菅首相も権力にしがみついていますが、東京電力のドン勝俣会長が退任しないのにも驚きました。
さて、彼は報酬所得だけで２００３年から２０１０年だけで５億円以上のようです。まあ本当の所得はそんなもんじゃないだろうし、資産と来たら凄いんでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51582243.html
日本の所得格差は開き続けています。
冒頭の図のように、普通の国は、一年の歳出をしたあとは福祉によって所得の少ない人が手厚く保護される結果所得の格差が縮まるのですが、日本だけは、所得の再分配によって格差が拡大します。つまり、福祉政策が高所得層に手厚い！のです。
こんな馬鹿げた国はほかにありません。
http://www.kodomo-ouen.com/questionnaire/08.html#03
なぜ、こんなことになるのか。
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低賃金・不安定雇用の非正規労働者の増加と、正規労働者の低所得化に加えて、税金と社会保険の不公平な負担が貧困を加速させています。
下の表は、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「真ん中の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と、総負担＝税金・社会保険料をどれだけシェアしているかを2006年に調べたものです。
ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金・社会保険の負担をどれだけしているかというものです。
▼所得階層 ▼所得シェア ▼税金・社会保険シェア ▼その差
▽日本
所得の低い人 6.7％ 7.9％ ＋1.2
真ん中の人 55.7％ 52.8％ －2.9
所得の高い人 37.5％ 39.3％ ＋1.8
▽アメリカ
所得の低い人 6.2％ 1.8％ －4.4
真ん中の人 53.0％ 41.1％ －11.9
所得の高い人 40.8％ 57.1％ ＋16.3
上の表のように、日本の「所得の低い人20％」は、所得は6.7％しかないのに、税金・社会保険は7.9％も負担しているのです。1.2ポイントも負担が大きくなっているのです。つまり、少ない所得なのに、多くの負担を強いられているわけです。
一般的に格差が大きい社会と指摘されているアメリカでさえ、「所得の低い人20％」は、所得6.2％に対して税金・社会保険は1.8％と、4.4ポイントも負担が軽減されているわけです。逆に「所得の高い人」は16.8ポイント負担が重くなっています。
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/667.html
日本はアメリカ以上の低福祉国だったわけです。
どうしてこういうことになったかというと、日本で所得再分配機能が著しく低下した原因をたどって行けば、八〇年代半ばからはじまった“税制のフラット化が問題です。八〇年代前半までには７５％あった直接税である所得税の最高税率は、その後５０％となり、さらに九〇年代後半には３０％台にまで引き下げられたのです。同時に相続税も最高税率７５％から５０％に引き下げられました。
この二つの最高税率を引き下げた分を穴埋めするために導入されたのが所得の大小にかかわらず一律の税金がかかる間接税である消費税で、当初３％だった税率はその後５％に引き上げられましたね。その結果、日本では所得再分配機能が低下し、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる社会となりました。
では、復興財源をどう確保するか。
もし、消費税増税をしたら消費税には逆進性があるので、ますます、所得格差は広がります。
たとえば、年収２億円の人は２００万円の人の１００倍ですね。
ところが、消費税が１０％かかるとしましょう。年収２億円の人は２００万円の人の１００倍消費したら逆進性はないのですが、そんなに買い物などをする必要はありません。
たとえば、年収２億円の人が１億円消費したとすると、その１０％の１０００万円消費税を払うことになります。つまり、２億円のうち、１億９０００万円は自分のものになり、使ったり貯めたり出来ました。
年収２００万円の人はほとんど使わないと生きていけませんが、きりつめて生活して、２０万円を貯めて、１８０万円で生活したとします。すると消費税は１８万円払うことになりますから、結局、自分は１８２万円使ったり貯めたり出来ました。
さて、１億９０００万円ｖｓ１８２万円。もうおわかりですね。年収の高い人は低い人の１００倍以上になってしまったのです。税率が同じ間接税をかけると所得格差は広がる。これが消費税の逆進性です。
