参議院が先に２法案可決の異例の国会に「サイバーセキュリティー基本法案」と「有期雇用特別措置法案」

【画像】第１８７秋の臨時国会で、参院野党ながら、トップをきって、初の委員長報告をする、大島九州男参議院内閣委員長＝参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院本会議　２０１４年１０月２９日（水）】

 サイバーセキュリティー基本法案（１８６衆法３５号）と有期雇用労働の５年から１０年への延長の特別措置法案（１８６閣法４８号）を可決しました。



サイバーセキュリティー基本法案は、投票総数２３０、賛成１５３、反対７７の賛成多数で可決しました。政府に本部ができ、自治体にも「義務」が課せられます。

　続いて、有期雇用の法案が、丸川珠代・厚労委員長から報告されました。





採決の結果、投票総数２３０、賛成１５３、反対７７の賛成多数で可決しました。民主党は反対しました。有期雇用の無期転換の労働契約法特例を延長することを問題視しています。

●国会法第１０章の「両院の意思の同一会期一致の原則」にもとづき、衆議院へ送付

　ともに、先の通常国会で衆院で可決し、参院に送られましたが、前者は「独法」「原子力委員会」法案、後者は「医療・介護総合」「過労死」「医療機器」法案などを優先したため、参議院で時間切れとなり、閉会中審査となり、今国会で自動的に参議院先議となっていました。一つの会期で、参議院が先に法案を可決するのは異例。国会法第１０章「両議院関係」に定められた「両院の意思の同一会期一致の原則」にもとづき、再び衆議院に送られ、審査されます。ただ、両法案は、先の通常国会で衆院過半数で可決しており、採決されれば成立は確実。とくに１０月中に参院での意思が示されたことから、仮に残り１か月の会期内に衆議院の意思が示されない日程となると、日本国憲法第４章「国会」を壊しかねない事態となりあす。現実的には、衆議院与党内にも内閣委の「カジノ施設」、厚労委の「派遣」法案をやりたくなく、参院送付法案を優先したい議員もいるとみられます。

●サイバーセキュリティー基本法案は安全保障法制の再整備にも関係

　サイバーセキュリティー基本法案は、附則３条に「国民保護法（平成１３年２００３年）のおける緊急事態での法制上の所要の措置の検討」が盛り込まれており、来年の安全保障法制の再整備にも影響を与えます。

●有期雇用労働者特別措置法案は、労働契約法の特例であり、最小限にすべし

　有期雇用の特別措置時限立法は、来年４月１日施行で、大学教員、研究所研究員でさっそく有期雇用延長の労働契約につながる人もいるようです。とはいえいかなる理由でも、労働契約のパッケージ法である、労働契約法（平成１９年２００７年）の特例は認めるべきではなく、労働法制の全体像の再整備にあたり、野党・民主党が労働者の党として一貫した姿勢を見せ続ける、議事録に残すことが肝要です。

●秋の永田町人事異動、委員長報告は異例の参院の野党

　個人的には、秋の永田町人事異動で、参議院内閣委員長になった、日大二高（日本大学第二高等学校）の先輩である、大島九州男さんが、野党ながら、イの一番の委員長報告となったことから、つくづく、日大二高は偏差値なんかで測れない、イチバンの学校だと、再認識した秋となりました。こういうの、うれしいよね。一方、丸川珠代さんも、岡田克也さんと高校同窓生の唯一の人なので、やはり卒のなさを感じます。