[写真]文化庁が入る、中央合同庁舎7号館、東京都千代田区霞が関3丁目、2015年10月、筆者・宮崎信行撮影。
文部科学省の外局、文化庁は、平成27年2015年11月4日(水)、平成27年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の第6回を開きました。
TPP条約=大筋合意=の中身は、日本語版・英語版とも全文は公表されていませんが、内閣官房の情報集めによると、第18章「知的財産」で、「故意により、現著作物の収益性に大きな影響を与える商業的規模の著作物の違法な複製」を非親告罪化。著作物の保護期間を70年間に延長。民事での著作権侵害の救済としての法的損害賠償制度の新設ーーが加盟12か国に義務付けられたもようです。
甘利TPP相は、先の通常国会で「無制限の非親告罪化はあり得ない」と答弁しており、損失額がない、若手漫画家による大御所の模倣は規制されない見通し。その一方、アメリカ映画のDVDの価格については、「大きく下がることは当分ない」ということになりそうです。
これを受けて、文化庁は、著作権法改正法案を執筆し、2016年通常国会に提出する見通し。
法案は、衆参とも、TPP特別委員会か、文科委員会のいずれかに付託されるとみられますが、文科委員会はとくだんの積み残しや対立がないことから、参院選前の会期中に成立する可能性は高いはこびとなりそうです。
[追記2016年4月23日午後4時]
著作権法の改正条項(案)は、TPP国内実施の一括法案(190閣法47号)に束ねて入りました。施行日はTPP条約の発効日当日からになります。ただ、審議の遅れで、衆議院での可決は、2016年8月以降になる見通しとなっています。
[追記終わり]
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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