日本のように歳出で所得の再分配をするとかえって所得格差が広がってしまうような国で、さらに歳入のうち間接税の割合を増やすと、ものすごい勢いで格差社会が進み、貧困層が増えてしまうのです。
今の消費税５％時代でも、相対的貧困率が１５％越えています。相対的貧困率の説明は後述しますが、結局、４人家族で年間手取り所得が０～２５２万円の人たちが人口の６分の１ということです。これはいくらなんでもあまりに酷い国でしょう。どこが一億総中産階級かといいたい。
「日本は総中流社会というのは、もはや幻想にすぎない。ジニ係数と相対的貧困率、どちらの指標でみても、世界でも有数の格差社会となっている。税や社会保障による再分配政策の未熟さと低賃金問題が原因である。近年、社会保障費削減の流れの中で、生活保護の母子加算や老齢加算が縮小された。このため、より一層格差が進行していると予測する。格差社会をどう改めるか、このことが今後の政治の最大の課題である。http://d.hatena.ne.jp/zundamoon07/20080727/1217164281
復興税創設だの消費税増税だので、間接税を１０％にしたら、人口の５分の１以上が貧困層になってしまうでしょう。
高額所得者に対する所得税の累進税率を上げるべきです。そして、どうせ把握しきれないので、結果として残った多額の資産に対する富裕税を考えるべきだと思います。
なお、所得再分配については収入、資産を考えずに高齢者に分配するのは僕は反対です。少なくとも今資産がある人の年金はたくさん保険料は払っていたのでしょうがざっくり削るべきだと思います。
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厚生労働省 平成２０年所得再分配調査結果について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nmrn.html
厚生労働省 相対的貧困率の公表
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html
最新の相対的貧困率は、2007年の調査で15.7%、子どもの相対的貧困率は14.2%。
貧困率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87
OECDの2000年なかばの統計によれば、日本の相対的貧困率は14.9％で、メキシコの18.4％、トルコの17.5％、米国の17.1％に次いで4番目に貧困率が高かった（OECD加盟国の平均は10.6％）。 逆に、西欧諸国は大半が10％以下であり、全調査国中もっとも低いスウェーデンとデンマークの5.3％を筆頭に、北欧諸国の貧困率が低い。日本政府の2009年の発表では、日本は2006年の時点で15.7％だった[1]。
2007年の国民生活基礎調査では、日本の2006年の等価可処分所得の中央値（254万円）の半分（127万円）未満が、相対的貧困率の対象となる。これは、単身者では手取り所得が127万円、2人世帯では180万円、3人世帯では224万円、4人世帯では254万円に相当する。
日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われたが、近年、貧富格差が拡大し貧困率が増大した[1][2]。
なお、ジニ係数と相対的貧困率は定義が異なるので一概に比較は出来ないが、単身世帯を含めたすべての世帯における年間可処分所得（等価可処分所得）のジニ係数で国内格差をみると日本はアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダの英語圏諸国より格差が小さく、フランス・ドイツとほぼ同程度の格差であった。
相対的貧困率は、1980年代半ばから上昇している。この上昇には、「高齢化」や「単身世帯の増加」、そして1990年代からの「勤労者層の格差拡大」が影響を与えている。「勤労者層の格差拡大」を詳しくみると、正規労働者における格差が拡大していない一方で、正規労働者に比べ賃金が低い非正規労働者が増加、また非正規労働者間の格差が拡大しており、これが「勤労者層の格差拡大」の主要因といえる[3]。
貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1) - 08/11/04 | 12:30
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相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。
この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。
しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計も十分に作られておらず、国会答弁も、ワーキングプアがいったい何人いるのかわからない状態で行われている」（阿部氏）のが実情だ。先進国最悪の状況を抱えながらも、日本は長らく貧困の問題から目をそらしてきたのである。
