民主党の渡辺秀央元郵政大臣が造反 地位協定空白は３週間で解消

　参院本会議は２５日、日米地位協定改定案について「承認しない」ことを決議しました。憲法５９条により、衆院の「承認する」が優先され、政府・自民党のミス（提出遅れ）による、“安保の空白”は３週間余りで終わりました。

　それにしても３月１８日に衆院で趣旨説明をするという政府・自民党のていたらくは「政府・自民党が本当に守ろうとしているのは国民ではない」ということを如実に表しました。

　さて、きょうの本会議では民主党の渡辺秀央元郵政大臣がまたしても、造反（棄権）しました。党内デモクラシーが働いてる証拠ですが、自民党に行くようでは“飛んで火に入る夏の虫”ですよ、渡辺元大臣。まさか２度目の入閣が狙い？

思いやり予算の新協定、参院本会議で否決(読売新聞) - goo ニュース

（前略）

　２５日午前の参院本会議では、民主党の渡辺秀央氏が棄権し、大江康弘、木俣佳丈両氏が「体調不良」（事務所）を理由に欠席した。参院で同党と統一会派を組む国民新党は４人全員が欠席した。


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自民党を倒しましょう！

　みなさん、日本はメチャクチャではありませんか？

　すさまじい不況。
　すさんだ人間関係。
　相次ぐ殺人、自殺。

　なぜ、日本はこうなってしまったのでしょうか？

　これらはすべて自民党（自由民主党,Liberal Democratic Party=LDP）のせいです。

　「君子は本を務む。本立ちて道生ず」と申します。

　自民党の総理はウソばかりついています。自民党政権の下で、子どもがまっとうに育つでしょうか？

　戦後ドイツは、戦争責任を１００％ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）にかぶせて、自由ドイツとして復興しました。

　このように政党政治とはとても便利なものです。

　国破れて自民党あり、国民飢えて自民党ありでは、本末転倒です。

　わたしたちも、失われた１５年のすべての責任を自民党にかぶせるときが来ました。
　１億人の有権者が強い意志で、自民党を倒しましょう。


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内調トップ、福田首相に最終盤情勢を報告

　“内調”トップの三谷秀史・内閣情報官（写真）は首相官邸で福田康夫首相に会い、衆院統一補欠選挙の最終盤情勢を報告しました。

　内外情勢の「ブリーフィング」は午後６時３０分から１５分間でした。

　内調こと内閣情報調査室は山口県警、警視庁ほか全国の公安警察のほか、報道機関の情報などを総合して、山口２区の勝敗を判定。
　情報官が首相に伝えた内容をここで書き記すわけにはいきませんが、補選の場合は、95％以上的中します。
　「数百票差の僅差」という報告も含めれば、的中率は99％になるでしょう。

　ですから、今夕のぶら下がり以降の福田首相の発言は、日曜日の選挙結果を事前に把握した上での発言になります。

　三谷情報官のブリーフィングの後の福田首相と記者とのやりとり

Ｑ．「民主党が2009年度に道路財源の一般財源化を法案化することを検討しているが？」
Ａ．「法案化しようが何しようが前向きのことであれば、わたしはいいと思いますよ」。

　まだ、映像は見ていませんが、表情の変化に注目したいところです。

　付け加えると、こうやって警察が自民党に情報を提供するから、補選は与党が強い傾向があるのです。これが積み重なって、自民党の５３年長期独裁政権が成り立っているのです。国民はこういったことにあまりにも無知です。「民主党は頼りない」と言う人がいますが、情報量は政府・自民党の１０分の１の中で闘っているんですよ。「民主党は頼りない」と言う国民は、自民党議員から「日本はバカが多くて楽だね」と涼しい顔で言われているもしれませんよ。これ本当です。

［三谷秀史内閣情報官の経歴］

　昭和４９年警察庁入省
　米国大使館一等書記官、警察庁公安第一課理事官、大阪府警警備部長、防衛庁調査課長、岡山県警本部長、警察庁警備局課長、森喜朗首相秘書官、千葉県警本部長、警察庁外事情報部長から官邸入りし、内調トップの内閣情報官となった。
　森首相秘書官時代に通信社記者を平手打ちにし、土下座して謝った。（この件に関しては、双方に同情論があり、けんか両成敗論もある）。

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トヨタ自動車会長、ガソリン暫定税率再可決に反対

［写真は梶原一明さん「トヨタウェイ」の表紙から（一部トリミングさせていただきました）　左から、奥田碩、張冨士夫の歴代トヨタ自動車社長］

　トヨタ自動車の張冨士夫会長が政府・自民党が４月30日の衆院本会議で強行採決しようとしているガソリン税などの暫定税率を復活させる政府・自民党の「ガソリン値上げ法案（租税特別措置延長法案）」に反対を表明しました。

