［写真］文化庁が入る、中央合同庁舎７号館、東京都千代田区霞が関３丁目、２０１５年１０月、筆者・宮崎信行撮影。
文部科学省の外局、文化庁は、平成２７年２０１５年１１月４日（水）、平成２７年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の第６回を開きました。
ＴＰＰ条約＝大筋合意＝の中身は、日本語版・英語版とも全文は公表されていませんが、内閣官房の情報集めによると、第１８章「知的財産」で、「故意により、現著作物の収益性に大きな影響を与える商業的規模の著作物の違法な複製」を非親告罪化。著作物の保護期間を７０年間に延長。民事での著作権侵害の救済としての法的損害賠償制度の新設ーーが加盟１２か国に義務付けられたもようです。
甘利ＴＰＰ相は、先の通常国会で「無制限の非親告罪化はあり得ない」と答弁しており、損失額がない、若手漫画家による大御所の模倣は規制されない見通し。その一方、アメリカ映画のＤＶＤの価格については、「大きく下がることは当分ない」ということになりそうです。
これを受けて、文化庁は、著作権法改正法案を執筆し、２０１６年通常国会に提出する見通し。
法案は、衆参とも、ＴＰＰ特別委員会か、文科委員会のいずれかに付託されるとみられますが、文科委員会はとくだんの積み残しや対立がないことから、参院選前の会期中に成立する可能性は高いはこびとなりそうです。
［追記２０１６年４月２３日午後４時］
著作権法の改正条項（案）は、TPP国内実施の一括法案（１９０閣法４７号）に束ねて入りました。施行日はTPP条約の発効日当日からになります。ただ、審議の遅れで、衆議院での可決は、２０１６年８月以降になる見通しとなっています。
［追記終わり］
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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