
点滴の薬「ラピアクタ」が小児にも投与できるようになりましたが、当院では使わない見込みです。
いずれの年齢でも、麻黄湯などの漢方薬の効果も期待できます。抗インフルエンザ薬との併用も可能です。
インフルエンザが疑われるような場合でも、「熱が出たら（真夜中でも）すぐ受診」ではなく、「具合が悪い、進行が早い、様子がおかしい（言動・行動の異常など）ときにはすぐ受診」という基本はどの型であっても同じです。（院内報より）
新しい抗インフルエンザ薬「イナビル」が使えるようになりました。これは、１回の吸入だけでタミフルを５日間飲むのと同程度の効果が期待できるという薬です。吸入がしっかりできることが必要なので、５歳以上が目安になります。新薬なので最初から全員一律に使うということにはなりません。
これまでのタミフル（内服薬：１歳～９歳）、リレンザ（吸入薬：吸入可能な年長児）との使い分けも、全国の小児科医の間でも統一的な基準はないため、少しずつ様子を見ながら判断していくことになります。
点滴の薬「ラピアクタ」が小児にも投与できるようになりましたが、当院では使わない見込みです。
いずれの年齢でも、麻黄湯などの漢方薬の効果も期待できます。抗インフルエンザ薬との併用も可能です。
インフルエンザが疑われるような場合でも、「熱が出たら（真夜中でも）すぐ受診」ではなく、「具合が悪い、進行が早い、様子がおかしい（言動・行動の異常など）ときにはすぐ受診」という基本はどの型であっても同じです。（院内報より）
やはり今シーズンはＡ香港型が流行の中心になりそうです。Ａ香港型は昨年流行した新型（A/H1N1pdm）よりも脳症などの合併症を起こしやすいので注意が必要です。高齢者に流行が広がると死亡例が多くなる可能性もあります。
すでに北海道や沖縄、九州では流行が拡大してきており、秋田、東京でも流行がみられるなど、全国的に流行期に入ってきました。八戸市内では10月中に市内北部の一部で流行しましたが、いったん沈静化して、その後は明らかな流行はみられていません。例年通り年明けの３学期からになりそうな気配です。
予防接種はできれば流行が本格化する前に終えておきたいので、２回目がまだの方は早めに接種するようにしましょう。（院内報より）
すでに北海道や沖縄、九州では流行が拡大してきており、秋田、東京でも流行がみられるなど、全国的に流行期に入ってきました。八戸市内では10月中に市内北部の一部で流行しましたが、いったん沈静化して、その後は明らかな流行はみられていません。例年通り年明けの３学期からになりそうな気配です。
予防接種はできれば流行が本格化する前に終えておきたいので、２回目がまだの方は早めに接種するようにしましょう。（院内報より）
11月中旬以降、毎年冬場に流行するウイルス性胃腸炎（ノロまたはロタウイルス）が増えてきており、年末にかけて更に増加しそうな気配です。咳が多くなるタイプ（乳児で重症化しやすいRSウイルスを含む）や熱が高くなるタイプもある程度みられています。例年、水痘と溶連菌感染症も流行する季節です。（院内報より）
日本も批准しているWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドライン実施期限であった２月末に、厚労省は各自治体に屋内全面禁煙を骨子とした対策の実施を求める局長通知（罰則規定なし）を出しましたが、青森県内では何の対策も取られておらず、飲食店などの民間施設の禁煙化はほとんど進んでいません。タクシーの禁煙化は全国で40番目でした。
青森県タバコ問題懇談会では県議会に対策の請願を提出し、全会一致で採択されましたが、県は国の通知や議会の民意を無視して県庁の全面禁煙を実施しないだけでなく、県民の税金で喫煙職員のために新たに喫煙室を設置するという暴挙に出ています。
県民の健康を守る神奈川県知事と何もしない青森県知事。行政の不作為によって受動喫煙による死亡や健康被害は放置されておりその責任は重大です。（院内報より）
