宅地建物取引法改正案が審議入り。参から衆に回った中小企業の生産性向上法案については、衆の委員会で別の法案が審議入りしたため、連休前の成立は困難な情勢となりました。2016年春の統一補欠選挙(衆北海道5区、衆京都3区)の投票日(あさって24日)前の最後の国会となりました。
【平成28年2016年4月22日(金)】
【衆議院国土交通委員会】
衆国交委では、「宅地建物取引業法(宅建法)改正案」(190閣法34号)が、石井啓一国土交通大臣から趣旨説明されました。中古住宅の診断インスペクションをしたか、していないかを重要事項説明(重説)に入れることを義務化する宅建業法2016年改正案。法案審査は、来週27日(水)の午前9時から。
【衆議院経済産業委員会】
衆経産委では、「FIT再生可能エネルギー買い取り法改正案」(190閣法28号)が審議入り。太陽光発電の入札など、固定価格買い取りの普及による手直し。審議は、27日(水)9時から。
なお、条件を備えた機械設備の固定資産税免除を盛り込んだ中小企業生産性向上法案が参から回ってきていますが、衆委では審議入りせず、連休前の成立は絶望。
【参議院本会議】
「日比(日本フィリピン)社会保障協定の条約承認を求める件」(190条約7号)が投票総数223、賛成223、反対0の全会一致で両院承認されました。
「改正PCBポリ塩化ビフェニール処理法」(190閣法40号)が投票総数222、賛成222、反対0の全会一致で可決し、成立しました。3か月以内に施行し、処理を加速化。
これに先立ち、「JSC法およびtoto法改正案」(190閣法31号)を、馳浩文部科学大臣が趣旨説明しました。国会議事録データベースによると、馳さんの参・本登壇はこれが3回目。馳さんは「国際的なスポーツの活躍は国民に活力を与える」として、東京オリンピックパラリンピックのための新国立競技場の整備資金確保に理解を求めました。
代表質問では、民進党の大島九州男さん(任期は2019年夏まで)が、「法案提出の前提となった、新国立競技場の整備費膨張への反省がない」とし、「集団的自衛権の行使により、東京オリパラがテロの標的になる可能性が拡大した」とオリパラの総合的な対策を問いました。
【参議院地方・消費者問題に関する特別委員会】
「第6次地方分権一括法案」(190閣法52号)が趣旨説明されました。今国会は衆参とも、本会議での質疑から、委員会での趣旨説明まで迅速に行われているように思えます。
【衆議院本会議】
「個人情報保護法を改正してビッグデータを匿名加工情報として民間に売り渡す法案」(190閣法48号)が共社反対、自公民賛成多数で可決し、参に送られました。
この後、自民党の細田博之さんらが提出した「衆小選挙区区割り審設置法および公職選挙法改正案」(190衆法26号)、民進党の今井雅人さんらが提出した「衆小選挙区区割り審設置法および公職選挙法改正案」(190衆法25号)が同時に議題となり、趣旨説明と代表質問が行われました。
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会】
「衆小選挙区区割り審設置法および公職選挙法改正案」(190衆法26号)と、民進党の今井雅人さんらが提出した「衆小選挙区区割り審設置法および公職選挙法改正案」(190衆法25号)。
【衆議院厚生労働委員会】
衆厚労委では「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金法改正案」(190閣法27号)が全会一致で可決。この後、「障害者総合支援法改正案」(190閣法39号)が審議入りしました。質疑は後日。
【衆議院内閣委員会】
「特定国立研究開発法人による研究開発促進法案」(190閣法32号)の質疑。終局後、与野党が修正案を提出し、「給与水準の適正化を図る」「政府があり方を検討し、必要ならば再度改正案を出す」と法案を手直ししました。採決は、共産党反対、自民党、公明党、民進党の賛成多数で修正可決しました。
【衆議院法務委員会】
「外国人技能実習生機構法案」(189閣法30号)と「入国管理法改正案」(189閣法31号)の専門家からのヒアリングである、参考人質疑。
この法案について、26日(火)午前9時から、衆法務委と衆厚労委の連合審査会を開くことを決めました。入管法改正案は外国からの介護人材の受け入れ促進が入ってます。
【衆議院外務委員会】
「日独租税協定の条約承認を求める件」(190条約4号)、「日本チリ租税協定の条約承認を求める件」(190条約5号)、「日印租税協定の条約承認を求める件」(190条約6号)が趣旨説明されました。質疑は後日。
【衆議院環境委員会】
「地球温暖化対策推進法改正案」(190閣法51号)の参考人質疑がありました。
【衆議院東日本大震災復興特別委員会】
一般質疑がありました。
【衆議院地方創生に関する特別委員会】
特区法改正案(190閣法53号)を審議しました。農地の会社保有特区が入っていることから、25日(月)午後1時から、農水委と地方創生特別委の連合審査会を開くことにしました。
【衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(衆議院TPP特別委員会)】
「TPP条約の承認を求める件」(190条約8号)と「TPP一括法案」(190閣法47号)。条約の交渉にあたった、鶴岡駐英大使も参考人として出席。定足数割れで審議が止まることがあったようです。
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