日本自動車工業会会長は暫定税率復活反対（日刊スポーツ社会記事）

　日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は２１日、政府、与党が揮
発油税や自動車取得税などの暫定税率を復活させ、道路特定財源を一般財源化
する方針であることに対し「自動車ユーザーにとっての税負担の公平性の観点から、疑問を感じざるを得ない」と述べ、反対する考えを示した。

　張会長は「本来国民が公平に分担すべき一般財源について、自動車ユーザーだけになぜ過重な負担を強いるのか」と強調。「一家で車を複数持たざるを得ない地方の人が、より重い税負担を負わざるを得なくなり、地域格差を助長するのではないか」と反対理由を説明した。


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東京地検特捜部、ＰＣＩの荒木元社長をついに逮捕

　東京地検特捜部が半年以上の捜査のすえ、荒木民生・元社長らを逮捕しました。

　当ブログでも過去２回、とりあげました。

【読売】東京地検特捜部、中国遺棄化学兵器「詐欺」で荒木ＰＣＩ元社長を立件へ　政界波及か？（２００８年１月１日付）

東京地検特捜部、ＰＣＩを強制捜査　パシフィック・コンサルタンツ、政治スキャンダルに発展する可能性も（2007年10月17日付）

　ちなみにＰＣＩは、その筋では、「パシコン」と略して呼びそうです。

　旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器に関しては、日本が費用を負担し、処理します。「そんなの当たり前でしょ！」　私も同感です。

　ところが、「当たり前」のところに利権がはびこるのが自民党政権です。

　昨年秋の安倍改造内閣で、入閣順位１位だった参院自民党幹部が大臣になれませんでした。それは産経新聞でも報道された中国遺棄化学兵器に関する口利きや家業との癒着などが問題視され、“身体検査”に引っかかったようです。福田内閣でも入閣していません。

　今回の事案とその自民党議員の関係は分かりません。
　
　蛇足ですが、中国政府から「事業総額は３兆円にのぼる」というようなびっくりする数字が日本の流れたことがあったと思います。これも産経の報道だったと記憶しています。

　「当たり前」だからといって、議論を“タブー”にすると、足下を見られます。外交手腕としては中国が一枚上手です。

　「そんなの当たり前でしょ！」という言葉は、知らず知らずのうちに話し合いのテーブルをひっくり返す荒っぽい言葉になっていることも時にあるようです。

　
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ＰＣＩ元社長ら逮捕＝１億２千万不正支出－兵器処理事業で特別背任容疑・東京地検(時事通信) - goo ニュース

　国発注の中国遺棄化学兵器事業をめぐる不正支出事件で、業務委託費名目で計約１億２０００万円を不正支出させた疑いがあるとして、東京地検特捜部は２３日、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）の元社長荒木民生（７１）、当時の副社長森田祥太（６６）両容疑者らを逮捕した。 （後略）

タグ　矢野哲朗　身体検査　遺棄化学兵器　旧日本軍　横須賀　自民党国防族　自民党防衛族　ＯＤＡ利権　山崎拓

当ブログは平岡秀夫候補を応援します

　先ほどまで、過去の衆議院議事録を調べてました。
　熟慮のすえ、結論が出ました。

　当ブログは平岡秀夫候補を応援します！

　私は平岡さんの質疑を直に見たことがないんで、過去の議事録を読んだり、視聴したりしました。平岡さんが熱意と実力をともに備えた政治家であることは、当選３回８年間の実績が証明しています。

　政権交代、日本における７０年ぶりの二大政党政治復活（＝「日本の夜明け」）に必要な人だと確信しました。


　

［国際法に関して意見があるので、外務委員会に“出張”して質問した平岡さん］

　ネクスト法相としての熱意、心意気こそ、日本を絶望の淵から救うかもしれません。

　この写真、後ろに長妻昭さんが座っていますが、後の自民党議員席はガラガラでした。そんな中、平岡さんは「国際法」について、自民党政府を糾しました。

　国際法を語れる国会議員はまれです。こういう人を国政から失うわけにはいきません。


　

［自民党の委員長職権による法務委員会開催に抗議してから質問に入る平岡さん］

　このときの質疑ですが、開催された以上はしかたない。平岡さんは鋭い質問を連発していました。精神力と実力を兼ね備えるということはとても難しいことです。平岡さんには脱帽です。


