提出できなかった法案は出先改革、「後期高齢者」廃止、ＰＫＯ協力法改正、農業者戸別所得補償法案など

　第１８０回国会はあす２０１２年９月７日（金）、衆参両院の委員会で未成立法案の会期末処理（閉会中審査・継続審査あるいは廃案）、請願の採択などを終えて、事実上閉会します。私が２００７年８月にこのブログを開設してから、初めて内閣総辞職と衆議院解散のいずれもない通常国会となりました。

　この国会では新規提出内閣提出法案（閣法）がおととしの鳩山内閣・小沢一郎幹事長体制による第１７４回国会を上回ることができたほか、衆法・参法の成立率がとても高い国会となりました。参議院にある、財政運営のための特例公債法案（１８０閣法２号内閣修正）、定数是正と定数削減法案（１８０衆法２２号）、衆議院にある国家公務員制度改革法案などの会期末処理は改めて書くとして、ここでは、今国会に提出できなかった法案についてまとめます。

　内閣官房の内閣総務官室がまとめている「第１８０回国会内閣提出法案件名・要旨調」で提出を検討しているとした法案の中で、提出されなかったのは、内閣官房の「秘密保全法案」、内閣府の「国の出先機関の地方移管法案」、「ＰＫＯ協力法延長法案」、農水省の「農業者戸別所得補償法案」、法務省の「人権委員会設置法案」と「人権擁護委員法の一部を改正する法案」など。このうち、マニフェスト関係では、直接支払い（農業者戸別所得保障法案）の法的措置（平成２２年度当初から予算化済み）、出先機関の地方移管（マニフェストでは「原則廃止」）などが先送りとなりました。

　このほか、６月１５日の３党合意（社会保障と税の一体改革法案の民自公修正協議）にもとづき、当初予算の年金交付国債を削除し年金特例公債を基礎年金の国庫負担部分に充てる補正を盛り込んだ第１次補正予算案は提出されませんでした。これはおそらく１２月１４日（金）の年金支給日には関係してくると思いますので、秋の臨時国会（召集未定）には確実に出てくるでしょう。

 それと、野田佳彦首相が提出する意向を答弁していた「後期高齢者医療保険制度を廃止し国民健康保険などを強化する法案」も提出されませんでした。これもマニフェストの重要案件でしたが、野党・民主党の直嶋正行政調会長が記者会見で「所要額数千億円の見込み」と発表するなど野党では情報把握と計算に限界がありました。２００８年４月１日の開始から４年以上が経ってしまい、ものすごい数字のボリュームが必要な分厚い法案になるでしょうが、厚労省はぜひ頑張って計算して、遅くとも来年の通常国会には出してほしいところです。

　上述した「国の出先機関改革法案」が出なかったのは残念です。２００９民主党マニフェストには「国の出先機関を原則廃止する」とだけ書いてあり、いかにも野党一筋１１年間の政党が書いた絵に描いた餅でしたが、この問題の難しさがようやく分かってきたことでしょう。

　そこで私は提案があります。例えば、東北地方整備局は素晴らしい。東日本大震災のときの、東北地整による東北自動車道の啓開（けいかい）活動がなければ、自衛隊をはじめとする復旧活動がどうなっていたかと考えるとぞっとします。それはさておき、国土交通省の大臣官房には、全国の地方整備局の職員の名簿というのはあるんでしょうか。そして、各職員がいつ、どこの役所で採用されたのか、すべて備えているのでしょうか。そういった情報公開や事業仕分けをしてから、アクションプランをつくるべきではないでしょうか。例えば、国税庁の長官官房には、出先機関の職員の名簿も見事なまでに完備されているんだろうと考えます。

　大手町にある国税庁の出先機関は「東京国税局」ですが、隣には、農林水産省の出先機関「関東農政局」があります。なぜ「東京」と「関東」なのか。関東信越国税局は埼玉県にあります。さらに山梨県には東京国税局甲府事務所があります。こういった役所ごとの区割りこそが出先機関のやっかいさであり、この整理がない状態で、渡りに船で、地方自治体による広域地方公共団体である「広域連合」に移管しようとしたって、そもそも区割りが違うのだからうまくはまりません。法案より先に、こういった現状を「出先機関仕分け」で国民に理解してもらわないと現実には難しいと思います。第４５期衆議院での成立はあきらめて、仕分けと法案作りをしたうえで、信を問い、選挙後の勢いで特別国会で官僚の抵抗をはねのけるようでないと、少し無理だと考えます。菅直人前首相が役人を怒鳴ってアクションプランをやり直させたのは良かったと考えます。

　これだけ見ると、秋の臨時国会はてんこ盛りのような気がしますが、ていねいな陣立ての上、十分に準備期間を置いて召集すべきだと考えます。

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