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http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/03/33558/0324_ymh_5/
自民党の山崎拓元副総裁は３月23日、福岡市で講演し、安倍内閣の集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制の整備に関し、「外交安保政策の180度転換をやってはいけない。専守防衛に徹するべきだ」として、「安保法制改正は慎重に考えた方がいい」と警告を発した。
山崎氏が塾長を務めている「山崎拓政経塾」の研修会で述べたもの。山崎氏は、防衛大臣や自民党安全保障調査会長を務め、外交・安全保障政策の分野の重鎮。前回（１月19日）の研修会では、イスラエル、ヨルダン、エジプト訪問中だった安倍首相に対し、「この外交は問題がある。イスラム国とヨルダンが戦闘をやっていて、その戦闘をやっている国に直接乗り込んでいってイスラム国批判をやると、必ず刺激することになる。後藤健二さんらが囚われになっているので、刺激しない方がいい。気をつけた方がいい」と指摘していた。その翌日、身代金を要求するビデオ映像がインターネットに流れ、懸念が現実のものになった。
山崎氏は、イラク戦争時には、自民党幹事長の要職にあり、イラク特措法作成の当事者。米国の要求を受けて自衛隊を海外に出すにあたって当時付けた２つの重要な条件――（１）国連決議が必要で、米国の個別自衛権ではなく、米国が国連の集団的安全保障措置で行動する、（２）自衛隊は、戦闘地域に入らない、武力行使をしない、後方支援も禁句で一切の戦闘行為をやらない――を紹介して、「従来の日本の防衛精神は、専守防衛であり、これを貫けばいい。後方支援といっても兵站であって、敵の攻撃対象になり、武器弾薬の輸送までやると、必ず戦争に巻き込まれる」と警鐘を鳴らした。
「集団的自衛権の行使はできないと、鈴木内閣以来、中曽根内閣も含め15代にわたって言い続けてきたにもかかわらず、安倍内閣は昨年７月の閣議決定で行使できると言った。しかし、（自国が攻撃を受けていなくても、『密接な国』が攻撃を受けた時に集団的自衛権を行使できるという）『密接な国』の定義がない。地球俯瞰外交からすると、どんな国でも『密接な国』となってしまう」として、「他国のため（に武力行使するの）であれば、いくら日本を守るためと言っても、地球の裏側で起こったことに関して、日本の国民の生命、財産、自由、幸福追求を守ると言っても、それは『風が吹けば桶屋が儲かる』という説明しかできない。安保政策の改正は慎重に考えた方がいい」「今、貢献すべきは北東アジアの平和と安定であって、中東紛争まで乗り出して、イスラエルを守る米国の行動に加担するのはやり過ぎだ」とクギを刺した。
また、戦後70年談話についても「慎重を要する」と指摘。小泉純一郎元首相の「なぜそんなものを出さないといけないのか」という発言に同感だと述べ、「村山談話のポイントは２つある。中国大陸に侵略した、朝鮮半島を植民地支配した。これは、厳然たる歴史的事実だ」と指摘。「村山談話、河野談話を踏襲するというならいいが、厳然たる歴史の事実を否定するために談話を出そうとしている。そんな危ないものは出さない方がいい。日中、日韓関係を立て直せなくなる」と懸念を表明した。
山崎氏は「日本の方向が過ちなきように、特に外交・安保の分野で過ちなきように、私の持っている経験から警告を発していきたい」「戦争を体験した世代が政界からほとんどいなくなったので、警鐘を乱打して、日本が平和で安全で福祉国家として発展続けられるように発言を続けていきたい」としている。
同日の研修会では、政治評論家の後藤謙次氏（共同通信社元編集局長）が特別講演し、「安倍首相は、昨年12月の解散総選挙で得た４年の任期で何をやるのか明確な道しるべを見せていない。戦後70年、日本の安全保障環境が大きく変わる」「わずか２カ月で、５人の命が過激派に奪われ、安全保障とは何か問いかけている。安倍首相が訪米を終えた後、後半国会の景色が今描いているものとまったく違う可能性がある」と述べた。
【山本 弘之】
http://lite-ra.com/2015/03/post-963.html
シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！
勇ましく演説する安倍晋三首相
安倍首相は人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。
こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる！」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。
ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』（太田出版）などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』（徳間書店）という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。
まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることについて、こう語っている。
「安倍首相はたぶん人格乖離しているんだと思います。本人を知っているという人から聞くと、とってもいい人なんだそうです。（略）でも、それが政治家になるとまるで別人に変わる。ということは、政治家の方の人格がかなりの部分まで演劇的に構築されたバーチャル・キャラクターだということです」
「生身の自分の弱い部分を切り離して作ったバーチャル・キャラクターだから、やることが極端なんです」
そして、第一次政権時には村山談話を見直すことを示唆していた安倍首相が、2013年秋の国会では一転して「これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ」と答弁したことについても、以下のように斬って捨てる。
「発言が極端に振れて、空気を吸うように食言できるのは、内的葛藤がないからです。そのつど『この局面ではこの台詞』というのが決まっていて、決めの通りにしゃべっている。ああいう家柄ですから、きっと子どものころから自分の個性や欲望は抑えてきたんでしょう。どこの学校に行くか、どこに就職するか、いつ父親の秘書になるか、いつどの選挙区から立候補するか、全部あらかじめ決められている。そういうがちがちに決めつけられた環境を生きてきたわけですから、生身の自分は身体の奥の方に押し込められて出てこない」
白井の安倍評はもっと過激だ。内田の人格乖離発言を受けて、このように言う。
「不思議なのは、安倍首相がお父さんの晋太郎さんの話をまったくしないことです。おじいちゃんの岸信介の話ばかりする。たぶん晋三から見て、晋太郎の政治家としてのスタンスは全然男らしくないと映るんでしょう。じいちゃんは本物の男だった、それを受け継ぐんだということなのでしょう。ところが、戦に強いということを誇りにはできない、もう男になれないというのは、戦後日本の所与の条件なんですよね。軍事的にインポテンツであることを運命づけられている」
「それで、インポ・マッチョというのが一番性質が悪い。自分がインポであるというのを何がなんでも否定する。それが敗戦の否認ということの言い換えなのですが。そういう人間は首尾一貫しないことをやる」
リテラでさえ使うのを憚るような激しい非難だが、しかし、これらの言葉は、たんなる安倍首相への人格攻撃ではない。対談をじっくり読めば、現在の日本という国家のありようを鋭く突き刺す言葉であることがわかってくる。
たとえば、マッチョなのにインポだという苛立ち。これは、安倍首相をはじめとする日本の右派勢力の最大のモチベーションとなっているものだ。戦争に強いという国家の誇りを取り戻したいのに、憲法によってそれができないと考えているからこそ、彼らは憲法を攻撃する。そこにあるのは、非常にエモーショナルな動機であって、現実の政策判断とはほとんど関係がない。
実は、白井は彼の名を世に知らしめた代表作『永続敗戦論』でも同様のことを指摘している。日本では8月15日を「終戦記念日」と呼ぶが、このように、戦後日本は史実としての「敗戦」を「終戦」にすり替えることで、その意味するところを曖昧化させてきた。そして、〈敗戦を否認しているがゆえに、際限のない対米従属を続けなければならず、深い対米従属を続けている限り、敗戦を否認し続けることができる〉という構図が継続している状態を、白井は「永続敗戦」と呼んだ。
戦後日本は、東西冷戦の構図のなかで、この永続敗戦というレジームのもとに運営されてきた。それゆえに、この国のエスタブリッシュメントは一種の“ねじれ”を抱えている。たとえば日本の保守改憲派は、平和憲法をGHQから押し付けられた「まがいもの」とみなし、「自主憲法」の必要性を声高に叫ぶ。だが一方で、くだんの憲法を「押し付けた」はずのアメリカには従属し続けるという倒錯的な外交姿勢を貫いている。
つまり、彼らがマッチョイズムを傷つけぬまま“ねじれ”を解消させるためには、徹底的に「敗戦の否認」を行う他ない。それは「米国による対日処理」を完全に否定することだ。しかし、戦後処理は東京裁判やサンフランシスコ講和条約と繋がっているから、現実にそれを達成することはほぼ不可能である。