青森県タバコ問題懇談会では県議会に対策の請願を提出し、全会一致で採択されましたが、県は国の通知や議会の民意を無視して県庁の全面禁煙を実施しないだけでなく、県民の税金で喫煙職員のために新たに喫煙室を設置するという暴挙に出ています。
県民の健康を守る神奈川県知事と何もしない青森県知事。行政の不作為によって受動喫煙による死亡や健康被害は放置されておりその責任は重大です。（院内報より）
小学校などの喫煙防止授業で子どもと保護者向けに渡している資料を改定しましたので、こちらにも掲載しておきます。
● 学校・家庭・地域が一体となって無煙環境を
児童・生徒および保護者のみなさまへ
学校や飲食店などの公的施設の禁煙化には、受動喫煙の防止と未成年の喫煙防止という二つの大きな目的があり、そのためには学校の禁煙化や喫煙防止教育だけでなく、家庭や地域が一緒になってタバコの害を理解し、子どもが朝から夜寝るまでタバコに接することのない「無煙社会」を作っていくことが必要です。
● 想像をはるかに超える受動喫煙の害
タバコの副流煙と喫煙者の呼出煙が混じった煙を吸わされることを「受動喫煙」といいます。タバコの有害物質のほとんどは、主流煙よりも副流煙に高濃度に存在しています。
喫煙者の2人に1人は肺がんや心筋梗塞などのタバコによる病気で命を落としていますが、日常的に受動喫煙にさらされている人も10～20%がタバコによる病気で亡くなっているのです。これは環境汚染物質許容基準の１万倍以上の“猛毒”であることを意味しています。
現在、国内で喫煙により毎年約20万人が死亡しているのに加えて、受動喫煙によって1～2万人もの人が亡くなっているという、想像をはるかに超える被害の実態がわかってきました。
● 子どもの喫煙が及ぼす深刻な影響
未成年の喫煙は「法律で禁じられているから」悪いのではなく、大人にも有害なタバコが未成年にはより深刻な影響を及ぼすからいけないのです。19歳以下で喫煙を開始すると、同等量の喫煙で肺がん発生のリスクを1.8～6倍も増加させます。また、未成年は短期間で「ニコチン依存症」に陥りやすく、いったん吸い始めるとやめられなくなるのです。
● 未成年の喫煙防止には包括的な対策を
未成年の喫煙を防ぐためには、家庭や学校における防煙教育、タバコの広告や自動販売機の撤廃、タバコ税の大幅増税などとともに、学校や家庭、各種施設や飲食店などを含めた子どもをとりまく「無煙環境」の実現が必要です。親や教師などの身近な大人が「喫煙しない」という望ましいモデルを子どもに示すことが何よりも重要なのです。
● 分煙では誰の健康も守れない
タバコの害を教育する場である学校や医療機関、行政施設などは例外なく全面禁煙にしなくてはいけません。中途半端な分煙では受動喫煙をなくせないだけでなく、タバコの被害者でもある喫煙者が禁煙する機会を失わせることにつながりかねません。
● 「ストレス解消」は大きな間違い
多くの喫煙者は「タバコはストレス解消になる」と言いますが、それはニコチン依存症による離脱症状（禁断症状）が一時的に解消されているだけであり、大きな間違いです。実際には喫煙によってストレスは増加しているのです。
● 禁煙は意志の強さとは関係ない
タバコの依存性により禁煙したくてもやめられない教職員や保護者の方でも、最新の禁煙支援・治療により、飲み薬や貼り薬を使って苦しまずに禁煙できる時代になっています。
未成年のくり返す喫煙には、厳しい叱責や処分ではなく、早期からの医学的なサポートで救い出してあげることが必要です。
● 「無煙世代を育てよう」（世界禁煙デー標語）
喫煙という致命的な悪習を次世代に持ち越させないためには、まず大人社会が変わらなければいけません。学校や飲食店などの公的施設の全面禁煙化はそのスタートラインに過ぎません。無煙社会の実現にむけて学校、家庭、地域、行政が一体となって取り組んでいくことが、私たち大人の責務と言えるでしょう。（院内報より）
● 学校・家庭・地域が一体となって無煙環境を
児童・生徒および保護者のみなさまへ
学校や飲食店などの公的施設の禁煙化には、受動喫煙の防止と未成年の喫煙防止という二つの大きな目的があり、そのためには学校の禁煙化や喫煙防止教育だけでなく、家庭や地域が一緒になってタバコの害を理解し、子どもが朝から夜寝るまでタバコに接することのない「無煙社会」を作っていくことが必要です。