働く人を守らない 日本のセーフティネット
日本が米国と肩を並べる貧困大国になったのは、なぜか。ＯＥＣＤの報告書によれば、非正規労働の増加による労働市場の二極化が主な要因だ。「１０年前に全労働者の１９％だった非正規労働者の割合は３０％以上に増加した。パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の４０％にすぎない」。
では欧米諸国は、こうした貧困や格差の問題に対して、どのような処方箋を講じてきたのだろうか。
欧米諸国が導入を進めたものに「ワークフェア」と呼ばれる政策がある。ワークフェアとは、生活保護などの社会保障給付を行う条件として、一定の就労を義務づけるもの。各種の就労支援政策と組み合わせることによって、福祉に頼って生きていた人を経済的に自立させ、貧困から脱出させる政策だ。
しかし、欧米で成果を上げたワークフェアが、そのまま日本の実情に当てはまるかというと、そうではない。ワークフェアが対象とするのは働いていない人だが、日本の貧困層の多くはすでに働いているからだ。
たとえば、貧困率の高い母子家庭。日本政府は、シングルマザーの就労を促進するために、児童扶養手当を５年以上受給してきた母子世帯の手当を最大で５割削減すると決めた（実施は凍結状態）が、母子世帯の母親の８５％はすでに働いており、仕事を二つ三つ掛け持ちしているケースも珍しくない。それでも、平均年収は全世帯平均の４割にも満たないのが現実だ（右グラフ）。
しかも、最低生活水準を下回る収入で生活している世帯のうち、実際に生活保護を受けている人の割合を示す「補足率」は、日本では２０％以下と、他の先進国を大幅に下回る。所得がゼロでも働く能力があると見なされたり、最低生活費の半月分に相当する資産を持っていれば却下される、といったように、たとえワーキングプアであっても生活保護が受けられないのが日本なのだ。働けど貧しい日本の貧困層に対するセーフティネットが、完全に欠如している。
それだけではない。日本では、驚くべきことに、ただでさえ苦しい立場にある独り親世帯（母子世帯・父子世帯）の貧困率が、政府の所得移転によって、かえって上昇するのだ。こんな問題を抱えているのは先進国の中でも日本だけである。なぜこんなことが起きるのか。
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。
貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
（週刊東洋経済）
五百旗頭氏：復興財源、「基幹税」の活用必要なほど大きい－会見
2011/06/11 21:33 JST
６月11日（ブルームバーグ）：東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学学長）は11日夕の記者会見で、大震災からの復興に必要な費用は相当な規模になるとして、そのために発行する国債の償還財源には所得税、消費税、法人税の「基幹税」を活用しなければならないほど大きい規模が必要との認識を示した。
同会議では同日午後の会合で御厨貴議長代理（東大教授）が提言の骨子案を提示した。記者団に配布された同案は、復興財源について「将来世代に負担を先送りすることなく今を生きている世代で確保」と指摘。国債の償還財源については「既存歳出の見直しが必要。基幹税を中心に、政府において多角的な検討」をすると明記した。
五百旗頭氏は会合後の記者会見で、財源に関する記述について「所得税と消費税と法人税、この大きな３つでこなさないといけないほど大きな出費だ、基幹税に触れないといけないだろうという意味だ」と指摘。増税をめぐる構想会議内での議論に関しては「一部に増税は避けたいという意見もあったが、おそらくは必要になるということは多くの人が感じている」 と語った。
これに関連し、枝野幸男官房長官は11日夜、ＮＨＫの番組に出演し、 復興債の償還財源について「税目はいろいろ考えなければいけない」としながらも、消費税に関しては「被災地の皆さんにも同じようにかかっていくという問題点がある。被災地のみなさんがすべて幅広くという考え方は、ちょっと今回の趣旨とは違うのではないかと思っている」と慎重な考えを明らかにした。
10日に衆院を通過した復興基本法案は復興債発行について「他の公 債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講 ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにする」との考え 方を示している。
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日に三度省みる三省の理を心に秘めていたのだろうか。
