猟銃所持の時限特例の５年延長法案を、自公が第１９２回臨時国会に提出へ 鳥獣被害防止特別措置法改正案

　与党・自民党・公明党が、あす召集の平成２８年２０１６年秋の第１９２回臨時国会に、

　「鳥獣被害防止特別措置法改正案」

　を議員立法で提出したい意向であることが分かりました。

　鳥獣捕獲のために、銃刀法が定めた講習を免許更新時に免除する時限立法条項を、向こう５年間延長するようです。

　前回の衆院解散直前に成立した「改正鳥獣による農林水産被害の防止特別措置法」、審議時の議案番号は「第１８７参法２号」です。

　この法律の、附則第３条第２項に「改正法一部施行日から平成二十八年十二月三日までの間」との時限で、銃刀所持免許を持つ一部の人が、免許を更新する際に銃刀法が必要とする講習を免除する規定があります。

　これは、市町村が作成した「鳥獣被害防止計画」に基づく「鳥獣の捕獲等に従事する者」が対象のようです。

　この条項は、平成２４年２０１２年に時限２年間で新規に立法され、平成２６年改正法でも「２年間延長」 されていたようです。それを「５年間延長」とする法案を、あすからの国会に提出すべく、与党が用意しているようです。

　改正法案では特別措置法の「目的」に、「ジビエ（野生の鳥獣肉）振興」を書き込むことになるようです。

　前の平成２６年改正法が、首相解散宣言直前だったので、私も細かく見ておらず、きょう初めてこの条項の存在を知りました。

　農林水産省、環境省、警察庁などの省庁益がからんでいて、このような時限での特例法というかたちになっているのだろうと思います。

　ただ、銃の所持に関する条項ですので、なるべく恒久法の本則に書き込むべきでしょう。

　あすからの国会の会期中にアメリカ大統領選があります。建国の歴史的経緯は違いますが、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の支持を受ける候補者が当選する確率が半々となっています。銃という権力装置から国民を守る。銃後の守りは国会だ。そういった気概で審議に臨んでほしいと考える召集前夜です。

　前回改正法案の趣旨説明時の内容が入った当ブログ内のエントリー記事（首相来週「うちわ解散」　労働者派遣法は廃案。社労士成立へ・・・日豪EPA・改正土砂法・給与法は施行へ）。

このエントリー記事の本文は以上です。

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