● 想像をはるかに超える受動喫煙の害
タバコの副流煙と喫煙者の呼出煙が混じった煙を吸わされることを「受動喫煙」といいます。タバコの有害物質のほとんどは、主流煙よりも副流煙に高濃度に存在しています。
喫煙者の2人に1人は肺がんや心筋梗塞などのタバコによる病気で命を落としていますが、日常的に受動喫煙にさらされている人も10～20%がタバコによる病気で亡くなっているのです。これは環境汚染物質許容基準の１万倍以上の“猛毒”であることを意味しています。
現在、国内で喫煙により毎年約20万人が死亡しているのに加えて、受動喫煙によって1～2万人もの人が亡くなっているという、想像をはるかに超える被害の実態がわかってきました。
● 子どもの喫煙が及ぼす深刻な影響
未成年の喫煙は「法律で禁じられているから」悪いのではなく、大人にも有害なタバコが未成年にはより深刻な影響を及ぼすからいけないのです。19歳以下で喫煙を開始すると、同等量の喫煙で肺がん発生のリスクを1.8～6倍も増加させます。また、未成年は短期間で「ニコチン依存症」に陥りやすく、いったん吸い始めるとやめられなくなるのです。
● 未成年の喫煙防止には包括的な対策を
未成年の喫煙を防ぐためには、家庭や学校における防煙教育、タバコの広告や自動販売機の撤廃、タバコ税の大幅増税などとともに、学校や家庭、各種施設や飲食店などを含めた子どもをとりまく「無煙環境」の実現が必要です。親や教師などの身近な大人が「喫煙しない」という望ましいモデルを子どもに示すことが何よりも重要なのです。
● 分煙では誰の健康も守れない
タバコの害を教育する場である学校や医療機関、行政施設などは例外なく全面禁煙にしなくてはいけません。中途半端な分煙では受動喫煙をなくせないだけでなく、タバコの被害者でもある喫煙者が禁煙する機会を失わせることにつながりかねません。
● 「ストレス解消」は大きな間違い
多くの喫煙者は「タバコはストレス解消になる」と言いますが、それはニコチン依存症による離脱症状（禁断症状）が一時的に解消されているだけであり、大きな間違いです。実際には喫煙によってストレスは増加しているのです。
● 禁煙は意志の強さとは関係ない
タバコの依存性により禁煙したくてもやめられない教職員や保護者の方でも、最新の禁煙支援・治療により、飲み薬や貼り薬を使って苦しまずに禁煙できる時代になっています。
未成年のくり返す喫煙には、厳しい叱責や処分ではなく、早期からの医学的なサポートで救い出してあげることが必要です。
● 「無煙世代を育てよう」（世界禁煙デー標語）
喫煙という致命的な悪習を次世代に持ち越させないためには、まず大人社会が変わらなければいけません。学校や飲食店などの公的施設の全面禁煙化はそのスタートラインに過ぎません。無煙社会の実現にむけて学校、家庭、地域、行政が一体となって取り組んでいくことが、私たち大人の責務と言えるでしょう。（院内報より）
10月からのタバコ税増税にともない禁煙治療の受診者が急増したため、禁煙補助薬の供給が全国的に不足する状況になり、当院でも新たな患者さんへの治療を休止していました。12月の時点で予約待ちの方から少しずつ治療を再開しており、１月からは供給体制が整い予約待ちは解消される見込みです。
禁煙治療はどなたでも受けられますが、１日喫煙本数×喫煙年数が200未満の方は保険適用にならないのが難点です。うつ病や統合失調症などで治療を受けている方は、禁煙や治療薬の影響で一時的に調子が変動する可能性があり、主治医との連携が必要になるので、紹介状をもらうようお願いしています。（院内報より）
禁煙治療はどなたでも受けられますが、１日喫煙本数×喫煙年数が200未満の方は保険適用にならないのが難点です。うつ病や統合失調症などで治療を受けている方は、禁煙や治療薬の影響で一時的に調子が変動する可能性があり、主治医との連携が必要になるので、紹介状をもらうようお願いしています。（院内報より）