3.11以後。既に３ヶ月を経過して、未だに具体的で実質的な、被災地の全面的復旧、復興策、福島原発被爆工程の収束など、全く目安がたっていない。
これは、ひとえに政府、地方公共団体の弱体化した、政治家と行政官の実力が、疲弊している象徴と言えるだろう。
このところ、菅直人総理大臣を始めとして、被災地の現場参りが、ＴＶニュースに出ているけれども、そんな小手先の現場見学は、何の手土産もなしだから、被災者らに飽きられている。
もう、そろそろ罹災してから、百日目、四分の一を越えるのだから、現地巡りを止めたらどうか。
一国の首相その他顕職にあって、デーンと中央の執行機関の椅子に座って、その実行力を行使できるのだから、被災地現場へのご機嫌伺いよりも、実質的な具体的法案に心血を注ぐのが、筋というものだろう。
一般国民が、罹災地の住民を含めて、真に望むのは、そのような中身のプレゼントだ！菅首相と初めとして、この三ヶ月の間にやったことは、果たしてなんだったのか？
ＴＶの広報などで、福島原発震災事故で、3.11原発一号その他の原子炉炉心核燃料溶融、メルトダウンをひた隠しにして、直接に「放射能の被害は実質的にないから、冷静に落ち着いてなど」と、言うだけだった。
首相、幹事長、その他関係閣僚の大臣、安全・保安院、東電などの広報らは、異口同音で、一般国民を”ものの見事に”騙しただけではなかったのだろうか？
今の時代は将来に向けた教育には専門的な分野も身に着けて行く必要があります。
今の教育には凄くお金が掛かります、公立に行っても塾代で3万から5万なんて普通で私立代よりかかる事さえあります。
日本は教育は基本各家庭が将来を踏まえ、準備していく事が当たり前になっていました、でも今の不況の中では限界です、確実に教育には格差がうまれ、それは将来仕事に繫がり確実に収入格差につながります。
私には頼れる身内がいません、年でスキルも無い私には家賃までを含めた収入なんて辿りつきません、でも今は目一杯の中息子の行きたい男子校にいき始めましたが生活費のほとんどが教育費です
一日も早く貧しい家庭の子供でもより上の教育が望めば出来る日本に改善を願います、教育は平等であってほしいです、貧困連鎖が何より怖いです、日本は階級社会だからです
教育の平等、機会均等というなら、せめてスタートラインは同じにして、よーいどん、にするべきなのですが、今の日本では、お金持ちの家庭に生まれた子は、４００ｍトラック競争で、最初から第４コーナーから走り始めるようなものです。
大多数の家庭の子はかないっこありません。
いや、せめて「普通」といえる生活水準が多くの家庭に保証されていればいいのですが、記事に少し書いたように、母子家庭などは本当に苦しい状況ですね。。。
他人事ではないと思っています。
あまり頑張りすぎないでくださいね。
ご投稿の趣旨は、よく分かります。
参考までに、もう歳でして第二次大戦敗戦の前後に、悲惨な社会的壊滅の中で、公立の教育を受けた体験として、ご参考にまならないのですが、、、
教育、その各自の学習問題が、特殊な芸術とか才能教育、またハンデキャップの課題でない限りは、私立とか塾に通わなくとも、本人の自覚と努力によって、必ず一般教科の教育を児童、生徒が自分の力で、目標を達成できるものなのです。
一番大事なことは、子供の能力は誰でも無限ですから、信じて見守ることです。当たり前のことですが、これは真実間違いないので、偶々、読んでの感想まで。
簡単に言うと、子供の自覚が、その将来を決めるもので、信じる母の力は無限です。自信を持って、接することが、大きな力となるのです。基本的なことですが、ここが大切ですので念のため。
そんな風に落ち着いていられない社会状況はありますが。
あるクラスで知能テストをします。その結果を担任の先生に伝えます。
あのことあの子は飛び抜けた才能を持っています、と。
その子たちの成績は目を見はるほど伸びるそうです。
実は無作為に抽出した子どもを出来るはずの子だと先生に思わせただけなのですが。
という有名な実験結果があります。
お母さんが無条件に子どもを信じる。
その力がものすごく子どもを延ばすこともまた事実ですね。
だからといって格差社会、子どもの貧困という問題が解決するわけでは全くないですが。
いわゆる一般的な教育理論と、実際の教育現場における実践には、永遠の課題となって、いつも矛盾が生じるのは、やむを得ないことです。
私も、長年にわたり教育専門に、勉強して教育の現場で実践も試み、その他日本国内の実社会、また海外の先進国、途上国などで、海外留学経験と政府、ビジネス・教育の実務、調査研究をする機会もありました。
しかしながら、結局のところ、理想の教育思想、理念と現実のギャップに、色々と思い悩みながらも、結論はなかなか到達できないのが、現実の姿でしょう。
そして、教育経済論にも、様々な分野で試みてみましたが、私の体験と学習、その教育現場の実践、理念で人権思想、教育哲学を、徐々に育んできたつもりですけれども、結論には程遠い。
