3月21日 「テロ等準備罪」新設法案を閣議決定！～法務大臣さえも理解していない法案が閣議決定。ブラックジョークか！！

YK #共謀罪 絶対反対！　@YK49150270 　18:04 - 2017年3月20日

NHK10時のニュース。 「テロ等準備罪」新設法案を閣議決定。
 #共謀罪pic.twitter.com/KqOBasTvvS

 

 

誰をどんな理由で逮捕し処罰するか決めるのは独裁政権だし、その過程は特定秘密保護法で隠蔽される。
計画に合意したとみなされただけで全員処罰。

 

 

法務大臣さえも理解していない法案が閣議決定。ブラックジョークとしか思えない。
（AEさんFB：写真は3月21日報道ステーションより）

 

　 http://mainichi.jp/articles/20170321/k00/00e/010/140000c

共謀罪

要件絞り閣議決定　テロ対策、野党「乱用の恐れ」

毎日新聞2017年3月21日 09時03分(最終更新 3月21日 15時07分)

　政府は２１日、組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。各国が協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」締結のための法整備が目的。政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の一つと強調し、今国会中の成立を目指すが、野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと反発している。

　同条約は国内で「重大犯罪の実行の合意」を犯罪化することを求めている。このため、政府は０３～０５年に「共謀罪」新設の関連法案を国会に３度提出。当時の法案は適用対象を単に「団体」とし、犯罪を合意（共謀）しただけで処罰できる内容だったため、「一般の民間団体や労働組合も対象になる恐れがある」などと野党が批判し、いずれも廃案になった。

　こうした経緯から、テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とした「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明示。凶器購入の資金調達や犯行現場の下見といった犯罪の「実行準備行為」を新たな要件に加え、犯罪の合意を「共謀」から「計画」に言い換えた。その結果、組織的犯罪集団の活動として、２人以上で具体的で現実的な犯罪計画を作り、計画に基づいた準備行為があった時点で初めて処罰できるように要件を厳しくした。

　テロ等準備罪は「呼称」の位置付け。２月末に与党に示した改正案には条文に「テロ」の文言がなく、野党側から「テロ対策との印象操作だ」などと批判されたため、組織的犯罪集団の例示として「テロリズム集団」を加えた。対象犯罪は当初の６７６から組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される２７７に絞り込んだ。 <iframe style="height: 0px; width: 100%; margin: 0px; display: block; border-image: none; padding: 0px;"></iframe>

　条約は００年に国連総会で採択され０３年に発効。日本も同年に国会承認した。現在、１８７の国・地域が締結しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３５カ国で未締結は日本のみ。政府はテロを含む組織犯罪の未然防止に向けた国際協力の枠組みに入ることで、捜査共助や逃亡犯罪人の引き渡し、組織犯罪関連情報の入手などが容易になるメリットがあるとしている。【鈴木一生】

■テロ等準備罪を新設する改正案の骨子

犯罪主体　テロリズム集団その他の「組織的犯罪集団」の団体の活動として、当該行為を実行するための組織によるもの

対象犯罪　（１）テロの実行（２）薬物（３）人身に関する搾取（４）その他の資金源（５）司法妨害－－の５分野２７７個

実行準備行為　計画をした者のいずれかにより、その計画に基づく資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為

法定刑　死刑や１０年を超える懲役・禁錮を定めた犯罪の計画は「５年以下の懲役・禁錮」、４年以上１０年以下の懲役・禁錮を定めた犯罪の計画は「２年以下の懲役・禁錮」

　犯罪の実行着手前に自首した場合は、刑を減軽または免除

Copyright 毎日新聞

 

 

 

 

安倍首相の意思を忖度することは、今、官僚たちの「仕事」！？（武田康弘）～内閣人事局の写真 安倍日本の構造問題を、森友問題は、戯画的に可視化

思索の日記　http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/c8479c148239b5135c263375d5430926より転載

内閣人事局の写真　　安倍日本の構造問題を、森友問題は、戯画的に可視化。

2017-03-21 | 


安倍首相が発足させた『内閣人事局』　
審議官級以上の約６００名の人事権を官邸が握ることになり、安倍首相の方針に従わない者は幹部登用の道が閉ざされる事となりました。

当時理財局長の迫田英典は、すぐに国税庁長官に昇進しました。

 

安倍首相の意思を忖度することは、今、官僚たちの「仕事」となっています。

 

欧米とは異なり、三権分立の民主制度が不十分な日本では、人事権の掌握により、首相の思想がそのまま官僚政府の意向となり、結果として国は独裁的性格を帯び、全体主義へと陥る可能性が高まります。

今回の森友問題は、戯画化された形で、誰の目にも安倍首相らの思想（戦前への郷愁・回帰）を「可視化」してしまいましたので、首相以下の関係者は慌てて、関係ない、わたしは被害者だ！？と言い張ることになりました。安倍首相が昭恵夫人の「言いなり」であることは有名ですが（「公人」が「私人」に従う！）、テレビが報じるまで１年半もの間、名誉校長を務め、森友の教育を体験的に知っている昭恵夫人から話を聞き、首相自身も講演を予定していた事実は、消しようがありません。

今回の騒動は、安倍首相が進める（麻生副総理は「ナチスの手法を真似たらいい」と進言）【戦後レジーム（体制）からの脱却】＝現憲法の全面廃棄を目標とする首相主導の「政治改革」の姿を戯画的に可視化してくれました。これでも目が覚めない国民やマスコミであれば、もう奈落の底まで行くしかないでしょう。


安倍首相の一番のお気に入り稲田防衛大臣（極右思想の持ち主）と安倍首相と苦楽を共にしてきた菅官房長官との「内閣人事局」写真は、日本の構造問題を象徴するものでしょう。
なお、栄転を勝ち取った迫田英典国税局長官（当時は理財局長）は、山口県（長州藩）出身です。

 

 

武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員「日本国憲法の哲学的土台」を講義）