民主党、信用保証協会の対象を全業種(900業種）に拡大

　民主党は次の内閣（ＮＣ）で決定した「経済対策関連法案」のなかに、1998年の日本経済・金融の危機を救った「特別信用保証（マル特）」を復活させ、対象業種を国内のほとんどの業種である９００業種に拡大することを盛り込みました。

　予算の提出は内閣しかできませんが、麻生首相は第２次補正予算を年内に提出しない、いわば国民兵糧攻めの方針です。民主党は単独で法案を年内に提出することもふまえ、状況を見極めています。

　この“民主党２００８年マル特”の概要は、

　創業後３年以上の中小企業に対する融資を各県に必ず１つ以上ある信用保証協会が保証する際に、もしも焦げついた場合の代位弁済を国が肩代わりしてあげることを約束するものです。信用枠３０兆円。業種の拡大で新しく対象になった事業主さんは大銀行との新規取引開始も可能でしょう。

　いわば、“国が連帯保証人になる”ので、たいていの金融機関は中小企業に貸すでしょう。

　とはいえ、「新規融資よりは既存の債務の繰り延べを」という声も多いと思います。民主党はセーフティネット融資（原油高騰関係）の既往貸し付けの繰り延べ返済を認めることもクルマの両輪として盛り込み、正式発表しました。

　1998年の金融関連法の中から引っ張り出して、法案を作り、審議をすれば、年内の成立も可能だと思います。もちろん年内の実施は無理ですが、金融機関の態度が変わる可能性は大きいと思います。

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