もう、随分昔ですが、予備校の教室でさる著名なカルト教団主催者の当人を含む、「東大文科クラス受験講座」を、約700名の予備校学生達を対象に、講義したことがありました。
今、彼は殺人犯として、刑務所に死刑服役中でして、当時の青年時代にはごく平凡な受験生でしたから、未だに悩む種ですけれども、はたしてどう考えてみれば良いのか、実際に回答も
出てきません。
私の教育研究分野は、一つの柱が教育思想で、その歴史、また国際的な教育経済領域でして、この視点から見ると日本の教育は、実は比較的平等の原則に近い点を、覚えます。
ただし、国際比較は、大きなスタンスから見るので、大事な問題点を見逃す可能性を秘めていることがあり、要注意ですから、国内の教育を見る観点では、矛盾も生じて懸念しています。
特に、教育委員会のレベルと制度的な疲弊が、どうも激しくて見ていられない状況にあり、政府・文部省の教育行政、教育制度を、比較教育の国際的な見方から調べると、一定の評価に耐えられない状況にあると、考えざるを得ない。
教育は、世界的な視点から見て、歴史的には一種の経済競争の一翼を担う見方を、否定できない局面にあって、冷静にして深く教育全般を、きちんと厳正に注視することが、求められていると思います。
その意味からも、この度の東北日本震災と原発事故を機に、教育のあり方も含めて上記のように教育経済と震災情報を、社会科学の検証に載せる解析と分析の検証は、貴重な着眼点でして的を射ているものでしょう。
教育学者、現場の教員、父母、教育行政担当者などにも広く読んで頂いて、その重要な論点をクローズアップするよう、お願いしたいものです。
思いついた雑感ですが、、、
それを聞いただけでも学力はあまり視野にないなと感じました、うちの子が言うにはダンスや発表会が多くかなりの時間を割いていて、教科書が年度内に終わらないとの事です。
低学年の内はいいけれど、高学年になると勉強も進んでほしい、そうも言っていました。
小学校で塾に入りたいと言ったのは息子でした、いざ塾に入ると先生の話が面白いと感激でした、勉強をする意味、世の中の事、凄く視野が広がるといいました。
学校の先生は何を聞いても決まりだからとだけしか言わないと言っています。
もちろん息子は中学も公立は行きたくないと言い出しました。
私は日本の教育に平等は無いと思います。
本当に教育格差を無くすなら高校まで公立で無償化するべきではないでしょうか、中学の公立に中高一環などと一般公立よりも難易度や偏差値の高い学校が存在しています。
これでは格差を広げ、受験競争を国が煽っているとしか思えません。
子供たちの立場に立つ教育が必要ではと思います。
もう一つは、教育を社会と歴史全体から俯瞰するか、ないし個人の学習から考えるかという、論点です。
そして、その教育のあり方の基準を、どこに設定するのが良いかという、結論になりますから、先ず子供の教育と学習を言う前に、自分の親として右のような課題を、一つ勉強してみてはいかがでしょうか。
公立、私立の差は、そんなになくて、実は塾に行く行かないも、直接的に子供、児童生徒の学習にとって、実際に決定的な差とはならないものです。これは、今から、少し昔になるが、半世紀ほど前には、塾とか予備校へ行くひとは、殆んどいなくて、私立学校よりも公立の法が、遥かにしっかりした教育でして、これは現在でも同じなのです。
これは、日本外のアメリカ、ヨーロッパでも、基本的に変わりない。しかし、実は、これらの中で日本の教育が、一番、平等性の点では優れていますから、そうした観点で、もう一度よく調べたり、勉強して見直す努力を図っていただけたらと、思います。
教育と学習は、実質的に社会的環境とか、学校、家庭環境によって、左右されると考えると、それだけで自ら自滅的な学習環境を、意図的に作り上げる結果となるものなのです。
この点は、途上国の教育を見ても、同様に言えることなのです。
どうして、そうなったのかというと、日本社会は、少なくとも比較的に調査研究したデータ資料からみれば、世界的にダントツの平等の平均的環境となっており、との結果として、教育の分野も同じく比較的には他の先進工業国、途上国から見て、平等な待遇を均等に得て来ました。
これは、第二次大戦後、貧困の極地にあって、路上に浮浪児がいて、教育、学習を受けられなかった世代のために、世界的にも稀な平等に義務教育を実施する制度、学区環境を整えざるを、得なかったからでした。
一番近くにいて、子供のことを一番良く知っている母が、もし一番教育、学習の勉強をすれば、その子供は母の背中を見て育つので、必ず良く勉強できる子供に、育ちます。
そして、学習は、むしろ子供、児童生徒の一部分に過ぎず、もっと根本的で大切な家庭、社会の環境によって育ちますから、その結果として学力を自覚的に身につけるものなのです。
このような観点を、一つしっかりと考えてみて下さい。
子どもたちの生活力をつける塾。
・・・・その前に自分の生活力をつけなければ（汗）