「TPPは国益ではなく、多国籍企業益である」
TPP参加交渉からの即時脱退 ...iwj.co.jp
長谷川 宏さんＦＢより
今衆議院で審議されているTPPの理念を一言で簡単に言えば、「グローバル（米国）企業の金もうけにとって、邪魔になること、不利になることは、加盟国では絶対に許さない」ということ。そこで１つのターゲットになるのが、日本の共済（保険）。
いわゆる「民間」保険会社が営利企業で、基本的に「金もうけが目的」なのに対し、日本の「全労済」などの共済は、利益を上げることが目的ではなく、相互扶助の精神が基本。だから保険料が割安で、年度末の割戻金も多く、米保険会社から見れば「商売の邪魔」。利益追求を目的とする企業があまりに強大な力を持ちすぎたことが、現代社会においてさまざまな問題やひずみを生んでいることは、あらためて私が指摘するまでもない事実。
その意味で、利益追求を目的としない共済や生協などの組織は、「企業の利益至上主義」に毒されてしまった社会を良い方に変革する鍵になる可能性がある。それがTPPで潰されてしまうかも知れない。この問題は、「庶民にとってお得な保険がなくなってしまう」などという小さな話ではない。「たとえ市民を犠牲にしてでも、すべては（グローバル）企業の利益のた...めに」という社会に向かって日本がさらに突き進むかどうかの瀬戸際に私たちは立たされている。
以下記事より一部引用：
「米国、対日要望書で『共済潰し』へ本腰…『米国保険会社に不利益』を訴え、国際問題化も」
Business Journal 2016.03.20
「共済等への優遇措置は政府が日本の金融・資本市場の健全な育成を促進する能力を損ない、金融改革の下でこれまでに達成した成果を脅かすこととなる。さらにはGATS上の日本の国際通商上の義務に関する問題を提起している」
以上より、「共済等への優遇措置」が国際通商上の義務に関する問題であると警告しているのである。
こうした指摘は、米国政府が共済問題を国際的にTPP（環太平洋経済連携協定）やWTOで紛争案件として取り上げ、圧力をかけていこうという狙いであることは明らかである。
TPPにおいても、金融サービスが章として立てられており、そこでは「自国の投資家に与える待遇よりも不利でない待遇を与える」ことを明記しており、紛争処理規程も盛り込まれている。日本で経営している米国系外資保険会社が、共済より不利な待遇であるとして、米国政府が訴えることは十分考えられるのである。（中略）
いずれにせよ、全共済が米国政府によりTPPやTiSAの舞台で問題にされ、国際的な圧力にさらされることになる。その背後に、米国多国籍保険会社が暗躍していることはいうまでもない。
＜関連記事＞
「ＴＰＰ 共済も協議の対象 衆院特委 畠山議員に担当相認める」しんぶん赤旗 2016年10月29日(土)より以下一部引用：
日本共産党の畠山和也議員は２８日の衆院環太平洋連携協定(ＴＰＰ)特別委員会で、ＴＰＰによって日本の共済制度が、米国の金融業界の利益のために改変される危険性を追及しました。
仲間同士・団体の構成員同士の自主管理で運営される共済を、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）や米国の業界団体は、営利目的の米国の保険会社と同等の競争環境下に置くよう要求しています。
～アメリカの保険制度には自由と選択肢があるが、これがとんでもない結果を起こした
医師が警鐘を鳴らす！TPPで日本の医療が米国型の医療制度に変わる理由
アメリカがTPPで日本の国民皆保険制度を撤廃させたい理由
