自民の憲法改正草案「帝国憲法より復古的」＝生活・小沢氏

 

http://www.zaikei.co.jp/article/20150505/248030.html

自民の憲法改正草案「帝国憲法より復古的」＝生活・小沢氏

 

2015年5月5日 10:45

記事提供元：エコノミックニュース

　自民党の幹事長も経験している生活の党の小沢一郎代表が自民党の憲法改正草案に「内容は大日本帝国憲法よりも復古的ともいえるもの」と指摘し「到底賛同できるものではありません」と内容は支持できないと断言した。

　小沢代表は自民党の憲法改正の立ち位置が「国家あっての国民という視点」と憲法に対する立ち位置に危険性をあげ「日本国憲法の基本理念を蔑ろにし、否定する考え方になっている」と明言した。

　また自民党の改正草案は「改正というより、むしろ全く新しい憲法をつくろうというもので、自民党が現在やろうとしている改正は日本国憲法の理念を抜本から覆すという意味で現憲法との連続性が無い」と述べた。

　また、小沢代表は「安倍内閣はなし崩し的に実質的な憲法改正を行っている」と批判。「昨年夏の集団的自衛権の行使容認の閣議決定はその最たるもの。そして政府与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしている。憲法を完全に無視したやり方で、法治国家・民主主義国家として決して許されるべきものではない」と問題提起した。

　小沢代表は「安倍首相が本当に日本のために集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々、憲法9条の改正を国民に問うべき。政府は姑息な手段を講じるのではなく、正面からの政治運営を心掛けるべき」と政府に正道での対応を求めた。

　また、国民に対して「日本国憲法の理念の根本は国民主権。これは自由な意思を持つ市民の自由な議論によって得られた合意に基づき共同体国家がつくられ、その共同体国家を規制し、自分たちの生活を守るためにつくる最高法規こそが憲法。

憲法改正について、誰かによって誘導されたり強制されたりするのでは国民主権ということには決してならない」と提起し、憲法の役割と現行憲法について、国民一人一人が自身の問題と自覚し、考える必要を訴えている。(編集担当:森高龍二)

 

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教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために⑫ 十五年戦争期の日本（３）

 ※木下裕也先生の「教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために」記事を連載しています。

木下裕也（プロテスタント　日本キリスト改革派教会牧師、神戸改革派神学校教師）

 

教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために⑫

 

十五年戦争期の日本（３）

日中戦争が中国の抵抗にあって膠着（こうちゃく）状態におちいり、泥沼化し、中国から兵をひき上げることをめぐるアメリカとの交渉も暗礁にのりあげたことで、政府はついにアメリカ、イギリスとの戦争に活路を見出す決断にいたり、ドイツやイタリアと手を結んで暴走します。この戦争すなわち太平洋戦争は、戦争を指導した者たち自身にも勝算のなかった無謀なくわだてでした。

...

太平洋戦争が始まるとともに、国民生活は戦争一色に塗りつぶされました。日中戦争以来の徴兵の強化によって国民は国家に徴用されて国の定める職場で働かされ、学徒動員【注１】や婦人たちの勤労動員も行われました。学徒出陣【注２】により多くの若い命が失われました。

 

太平洋戦争に突入すると、朝鮮半島は戦争の兵站（へいたん）基地【注３】とされます。戦争が長びき、兵や労働力が足りなくなると、朝鮮人の強制連行【注４】が始まり、日本の炭鉱等で酷使されました。その数は少なくとも７３万人、その一割ほどが過労や栄養失調で命をおとすにいたります。従軍慰安婦として送られた女性は１４万人と言われ、多くの人がなくなっています。また「皇軍」兵士としてかり出され、戦死をとげた人も２万人を超えました。日本はみずからの侵略の犠牲者である朝鮮人を、みずからの侵略戦争の最前線に立たせたのです。

 

戦争の長期化とともに国民の生活は苦しさを増し、とくに食糧の不足は命にかかわるほど深刻となりました。戦局は悪化の一途をたどり、多くの都市が空襲により焼け野原となりました。１９４５年７月にアメリカ、イギリス、中華民国は日本に対してポツダム宣言【注５】を発表し、無条件降伏を迫りますが、日本ははじめはなかなか承諾しませんでした。戦争指導者たちが国民の命と生活を守ることよりも国体の護持、天皇主権の維持にこだわっていたためです。受諾をしぶっている間に戦争の被害はさらに拡大し、広島と長崎に原爆が投下されました。

 

８月１４日、日本はようやくポツダム宣言を受諾し、悲惨な戦争は終わりを告げました。

 

【注１】戦争による労働力の不足をおぎなうため、学生や生徒たちが軍需工場等で働かされました。

【注２】学生、生徒たちが陸海軍に入隊し、戦地におもむきました。

【注３】武器や車両を補給したり、修理したり、連絡をとったりする場所。

【注４】本人の意志とかかわりなく、無理やり連れていくこと。

【注５】朝鮮半島、台湾、樺太（からふと）等を日本の領土から切り離すこと、軍隊を完全に武装解除し、戦争犯罪者を罰すること、国民主権の原理に

             のっとった新しい憲法を制定し、新しい政府を樹立すること等を求めていました。

 