　平岡秀夫さんは、昭和29年1月14日、岩国市生まれ。

　東大法学部卒。大蔵省（財務省）に昭和51年入省。
　ですから、浪人・留年なしのいわゆる“ストレート”ですね。

　この人のすごいところは内閣法制局に出向していたということ。
　内閣法制局は、内閣が提出するすべての法案をチェックします。
　現行の法律と矛盾がないか徹底的に調べる「コンピュータ」。一度法制局に出向すると、「余人を持って代え難い」ということで、出身省庁に戻れずに、法制局幹部になっていく人も多いという霞が関の心臓部です。

　とはいえ、「コンピュータ」ですから、少し人間味に欠けるところもあるでしょう。
　「民主党の法制局長官」とも言われる平岡さん。
　日テレの「（爆笑問題）太田光の私が総理になったら・・・秘書田中」で、視聴者に不愉快な印象(image)を与える発言があったそうですね。その辺は「コンピュータ」なのかなあ、と思います。

　二十代にして酒田税務署長。インド大使館一等書記官、国税庁法人税課長もつとめた平岡さん。

　東大法→財務省→法制局という官僚の中でももっとも「頭が良い」人が民主党から出た。今回の選挙も比例の議席をなげうって、小選挙区に出ているわけです。

　サムライです。日本にもまだいたんだわ「士」。
　やっぱり長州だなあ、と思います。

　日本における７０年ぶりの二大政党政治復活のために必要なのは平岡秀夫さん。
　日本の夜明けに力を！

平岡秀夫さんのＨＰ
http://www.hiraoka-hideo.jp/

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民主党代表、政権の具体像を明確化へ 榊原英資さん『政権交代』

　第45回総選挙で政権交代の可能性が高まってきました。

　民主党政権の具体像が徐々に明らかになってきました。当ブログでも民主党政権の予想像について、組閣人事、道路、年金、医療、農業、子育てなどのマニフェストがどうやって国民の前に具体化していくか、このカテゴリで書いていきます。

「革命的分権」「与党が閣僚補佐」小沢氏が政権構想素案(朝日新聞) - goo ニュース

　民主党の小沢代表が、２５日発売の『政権交代』（文芸春秋）に収録される元大蔵省財務官の榊原英資早大教授との対談で、自らの政権構想の素案を明らかにした。近く榊原氏ら官僚ＯＢや経済人らが政策提言会議をつくり、小沢氏は会議の提言を受けて、政権構想を具体化する考えだ。

　小沢氏がこの時期に政権構想を語ったのは、「年内に解散総選挙がある」（小沢氏）との見通しから、首相就任を視野に政権構想を早く固めておくためだ。９月の党代表選での再選戦略も兼ねており、次期衆院選の民主党のマニフェスト（政権公約）に反映させる考えだ。

　『政権交代』は榊原氏の新著で、日本政治における政権交代の必要性を訴える内容となっている。榊原氏は小沢氏とは大蔵官僚時代から親交があり、ブレーンとされる。０３年総選挙では民主党政権獲得時の閣僚名簿に財務相として名を連ねた。

　榊原氏は、稲盛和夫京セラ名誉会長ら経済人、福川伸次元通産事務次官ら官界ＯＢ、非営利シンクタンク・構想日本の加藤秀樹代表らと共に「政権構想」を提言する会議を近く設立する予定だ。

　小沢氏は榊原氏との対談のなかで、９３年に著した『日本改造計画』で主張した「規制緩和」に言及。「この１０年ほど市場の開放を進めてきたが、どんどん外資が入ってきて怖くなって、また閉じる方向に行っている。世界から見て魅力がない。資本も逃げて行っちゃう」と語り、必要性を改めて強調した。

　地方分権については、やはり『日本改造計画』で主張した「全国を３００の基礎自治体に分割する構想」を踏まえ、「明治以来続く行政制度について革命的改革をやる。政府は外交、安保などの国家的な課題に専念し、あとは全部地方に任せてカネも権限も渡す」と述べた。

　小沢氏は首相がリーダーシップを発揮するために「与党と内閣の一体化」が必要だと訴えてきたが、対談では、今の政府と与党の関係について「都合が悪い時は『党が反対してる』『政府が勝手に決めた』とごまかしている」と批判。「イギリスでは閣僚を補佐する閣外大臣や副大臣ら１００人ぐらいが与党から公職に就く。これは絶対やりたい。与党になったら党に別建てで政調のようなものを設けることはしない」と明言した。

　高齢化対策としては、高齢者の農業従事を推進する考えを示し、「最初から農業継げなんていうから嫁さんも来ない。ほどほどの年になってから農業をやればいい。健康にもいいし、財産も残る」と主張した。（松田京平）

