農業者の収入保険制度が今月２５日の「ＴＰＰ対策大綱」に盛り込まれ、平成２９年２０１７年通常国会に、農業災害補償法などの改正法案が提出されることになったようです。
これまでも報道されており、１２日付日経新聞は１面で報じました。
これは、きょねんの第１８６回通常国会で、「農水委初の本会議登壇案件」と評された、政府自民党の「経営安定担い手交付金法」と民主党単独提出の「農業者戸別所得補償法案」の衆議院農林水産委員会の２か月間の激闘のすえ、自民党が修正案として提出し、修正可決した、次の条項によるものです。
[衆議院ウェブサイトから引用はじめ]
（収入変動に対する総合的な施策の検討）
第六条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、農産物に係る収入の著しい変動が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための総合的な施策の在り方について、農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）の規定による共済事業の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。
[引用終わり]
つまり、２０１７年に、収入保険に関する法律化をするということです。
民主党の戸別所得補償を全面否定したうえで、自民党自ら閣法に「２０１７年収入保険法案の提出」を付け加えるというダメ押し。ねじれ解消後最初の通常国会で、衆参過半数を背景にした自民党の数の横暴です。このように言うと私が感情的になると批判する人がいますが、私をそう批判したり忠告したりした人の方が、今、人生が上手く行っていないように感じられるので、ハッキリと言いたいです。暴挙です。
見た目はいつもやさしい、当時の海江田万里代表は記者会見で「今この時期ということで言えば、片一方でやはりＴＰＰの問題もあったかなということであります」 と、手練れの自民党にＴＰＰの世論の弾除けに、民主党法案が利用されたと示唆しながらも、否決された農業者戸別所得補償法案を「堅持していく」と宣言しました。
日経が報じたモデルでは、収入保険は、過去５年間の平均年収の８割から９割までの金額に達するようにし、保険料は農業者と国が折半する方向。共済は残したうえで、平均年収の５％の保険料と徴収するようです。なので、年収２００万円ならば保険料は年間１０万円と多額になります。日経では、なぜか平均年収１０００万円の農家が例示され、「収入が７００万円になれば１８０万円の保険料が受け取れる計算だ」と報じられました。
収入保険法案の提出を絶対に阻止しましょう。
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