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山崎拓氏、安保法制改正に警鐘「180度転換してはならない」
2015年3月24日14:10
自民党の山崎拓元副総裁は３月23日、福岡市で講演し、安倍内閣の集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制の整備に関し、「外交安保政策の180度転換をやってはいけない。専守防衛に徹するべきだ」として、「安保法制改正は慎重に考えた方がいい」と警告を発した。
山崎氏が塾長を務めている「山崎拓政経塾」の研修会で述べたもの。山崎氏は、防衛大臣や自民党安全保障調査会長を務め、外交・安全保障政策の分野の重鎮。前回（１月19日）の研修会では、イスラエル、ヨルダン、エジプト訪問中だった安倍首相に対し、「この外交は問題がある。イスラム国とヨルダンが戦闘をやっていて、その戦闘をやっている国に直接乗り込んでいってイスラム国批判をやると、必ず刺激することになる。後藤健二さんらが囚われになっているので、刺激しない方がいい。気をつけた方がいい」と指摘していた。その翌日、身代金を要求するビデオ映像がインターネットに流れ、懸念が現実のものになった。
山崎氏は、イラク戦争時には、自民党幹事長の要職にあり、イラク特措法作成の当事者。米国の要求を受けて自衛隊を海外に出すにあたって当時付けた２つの重要な条件――（１）国連決議が必要で、米国の個別自衛権ではなく、米国が国連の集団的安全保障措置で行動する、（２）自衛隊は、戦闘地域に入らない、武力行使をしない、後方支援も禁句で一切の戦闘行為をやらない――を紹介して、「従来の日本の防衛精神は、専守防衛であり、これを貫けばいい。後方支援といっても兵站であって、敵の攻撃対象になり、武器弾薬の輸送までやると、必ず戦争に巻き込まれる」と警鐘を鳴らした。
「集団的自衛権の行使はできないと、鈴木内閣以来、中曽根内閣も含め15代にわたって言い続けてきたにもかかわらず、安倍内閣は昨年７月の閣議決定で行使できると言った。しかし、（自国が攻撃を受けていなくても、『密接な国』が攻撃を受けた時に集団的自衛権を行使できるという）『密接な国』の定義がない。地球俯瞰外交からすると、どんな国でも『密接な国』となってしまう」として、「他国のため（に武力行使するの）であれば、いくら日本を守るためと言っても、地球の裏側で起こったことに関して、日本の国民の生命、財産、自由、幸福追求を守ると言っても、それは『風が吹けば桶屋が儲かる』という説明しかできない。安保政策の改正は慎重に考えた方がいい」「今、貢献すべきは北東アジアの平和と安定であって、中東紛争まで乗り出して、イスラエルを守る米国の行動に加担するのはやり過ぎだ」とクギを刺した。
また、戦後70年談話についても「慎重を要する」と指摘。小泉純一郎元首相の「なぜそんなものを出さないといけないのか」という発言に同感だと述べ、「村山談話のポイントは２つある。中国大陸に侵略した、朝鮮半島を植民地支配した。これは、厳然たる歴史的事実だ」と指摘。「村山談話、河野談話を踏襲するというならいいが、厳然たる歴史の事実を否定するために談話を出そうとしている。そんな危ないものは出さない方がいい。日中、日韓関係を立て直せなくなる」と懸念を表明した。
山崎氏は「日本の方向が過ちなきように、特に外交・安保の分野で過ちなきように、私の持っている経験から警告を発していきたい」「戦争を体験した世代が政界からほとんどいなくなったので、警鐘を乱打して、日本が平和で安全で福祉国家として発展続けられるように発言を続けていきたい」としている。
同日の研修会では、政治評論家の後藤謙次氏（共同通信社元編集局長）が特別講演し、「安倍首相は、昨年12月の解散総選挙で得た４年の任期で何をやるのか明確な道しるべを見せていない。戦後70年、日本の安全保障環境が大きく変わる」「わずか２カ月で、５人の命が過激派に奪われ、安全保障とは何か問いかけている。安倍首相が訪米を終えた後、後半国会の景色が今描いているものとまったく違う可能性がある」と述べた。
【山本 弘之】
