北朝鮮が怖い、嫌韓だ、反中だ、とあおる雰囲気を作り出し、庶民の関心を外に向けさせ、左翼だ右翼がどうだの、と国民同士で争わせるー政府の思うツボにはまらないように！
みなさん、なぜ自分が損するような政策を推進する政党をえらんだのですか！金持ちはさらに金持ちに、貧しいものはさらに貧しく・・・それでいいんですか？
＜参考＞ 7月21日シェア*「国民の貧困化をテコに軍産複合体国家を目指す」
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貧困率過去最悪の１６％ ６人に１人は所得１１２万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6c158ccd6601e60b6cfe11bb735ea2e0?fm=entry_awpよりシェア
相対的貧困率
全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（０９年は２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。
所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、２０１０年調査（０９年時点）は１６．０％で、０７年調査（０６年時点）より０．３ポイント悪化した。１８歳未満に限ると１５．７％で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している１９８５年以降、最悪の水準になったそうです。
信じられますか。日本に住む人のの可処分所得（収入から税金や国民健康保険料などの必要経費を引いた、使えるお金）のちょうど真ん中の世帯で（上から数えてもしたから数えても６０００万人目くらいかな）、年間２２４万円なんです。。。。
しかも、その半分の１１２万円に満たない世帯が、人口の１６％！なんと６分の１が、０～１１２万円なんです。月０～１０万円未満です。
一人親世帯では５０・８％、なんと半分以上が貧困世帯、年間１１２万円未満・・・
年収が１５００万円の家庭と２００～３００万円の家庭では国語の点数が倍以上！違うことがわかります。
で、日本の世帯年収の真ん中は２２４万円です。１１２万円未満が１６％。そういう貧困家庭だと３分の１しか取れません。
こういうのを、本人の努力ともはや関係のない、生まれながらにしての差別というのだと思います。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では、日本の貧困率（０３年、１４．９％）は加盟３０カ国中４番目に悪く、一人親世帯は最も悪かったのです。ＯＥＣＤ平均は１０．６％で、仏７．１％、英国８．３％、独１１．０％、米国１７．１％などとなっていました。
たぶん、今では先進資本主義国で最悪が米国、２位が日本ですね。
日本は経済危機のギリシャやポルトガルより貧困率が高い格差社会です。
日本は小泉内閣を筆頭に、この20年間、金持ち優遇政策を続けてきました。
まず、派遣業法改悪などで、非正規社員が圧倒的に増えました。どうして、正社員でない方が雇いやすいという企業の都合を雇われる側の方々が受け入れるのですか？
日本では高額所得者への所得税率をどんどん下げて、所得の少ない人ほど負担感の重い消費税にどんどん話が傾いていますが、どうして高額所得でもないのに（失礼）、皆さん、従っているのですか？
お金持ちは人数的にはごく少数派なんですよ。どうして彼らの好き放題に出来てしまうのでしょう。
年収２０００万円以上は１・２％。９８・８％は２０００万円未満です。
税金＝歳入の面では、高額所得者の所得税を下げる累進課税率を下げ続けました。かつては最高税率が７５％であったのに現在では４０％にしか過ぎません。
これとは別に株式の譲渡で利益を上げた場合の譲渡税率は２０％です。つまり、株式投資にかかる税金は、累進課税の影響を受けない分離課税だということです。よって、普通の所得と分けて考えることができます。また、注目したいのは、株式の売買損（年間売買損益通算）を、3年間にわたって各年の売買益と損益通算することができます。今年損すると、来年の利益から今年の損失額を引いて課税してもらえるのです。至れり尽くせりです。
本当に株で大もうけしているのは証券会社から優遇される大金持ちだけです。証券会社にとっては、毎年億の単位で取引している客が本当のお客様であって、それ以下の人々はゴミ扱いです。情報もろくな物がありません。
最近、ＦＸなる株式先物取引で買った負けたと大騒ぎしていますが、損したときにはトレーダーは損したとは言いませんからね。ほとんどの人はお金をどぶに捨てています。株式譲渡税の分離課税で恩恵を受けているのはお金持ちだけなのです。
それ以外に相続税の減税もあります。相続財産がそんなにあるという人はこれはお金持ちです。
東日本大震災 復興財源構想 消費税増税反対！所得税の累進課税率アップと富裕税導入で所得格差減らせ
下のピラミッドはあくまで金融資産ですから。車や不動産なんかは別に持ってはります。
日本市場においては、野村総合研究所が2005年に金融資産保有額別のマーケット規模を推計したデータが有名である。この調査では、預貯金、株式、投資信託、債券、一時払い生命・年金保険などを含めた純金融資産の保有額（負債を差し引く）によって、「超富裕層」「富裕層」「準富裕層」「アッパーマス層」「マス層」に分類して、マーケット規模や世帯数が推計されている。この推計では「富裕層」は金融資産1億円～5億円、「超富裕層」は金融資産5億円以上と定義されている。
歳出の面では、日本は支出した後、かえって格差が広がるという世界で唯一の逆社会福祉社会ですが、なぜ、富裕層がたくさん年金をもらうような矛盾した制度を皆さん許しているのですか
再配分というのは国の税金の使い道のことです。国が政策を実行すると貧困世帯がかえって増える唯一の国が日本です。フランスなんて再配分前なら貧困率が３０％近いのに、政治が上手く機能していて、社会福祉などで貧困世帯が４分の１ちかい８％ほどに減ることがわかります。
みなさん、なぜ自分が損するような政策を推進する政党をえらんできてしまったのでしょうか。もしくは与党になった政党に、まさに自分たちの利益になるような政策を求めてこなかったのでしょうか。
それは北朝鮮が怖い、嫌韓だ、反中だ、と外に目を向けさせられたり、市民同士が左翼だ右翼だ、団塊の世代だの新人類だの、労働組合がどうだ公務員がどうだの、と庶民の間で内部で分裂させられていたからではないのですか。
実際、選挙は１人１票です。人数的には一握りに過ぎない富裕層の権力と富で世論操作されてしまって、これまでの格差社会、貧困社会の成立を許してしまったのが悔しくてなりません。
せめて、税と社会保障の一体改革と、復興財源問題では、日本の格差を是正する形でがんばりましょうよ！
税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
追伸もちろん、人材派遣の適正化以前に、給料、低すぎ！
生活保護下回る最低賃金も
7月13日 22時48分 ＮＨＫ
最低賃金で働いた場合に、１か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県が９つに上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。
この調査結果は、最低賃金の引き上げを検討する厚生労働省の審議会で示されました。最低賃金は、企 業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金です。金額は都道府県ごとに決まっていて、現在、全国の平均は時給で７３０円となっています。厚生労働省 によりますと、去年決まった最低賃金で、１日８時間、週５日働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県は、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈 川、京都、大阪、兵庫、広島の９つに上るということです。このうち、生活保護の受給額を時給に換算すると▽北海道の最低賃金が３１円下回ったほか、▽神奈 川が２３円、▽東京が１６円、▽埼玉が９円、それぞれ下回っています。審議会では労働組合側が、「生活保護との逆転現象を早期に解消すべきだ」として、最 低賃金の大幅な引き上げを求めたのに対し、経営者側は、「東日本大震災の影響で、中小企業の経営は厳しさを増している」として引き上げに慎重な姿勢を示し ました。審議会では、早ければ今月中に最低賃金の引き上げ額の目安が決まる見通しですが、労使の主張には隔たりが大きく、協議は難航することが予想されて います。