 

 

教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために⑪ 十五年戦争期の日本（２）

※木下裕也先生の「教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために」記事を連載しています。

木下裕也（プロテスタント　日本キリスト改革派教会牧師、神戸改革派神学校教師）

 

教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために⑪

 

 十五年戦争期の日本（２）

戦争の影が色濃くなるにつれ、軍部に対するいっさいの批判をゆるさない風潮が国をおおいます。１９２５年には治安維持（ちあんいじ）法が制定されます。軍国主義、国家主義的なありかたに反対する人々を厳しく取り締まる法律です【注２】。大学教授の学説が国体に背くという理由で非難されたり、多くの学校の先生が警察に引かれたりしました。プロレタリア【注１】作家の小林多喜二はこの法律により捕えられ、拷問を受けてなくなりました。大正の時期のデモクラシーの空気はまたたく間に消し去られ、戦争反対の意見は封じられました。人々の権利や自由が極限まで奪われ、国民が戦争にかりたてられる時代となったのです。

 

１９３７年７月、日本軍は中国のおもな都市を攻撃、占領し、中国との全面戦争に突入します。日中戦争が拡大していく中、政府は国家総動員法を制定します。議会での承認なしに勅令【注３】によって戦争に必要な人や物を集め、動かすことができるとするものです。これによって労働者たちもマスコミも、あらゆるものが戦争のために動員されることとなりました。

 

政府はその前の年から国民精神総動員運動を展開し、挙国一致、尽忠報国、堅忍持久といったスローガンをかかげて国民の生活をくまなく監視し、統制する体制を強化します。あわせて皇国史観【注４】にもとづく「国体の本義」という文書をつくって学校や役所に配り、小学校では国定教科書を用いて歴史教育の定着をはかります。

 

植民地の朝鮮では内鮮一体のかけ声のもと、皇民化教育が徹底されました。朝鮮の文化はいっさい否定され、天皇崇拝と日本語の学習が強制され、朝鮮語を用いることに歯止めがかけられました。教育勅語が教育の理念とされ、日の丸、君が代が強いられました。

とくに日中戦争以後、日本は同化政策の一層の徹底をはかります。ソウルには朝鮮神社がたてられ、神社参拝が強要されるようになります。これを拒んだ朝鮮のクリスチャンたちは逮捕投獄され、多くの人々が殉教の死をとげました。さらに朝鮮の人々から名前を奪い、日本名を名乗ることを押し付けます【注５】。そうした中、朝鮮の人々も日本の戦争にかりたてられていくことになるのです。

 

【注１】資本家たちに酷使される労働者の苦しみを描くプロレタリア文学運動が大正から昭和のはじめにかけて大きな勢力となりますが、弾圧されます。

【注２】ホーリネス教会の牧師たちもこの法律によって取り調べを受け、投獄され、中には命を落とす人もありました。キリストの再臨によってそれまでの国家の秩序があらたまり、神の国が到来するとのホーリネスの教えが国体の尊厳をそこなうものと見なされたためです。

【注３】天皇の命令。

【注４】国家神道にもとづき、日本の歴史を現人神（あらひとがみ）天皇が永遠に支配する神国とみる見方。

【注５】創氏改名（そうしかいめい）。

 

 

辺野古阻止へ基金参加 宮崎駿、鳥越俊太郎氏らが共同代表に就任

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050801001645.html

宮崎、鳥越氏らが共同代表に就任　辺野古阻止へ基金参加

2015年5月8日 20時51分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する地元経済人や有識者らでつくる「辺野古基金」は８日、共同代表にアニメ映画監督の宮崎駿氏とジャーナリストの鳥越俊太郎氏が新たに就任すると明らかにした。

　報道写真家の石川文洋氏も新たに就任する。共同代表はほかに、菅原文太さんの妻文子さんや元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏ら６人。

　宮崎氏はスタジオジブリを通じ、辺野古阻止を目指す基金を「支援するしかないと思った」とのコメントを出した。

　基金は、辺野古反対の考えを国内外に発信するため４月９日に創設。寄付金総額は５月７日時点で１億４千万円を突破した。

（共同）

　

 　　

 　　　　　　　　　　宮崎駿氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥越俊太郎氏

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050802000255.html

宮崎駿氏共同代表へ　「沖縄の覚悟支援するしかない」

2015年5月8日 夕刊

 

宮崎駿氏

　米軍普天間（ふてんま）飛行場の沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏が就任する意向であることが分かった。宮崎氏は八日、共同代表への就任について、スタジオジブリを通じ「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら、支援するしかないと思いました」とのコメントを発表した。

　宮崎氏は米アカデミー名誉賞を受賞するなど、アニメ映画の監督として世界的に高い評価を受けている。

　同基金幹部は「名前を連ねていただけるのであれば大変にうれしいことだ」と述べ、今後、正式に就任要請する考え。

　宮崎氏は昨年、反対運動をする人たちに向け「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」とした直筆の文章を寄せている。

