雇用保険に入れるのに入っていない人が1006万人 長妻さん資料要求で明らかに

　雇用保険（失業保険）と労働者災害保険（労災）をあわせて労働保険といいます。厚生労働省の管轄。本来なら、これに入らないで週２０時間・１年間以上働くというのは違法というより、セーフティネットとして許されないことだと思いますが、取り締まり・罰則がほとんどないざる法として運用されているが現実です。

　長妻昭（ながつま・あきら）さん（東京７区）の資料要求に厚労省が応じました。

　２００７年平均の雇用者数は約５５６１万人
　　うち雇用保険に加入しているのは約３６８５万人。
　　※雇用保険適用除外者（重役、公務員、６５歳以上の労働者など）を差し引くと、

　約１００６万人にが雇用保険に加入する権利を行使できていないことになります。ハローワークから失業手当をもらえなければ、アルバイトの片手間で職探しをすることになります。それでは、なかなか安定した職を見つけられないでしょう。

　まずはこういう所を“修理”しないと、景気対策など意味がありませんね。

雇用保険漏れ１００６万人の恐れ…厚労省推計

（2008年11月14日03時07分  読売新聞）

　雇用保険の適用対象者にもかかわらず、申請していない恐れのある労働者が最大１００６万人に上ることが１３日、わかった。雇用保険漏れの恐れがある労働者の数が判明したのは初めて。日雇い派遣労働者や長期に雇用されているパートタイム労働者が多く含まれていると見られる。雇用保険の適用漏れは社会問題化しているだけに、今後議論を呼びそうだ。

　民主党の長妻昭衆院議員が厚生労働省に請求した資料で判明した。

　厚労省が推計した資料によると、２００７年平均の雇用者数は約５５６１万人で、うち雇用保険に加入しているのは約３６８５万人。会社の役員や公務員、６５歳以上の労働者など雇用保険の適用除外者を差し引くと、約１００６万人に上る。

　雇用保険は週２０時間以上の労働を１年以上続けることが見込まれる場合に適用される。また日雇い労働者のように事業主が次々に替わる場合も、過去２か月に２６日以上働いた場合、「日雇労働求職者給付金」が適用される。１００６万人には、こうした条件に含まれない労働者もいると見られ、数字は減る可能性もある。

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