実際、安倍政権でも歴史の修正という「敗戦の否認」の動きを活発化させようとしながら、そのたびにアメリカの“にらみ”で抑制されているのが実情だ。そして、日本の右派勢力はアメリカににらまれたとたん、簡単に屈服して、それまで声高に叫んでいた「大東亜戦争の肯定」を引っ込める、日米開戦はルーズベルトの罠だと主張しながら、現実的にはアメリカの犬となる、そういった矛盾した行動を繰り返してきた。
〈ゆえに彼らは、国内およびアジアに対しては敗戦を否認してみせることによって自らの「信念」を満足させながら、自分たちの勢力を容認し支えてくれる米国に対しては卑屈な臣従を続ける、といういじましいマスターベーターと堕し、かつそのような自らの姿に満足を覚えてきた。敗戦を否認するがゆえに敗北が無期限に続く──それが「永続敗戦」という概念が指し示す状況である〉（『永続敗戦論』）
思えば集団的自衛権の行使容認も、安倍首相らはそれを「自主性の回復」などと称しているが、実際には長年にわたるアメリカの要求を自民党が呑んだにすぎない。つまり、対米隷属の態度を貫いていることには変わらない。白井は内田との対談のなかでこう述べている。
「安倍さんの最近の憲法に関する発言を見ていて気持ち悪いのは、（日本国）憲法が大嫌いなはずのくせに褒めることです。『解釈改憲をすることによって、憲法九条の平和主義の精神をより一層実現することができるんだ』などと言うわけですよね。（略）これは憲法に対するレイプですよ。なんでそういうレイプをしたいのかというと、憲法はアメリカの置き土産なわけですから、アメリカの分身ですよね。そのアメリカの分身をアメリカの命令によってレイプするという奇妙奇天烈な状況にある。世界最強の軍隊の活動に自衛隊を差し出せば世界最強軍団の一部になれるってわけです。これはつまり、アメリカというバイアグラを飲んで無理矢理勃たせるということです」
アメリカ＝バイアグラというのはなかなか言い得て妙な表現だが、しかし、一方の内田は安倍首相がその「永続敗戦」というジレンマや矛盾を自覚しておらず、むしろ「不思議なやり方」で処理していると述べる。
「かつての『対米従属を通じての対米自立』は一人の人間の中に面従腹背という葛藤を呼び込んだ。だから言うことがわかりにくいものになった。でも、安倍さんは違う。『対米従属』と『アメリカが嫌がることをする権利』がバーター交換されている」
たとえば、普天間基地問題で仲井眞沖縄県知事（当時）を懐柔した直後におこなった靖国参拝や、集団的自衛権行使容認の閣議決定の直後に解除した北朝鮮への経済制裁。これらが「バーター」だったというのである。
「問題は、従属の代償に受け取るのは『アメリカが嫌がることをする権利』であって、日本の国益ではないということです。（略）本来なら国益と国益のトレードのレベルの話であったものが、国益と（靖国参拝に代表される）私益のトレードの次元に移動している。だからこそ、葛藤がないんです。日本が何かを失って、その代わりに安倍晋三個人が何かを得るという構図ですから、葛藤のしようがない。僕が人格乖離というのはそのような状態のことです」（内田）
ようするに、日本という国が安倍首相の個人的なマスターベーションの道具になっていると、内田はいうのだ。しかも、その存在はアメリカをはじめとする国際社会にとっても脅威になっていると分析。「今やアメリカの東アジア戦略上の最大のリスクファクターは安倍晋三です」と断言する。
そういえば、先日来日したメルケル独首相も、講演会や民主党の岡田代表との会談などで、明らかに安倍政権の歴史修正主義の動きを危険視する発言をしている。
「人格乖離」の「インポ・マッチョ」な首相に引きずられて、日本はいったいどこに向かうのだろうか。
（梶田陽介）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/158339/1
客に「安倍クソッタレ！」と叫ばせたラーメン店主の“真意”
2015年3月25日
デモ割を始めたきっかけは何なのか。
「３．１１以降、反原発などのデモに地方から大勢が東京にやってくるようになった。大阪や福島からデモのためだけに来る人も少なくありません。そうした人たちを少しでも支援したいと思ったことがきっかけです。私は山口県下関出身。安倍首相の地元です。地元の国会議員だからこそ、悪いことには『ＮＯ』の声を上げなければと思っています。『どうげんぼうず』とは山口の方言で『悪ガキ』という意味です。どんな攻撃を受けようと、今後も『デモ割』は続けていきます」
ちなみにラーメンは辛い中にもコクがあって美味。２５日から３日間「ゲンダイ見た」で味玉をサービスしてくれるとのこと。気になる方はぜひ。
