原子力村（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）とは？
原子力村（げんしりょくむら、英語：(Japan's) Nuclear Power Village[1]）は、日本において原子力技術を用いる産業、特に原子力発電に関係する電力会社、各社の連合体である電気事業連合会、関連企業、プラントメーカー、経済産業省をはじめとする監督官庁、原子力技術に肯定的な大学研究者、マスコミ、業界誌、暴力団など原子力関連産業をくくったひとつの呼ばれ方である。村社会の独特の色彩をもち、利権に群がる排他的利益集団という面を揶揄して「村」がつけられている
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http://nuclearpowermafia.blogspot.jp/より転載
このサイトは、日本の原子力推進政策が変わらない最大の原因とされる利権構造「原子力村」の人々の情報を集約して、その実体を具体化するために立ち上げました。
"原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が責任を取らずにいられるのではないでしょうか。メディアを操り国民を欺き、世界を汚染し、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきです。
このサイトに載った人は、被曝を余儀なくされた人の怒りや、故郷を奪われた人の絶望と向き合い、この悲惨な状況は自分のせいであること、自分が悪であることを自覚し、責任を取ってほしいと願います。
一部の人の利権や保身のために動いている日本が変わることを願っています。
癒着の相関図 参考資料
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ニッポン原子力村相関図 東洋経済 2011年4月 | 全解剖 東京電力コネクション 東洋経済 2011年4月 | Wikipedia 原子力村 | 原子力村 神話の陰に―福島原発４０年 朝日新聞 2011年5月25日 | 原発関連団体は「天下り」の巣窟だった 2011年3月29日 日刊ゲンダイ | エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円 2011年7月23日 東京新聞 | 図式「原子力村の住人達」 河野太郎衆議院議員 2011年10月12日 | 原子力村の「不都合な真実」原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手 2011年06月28日 ゲンダイビジネス | 原発利益共同体 毎年税金６０億円 電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い 2011年7月16日 しんぶん赤旗 | 東電批判を"自粛" 震災であぶり出される大手メディアの素顔 日刊サイゾー | ＮＨＫ 原発報道の資格なし ゲンダイネット 2011年8月19日 | 東電：原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政（３） 毎日新聞 | 『原発の闇を暴く』 広瀬隆・明石昇二郎 | 脱原発 阻む「事務局」 官僚が結論誘導/ 人事権で政治主導を 中日新聞《 特報 》 2012年2月17日 | 原発の源流と日米関係１～６ しんぶん赤旗 | （続）原発の源流と日米関係１～９ しんぶん赤旗 | フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実 ARTE（仏・独） | 原発被害に沈黙するWHO：IAEAの同意なしに発言できず ル・モンド紙 2012年3月19日 | 原子力機構 天下り先に71億円発注 日刊ゲンダイ 2012年4月11日 | 日本原子力研究開発機構に多額の寄付【電力会社や電気事業連合会から2億5千万円…原発の安全審査での癒着に懸念】 47NEWS 2012年4月2日 | 原発マネー 安全基準検討委員にも ５年で、３３４７万円関連業界が寄付 しんぶん赤旗 2012年4月11日 | ジャーナリズムと原子力産業 広瀬隆著「危険な話」（八月書館、1987年発行） | もんじゅ独法不透明支出 議員所属の団体にも ５年で１２００万円 東京新聞 2012年3月25日 | 政府の『脱原発』なぜ後退？ ”事務局主導”で骨抜き ～梶山恵司元国家戦略室員に聞く～ 東京新聞 2012年2月4日 | 労使一体 原発推進 電力会社献金 役員は自民 労組は民主 しんぶん赤旗 2011年8月17日 | 原発マネー１６７４万円 大飯耐性試験審査 ４委員に しんぶん赤旗 2012年4月2日 | 「大飯は安全」判断の裏で／委員半数に原発マネー／福井県専門委 しんぶん赤旗 2012年6月14日 | 「ウィキリークス」暴露 「高官人事からイランの核兵器開発疑惑まで、あらゆる戦略的な重要決定について、断固として米側に立つ」 IAEA天野事務局長 Wikipedia 天野之弥 | 東京電力 メディアとの癒着
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原子力村 癒着の相関図平和利用という言葉に隠された軍事目的
内閣府
原子力委員会原子力安全委員会クリアランス分科会（未）
経済産業省
経済産業省資源エネルギー庁 原子力安全・保安院［エネ庁］総合資源エネルギー調査会［エネ庁］原子力部会［エネ庁］（未）原子力安全・保安部会［エネ庁］（未）
文部科学省