　宮崎氏は二〇〇二年に「千と千尋の神隠し」がベルリン国際映画祭でアニメーションとしては史上初の最高賞の金熊賞を受賞したほか、〇三年にアカデミー賞長編アニメ賞も獲得。「ハウルの動く城」などでも同賞にノミネートされた。

　一四年には日本人監督として一九九〇年の故黒沢明監督以来二人目となる名誉賞をアカデミー賞主宰の米映画芸術科学アカデミーから贈られている。

　辺野古基金の共同代表にはこれまで元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの石川文洋氏の就任も決まっている。

　佐藤氏は「宮崎さんの就任を大変歓迎している。国際的に著名な方が名乗りを上げてくれたことで、辺野古に基地をつくってはいけないという運動の正当性を国際社会に強く訴えられる」と話している。

◆辺野古基金の振込先

　辺野古基金の主な振込先は次の通り（店番号－口座番号）。送金先はいずれも「辺野古基金」。

▽みずほ銀行那覇支店　６９３－１８５５７３３

▽ゆうちょ銀行　７０８－１３６５９４１

▽沖縄県労働金庫県庁出張所　９５３－３４０６４８１

▽琉球銀行県庁出張所　２５１－１８５９２０

▽沖縄銀行県庁出張所　０１２－１２９２７７２

▽沖縄海邦銀行県庁内出張所　１０２－００８２１７５。

問い合わせは基金事務局＝電０９８（９４３）６７４８＝へ。

 

 

 

反ヤスクニキャンドル行動 in ドイツ～5月7日にスタート

http://www.labornetjp.org/news/2015/0508german

反ヤスクニキャンドル行動 in ドイツ～5月7日にスタート

 

　戦後70年、東アジア4地域による反ヤスクニキャンドル行動10年を記念して、今年のキャンドル行動はドイツ（ベルリン・ハイデルベルク）で開催されることになった。

　日本と韓国、そしてドイツ現地の市民団体の共同企画で実現した今回の行動は、5月8日のドイツ敗戦70年記念行事に合わせて、その前後にシンポジウムやキャンドル行動が行われる。

　5月7日（木）の第一日目には、「靖国神社にあるドイツの樫の木～戦後70年、そして東アジアと欧州の過去を覆う長い影」をテーマにシンポジウムが開催された。

　午前中に「靖国の英霊たちー強制徴兵から強制合祀まで」（現地時間午前10時～12時）セクションで、ドキュメンタリー映画『あんにょん・サヨナラ』（2005年制作、110分）を上映し、その後靖国に家族が合祀されている韓国側のイヒジャさん、日本側の菅原龍憲さんの遺族証言と討論が行われた。

 

　午後には、「アートの中の靖国神社」セクション（14時～15時）で、韓国の民衆芸術家ホン・ソンダムさん（写真左）が靖国をテーマとした主な作品を取り上げながら靖国神社が持っている象徴性の矛盾について、歴史的な側面から現在の構造的な問題まで説明を行った。ホンさんは、現在ベルリンで「禁止 ー民主国家における統制と検閲」（VERBOTENE BILDER - Kontrolle und Zensur in den Demokratien Ostasiens）展を開催中（2015年4月18日～6月14日）である。

　シンポジウム1「靖国とドイツ」セクション（午後15時～17時）では、辻子実さん（日本キリスト教協議会、NCCJ)が「ドイツと靖国神社」のテーマに、安倍首相の鎮霊社参拝の批判と、1965年ドイツ海軍が靖国神社を参拝したとき、ドイツから樫の木を持って来てラベー海軍栄誉記念碑の隣に植樹している問題を提起した。韓国側のイジェスンさん（建国大学教授）は、「靖国と罪の政治」のテーマに、靖国神社に東北アジアの平和を威嚇する施設であり、戦争と植民地支配に対する罪の政治を認め、軍国主義としての靖国が解体されたときこそ、ドイツのNeue Wacheのような別の追悼モデルを考えることが可能だと主張した。

 

シンポジウム2「靖国と欧州の関係」セクション（午後18時～20時）では、ソスン（立命館大学）さんの基調講演と、ジルヴィア・コッティング・ウール（同盟90・緑の党議員、独日議員連盟会長）、トビアス・プフリュガー（左翼党副代表）、日本の学者などが討論会に参加した。この討論会では、ドイツと日本の戦後の過去清算の経緯から未解決の課題、アジアとヨーロッパにおける置かれている相互の立場を含めて幅広く鋭い両国の現状分析が行われた。特に、ヤスクニを通じて日本とドイツの闇が深く繋がっている構造的な問題を共有していることができたのは、大きな成果であった。

 

シンポジウムの後には、コリアンレストランで、主催側と参加者の交流会が行われ、今後も靖国神社問題を媒介に欧州とアジア市民の平和連帯を決議した。（報告＝李）