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タグ　民主党政権　小沢内閣　政権交代　小沢一郎首相　Ozawa DPJ Cabinet

さりげなく民主党 岩国で一日農林水産部会

　２１日になってから、民主党ニュースにさりげなく当日告知がのり、さりげなく結果が記事になりました。


農林水産部門会議を山口県内で開催、地域再生へ意見交換と視察行う
（民主党ニュース）
 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13134

　さりげないけど、民主党はたいしたものだと思いました。

　「１日農林水産部会」を岩国市内で開催。筒井ネクスト農相を含む７議員が参加し、地元の農林水産業者と意見交換し、わさび畑、梨畑を訪れました。

　
　わさび畑。わさびの産地ということは岩国って水がきれいなんですね。

　菅代表代行、鳩山幹事長も街頭演説より、ミニ集会を中心にこなしているそうです。

　これは単純にうまい！　そのヒトコトです。

　参加議員＝筒井信隆ネクスト農相、佐々木隆博、石川知裕（衆議院議員）、郡司彰、主濱了、平野達男、松野信夫（参議院議員）



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山口２区ってどんなとこ？調べてみました

［写真は錦帯橋＝岩国市観光協会ＨＰから］

　山口２区補選で、山口２区に興味がわいてきました。

　錦帯橋ってなんか聞いたことありますよね。
　岩国市というと、井原前市長の坊主頭と、メジャーリーガーの森慎二、そしてやはり基地。東京人の下町の太陽には、あまりイメージは多くありません。

　岩国市観光協会のＨＰを見たら、錦帯橋はイチバンの観光名所で、錦帯橋は、日本三大名橋、日本三大奇橋と呼ばれているそうです。


［山口地ブログの岩国市版］

　錦帯橋を案内する職員の女性（かわいい＆清楚）。
　この職員に会うためだけにも、山口２区に行ってみたいですね。

　地図帳を眺めると、安芸の宮島にずいぶん近いですね。
　


　過去の旅のガイドブックを引っ張り出してきましたが、ちょっと山口はありませんでした・・・ごめんなさい。

　高校２年生の修学旅行で、山陽新幹線で通過しました。

　「萩・津和野コース」もあったんですが、僕は「長崎・壱岐コース」を選びました。
　湯田温泉に行ったことがありますが、あそこは山口１区でしょう。

　この錦帯橋は一生に一度は見てみたい。
　
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［追伸］
　やっぱり選挙情報はネットですねえ。
　ＴＶ局は放送法改正につづき、先週は衆院で電波法改正案が通過しました。改正電波法が成立すると、ＴＶ局の電波使用料金が高くなりますから、触らぬ神にたたりなし。民放はすべて株式会社、東京キー局のすべてと、大阪準キー局の大半は東証一部上場企業です。ここで政府・自民党に対して無理は出来ません。

福田内閣支持率が底を抜け、安倍内閣下回る 朝日新聞 週明け自民党大混乱へ？

　朝日新聞の調査で福田内閣の支持率が２５％となり、参院選後の安倍内閣最低支持率２６％を下回りました。

　自民党は月曜日から大騒動でしょう。


内閣支持２５％、不支持６０％　本社世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。

　内閣支持率を年代別にみると、７０歳以上で前回は支持４６％、不支持３４％だったのが、今回は支持３６％、不支持５０％と逆転している。また、５０代の支持率は２０％にとどまっており、４月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。（後略）

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【北海道警】洞爺湖サミットホテル内の料理長逮捕【町村さん赤っ恥】

洞爺湖サミット会場の料理長逮捕　ソースもらえず暴行(朝日新聞) - goo ニュース

　ホテルは「お騒がせして申し訳ない。料理店にサミット会場としての自覚を持つように申し入れた」らしい。

　内閣官房長官のお膝元がこれでサミット開催国の資格があるのでしょうか？


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The Economic Summit 2008 in Japan, Hokkaido-Toyako Summit, Machimura, Fukuda, LDP, Liberal Deomocatic Party, Chief cabinet secretary 
　

民主党、「日雇い派遣禁止法案」提出へ 罰金１億円

　民主党の法案がどんどん出てきます。
　どんどん報道されるようになったといった方が正確でしょうか。
　毎日新聞から

　◇

日雇い派遣：「全面禁止」民主が法案　罰金１億円に
http://mainichi.jp/select/today/news/20080419k0000e010070000c.html

　民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案（要綱案）を固めた。仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。２３日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。【小山由宇】

　現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。

　また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。

　企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専（もっぱ）ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の５分の４以上を特定の１社に派遣してはならない」と明確化する。

　罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に１００万円以下の罰金を科しているが、これを１億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役１年以下または１００万円以下の罰則を新設する。

　労派法の派遣対象業種は９９年に原則自由化され、０３年に製造業でも解禁された。企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。

　今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。

◆民主党の労働者派遣法改正案（要綱案）骨子◆

・日雇い派遣の禁止

・専ら派遣の規制強化

・派遣元（業者）の情報公開義務を追加（派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け）

・就業時間数の確認を派遣元に義務付け

・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先（企業）が支払う責任を負う

・育児休業や性別を理由とした差別の禁止

・罰則の強化（罰金の最高額引き上げ）

・均等待遇原則の徹底

【世論調査】山口２区前半戦、僅差で逆転か？

　写真は自民党政権下で「夢」を見失う若者たち（東京・秋葉原）＝宮崎信行撮影

　◇

　４月２７日投開票の統一補欠選挙の情勢を、この土日で報道各社が世論調査しています。

　委託先のマーケティング会社が電話して、自動音声、プッシュフォン回答形式で実施しているそうです。ＲＤＤ方式で、有権者台帳に基づくものではないところが一般的になっています。月曜日の各新聞で記者の情勢分析を含めて報道されると思います。

　調査中ですが、現時点で、新人の知名度が急上昇し、前職を僅差で逆転し、若干リードしていると受け取れる回答が多いようです。まだサンプル数が少なく、集計も途中ですが、５分５分とはいえ、投票所への動員力に勝る陣営が有利とみられます。

　山口２区の民度に東京でも注目度が急上昇しています。

　このエントリに関連する一連のエントリはこちらをクリックしてごらんください。

　
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産経新聞、「赤旗が本紙記事を紹介」と報じる

異例中の異例　赤旗が本紙記事を紹介(産経新聞) - goo ニュース

2008年4月19日（土）08:15
 
　共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１８日付で、塩川正十郎元財務相が後期高齢者医療制度問題を取り上げた産経新聞の１面コラムの一部を紹介する記事を掲載した。赤旗が本紙記事を引用するのは「異例中の異例」（同党関係者）。

　塩川氏はコラムで、自身のエピソードを交え新制度を批判。赤旗は一部を“好意的”に披露する一方、「塩川氏は小泉純一郎内閣で財務相をつとめ、社会保障予算の自然増の抑制と、国民負担増路線をすすめてきた人物」とチクリと刺してみせた。

　共産党は新制度反対キャンペーンで、塩川氏のコラムを活用するよう党内に周知させたとみられる。

　◇

　しんぶん赤旗が産経新聞から引用し、それを産経新聞が報じる。
　冷戦じゃないんですから、このくらいあって当然。

　韓国大統領が訪米中にＣＮＮで北朝鮮のキム総書記に呼びかける時代。

　グローバリゼーションはなんでもあり。

　一人一人がしっかりとした考えを持つ。
　そして政府がしっかりする。
　コンセンサス社会からリーダシップ社会への転換が求められています。

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首相問責の覚悟はいいか？

　（写真は時事）

　長野県知事再選を果たしたときの田中康夫さん。懐かしい写真です。

　議会から知事不信任を突きつけられたあとの知事選で、自民党推薦の女性弁護士をダブルスコアで勝ったときの日焼けした写真。
　
　「問責経験者」の康夫さん。

　民主党会派の参院議員総会で、首相問責で、福田首相を参院出入り禁止した場合の反応などを鳩山幹事長に質問しました。

　常任幹事会で、輿石東議員会長が「衆院には（提出後の）覚悟はあるのか？」と迫りました。

民主党：首相の問責決議案提出、結論出ず（毎日）　

　民主党は１８日、小沢一郎代表らが党本部で幹部会を開き、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が衆院で再可決された際の対応策を協議した。

　福田康夫首相の問責決議案提出については結論が出ず、２１日に再度協議することになった。

　幹部会では輿石東参院議員会長が、幹部会に先立つ参院議員総会での議論を紹介した上で「衆院には（提出後の）覚悟はあるのか」と発言。山岡賢次国対委員長は「問責決議案は出すべきだ」と主張したが、鳩山由紀夫幹事長は「衆院には慎重な意見がある」と反論した。

　参院議員総会では、統一会派を組む新党日本の田中康夫代表が「（問責決議案提出後に）首相が毎朝参院に来て『今日も入れてくれない』とやったら（世論は）どうなるか」と指摘。鳩山幹事長が「党の国会議員全員に覚悟ができているか。必ずしもそうとは言えない」と応じるなど、世論をにらんで慎重論が展開された。【田中成之】


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