研究開発局 原子力安全課（未）研究振興局 量子放射線研究課（未）科学技術・学術政策局放射線審議会（未）原子力安全規制等懇談会（未）
国土交通省
国土交通省（未）
環境省
環境省（未）
外務省
外務省（未）
電力会社各社の連合会・会社
電気事業連合会［電力10社］国際原子力開発［経産・電力9社・三菱・日立・東芝・産業革新機構］電力総連［電力12社］
東京電力関連会社
日本原燃 [東電]テプコシステムズ [東電]（未）関電工 [東電]（未）日本原子力防護システム [東電]（未）東京臨海リサイクルパワー [東電]（未）東京エネシス [東電]（未）リサイクル燃料貯蔵 [東電・原電]（未）
東北電力関連会社
東星興業 [東北電]
関西電力関連会社
原子力エンジニアリング（大阪市）[関電]（未）原子力安全システム研究所 [関電]（未）
四国電力関連会社
四電工 [四電]（未）
日本原子力発電関連会社
原電事業 [原電]（未）原電ビジネスサービス [原電]（未）原電情報システム [原電]（未）
テレビ
フジテレビ系(FNN・FNS系)（未）テレビ東京系（未）ＴＢＳ系（未）日本テレビ系（未）テレビ朝日系(ANN系)（未）NHK（未）福島テレビ(FNN・FNS系)（未）新潟総合テレビ(FNN・FNS系)（未）北海道テレビ(ANN系)（未）
新聞
産経新聞（未）共同通信（未）読売新聞（未）毎日新聞（未）中日新聞（未）西日本新聞（未）信濃毎日新聞（未）朝日新聞（未）
広告
電通（未）博報堂（未）アサツーディ・ケイ（未）日本広報学会（未）ACジャパン（未）宣伝会議（未）
雑誌
新潮社 週刊新潮（未）文藝春秋 週刊文春（未）講談社 週刊現代（未）月刊「自由」（未）ワック・マガジンズ 月刊「Will」（未）
大学
東京大学・大学院東京工業大学・大学院（未）京都大学・大学院・原子炉実験所広島大学原爆放射能医学研究所大阪大学（未）名古屋大学福井大学（未）
研究所
電力中央研究所［エネ庁］放射線影響研究所［厚労］放射線医学総合研究所［文科］（未）核融合科学研究所［文科］（未）
学会
日本原子力学会日本機械学会（未）
経済団体
経団連 [経産]経済同友会（未）東京商工会議所（未）大阪商工会議所（未）東京経営者協会（未）神奈川県経営者協会（未）群馬県経営者協会（未）茨城県経営者協会（未）栃木県経営者協会（未）山梨県経営者協会（未）千葉県経営者協会（未）経済企画協会（未）東北経済連合会産業革新機構［経産］（未）
原子炉メーカー
東芝（未）日立製作所三菱重工業（未）
タービン、ポンプなど
IHI（未）川崎重工業（未）
発電機
三菱電機（未）
燃料
GNF-J（未）原子燃料工業（未）三菱原子燃料 [三菱]（未）
土木工事
竹中工務店（未）大林組（未）鹿島（未）熊谷組（未着手）五洋建設（未着手）清水建設（未着手）大成建設（未着手）西松建設（未着手）前田建設工業（未着手）奥村組（未着手）ハザマ（未着手）水谷建設（未着手）
プラント設計・工事
東芝プラントシステム [東芝]（未）東芝原子力エンジニアリングサービス [東芝]（未）MHI原子力エンジニアリング [三菱]（未着手）日立プラントテクノロジー [日立]（未着手）日立GEニュークリア・エナジー [日立]（未着手）太平電業（未）
素材
日立金属 [日立]（未着手）神戸製鋼所（未着手）JFEスチール（未着手）新日本製鐵（未着手）住友金属工業（未着手）
ウラン権益
海外ウラン資源開発（未着手）出光興産（未着手）住友商事（未着手）丸紅（未着手）三菱商事 [三菱]（未着手）
検査・管理
原子力サービスエンジニアリング [三菱]（未）ＢＷＲ運転訓練センター（未）原子力エンジニアリング（東海村）（未）
地質調査
三菱マテリアル [三菱]（未）ダイヤコンサルタント [三菱]（未）
銀行
全国銀行協会連合会（未着手）三井住友銀行（未着手）
その他
KDDI（未着手）
特別の法律により設立される法人
NUMO [経産]（未）
独立行政法人
日本原子力研究開発機構 [経産・文科]原子力安全基盤機構 [経産]（未）産業技術総合研究所 [経産]（未）
財団法人
原子力安全技術センター [元 文科]（未）日本立地センター [経産]（未）日本原子力文化振興財団 [エネ庁・文科]（未）原子力研究バックエンド推進センター [文科]（未）若狭湾エネルギー研究センター [エネ庁・文科]（未）エネルギー総合工学研究所 [エネ庁]
一般財団法人
電源地域振興センター [エネ庁]（未）原子力国際協力センター [内閣府・外務・経産・文科]（未）日本エネルギー経済研究所 [エネ庁]（未）発電設備技術検査協会 [保安院]
公益財団法人
原子力環境整備促進・資金管理センター [内閣府（元経産）]（未）核物質管理センター [エネ庁・文科]（未）原子力安全研究協会 [経産・文科]（未）
社団法人
原子燃料政策研究会 [エネ庁]（未）日本電気協会［エネ庁］（未）日本動力協会［エネ庁］（未）日本電機工業会（未）
一般社団法人
日本原子力技術協会 [経産]（未）日本原子力産業協会 [元 経産]（未）関西原子力懇談会 [原産協会]（未）北陸原子力懇談会 [原産協会]（未）中部原子力懇談会 [原産協会]（未）東北原子力懇談会 [原産協会]（未）海外電力調査会［エネ庁］（未）火力原子力発電技術協会［保安院］（未）電気協同研究会［保安院］（未）
公益社団法人
日本アイソトープ協会（未）
その他
原子力関連施設警戒隊 [警察]（未）
任意団体
フォーラム・エネルギーを考える（未）エネルギー問題に発言する会（未）原子力デコミッショニング研究会（未）
国際組織
IAEA 国際原子力機関OECD/NEA 経済協力開発機構原子力機関＊ [ ]は上部組織
