三六協定（さぶろくきょうてい）は労働基準法３６条の改正案が必要、上限規制で、厚労省検討会がとりまとめ、今後は官邸の働き方改革実現会議が主導の見通し

 gooニュース＝時事通信＝（残業規制へ法改正提言＝上限を設定、例外余地も―厚労省検討会）によると、厚生労働省労働政策審議会におかれた、

　「３６協定（さぶろくきょうてい、さんろくきょうてい）のあり方に関する検討会」（今野浩一郎座長）が労働基準法改正のための論点整理をまとめました。平成２９年２０１７年１月２３日（月）まとめ、近く、官邸に置かれた働き方改革実現会議に提出。今後は、首相官邸におかれた、働き方改革実現会議が主導して議論が進む見通し。

　論点整理では、「同業他社との争いがある会社では、自主的に取り組みでは限界がある」として、労働時間の上限規制を盛り込んだ、改正法案が必要だ、との方向性が示されたようです。

　昨年来、同省の塩崎大臣が前のめりの発言をしていましたが、今年になってから、官邸主導色が高まり、３月の「同一労働同一賃金など働き方改革」の中間とりまとめに一本化される方向性となりました。２０日付の日経新聞は１面で「上限規制は残業時間が月６０時間ないし８０時間の方向性」と見出しを立てたうえで記事を掲載。「官邸がとりまとめ、２０１７年中に法案を提出し、２０１９年に施行する」というスケジュール感が本文中に盛り込まれました。今国会召集日に、「残業時間が月８０時間」というどうでもいい、本質から外れた情報で見出しを立て、「年中の法案提出」と打ち出したことから、今国会（当初会期は６月１８日まで）に提出しないとのリードがされたとみることができます。また「官邸主導」をリードしたとも思われ、経団連なども支持していると考えられます。

　一方、労働基準法３６条の上限規制の必要性は、各党が共有しており、残業時間ではなく総労働時間、月ではなく週、労働時間規制ではなくインターバル（退勤してから出勤するまで１１時間程度あけること）との視点も出ています。

　労働法制は民法の特別法であり、民事での労働委員会や裁判所での地位救済を優先させるために、刑事・行政面での罰則は法制上消極的となっていますが、最初に制定された、労働基準法では罰則規定が多く残っており、罰則の規定と運用の強化が期待されます。

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

［お知らせはじめ］

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

［お知らせおわり］