内閣不信任案を提出へ 民共社生４党首

　民進党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表は、平成２８年２０１６年５月３０日（月）、野党４党共同で内閣不信任決議案を衆議院に提出することを決めました。

　会期末を控えて、参議院の常任委員会定例日はあす３１日（火）のみとなりました。

　今第１９０回国会で、衆を通過し、参に送付され、未成立の法案は次の６本（法案名、議案番号、衆の態度、付託委員会、担当大臣）

　「民法を改正し再婚禁止期間を６か月から１００日間に短縮する法案」（１９０閣法４９号）、全会一致、参法務委、岩城法相。

　「都市再生特別措置法改正案」（１９０閣法１８号）、共反対自公民賛成、参国土交通委、石井国交相。

　「東京オリパラ特措法を改正し国会の関与を高める法案」（１９０衆法４５号）、全会一致、参内閣委、遠藤五輪相。

　「国外での犯罪被害者への弔慰金支給法案」（１９０衆法４６号）、全会一致、参内閣委、河野国家公安委員長。

　「特定非営利活動促進法案」（１９０衆法４７号）、全会一致、参内閣委、衆では大臣出席無し。

　「真珠振興法案」（１９０衆法４９号）、全会一致、３０日現在未付託、森山農相。

　以上の６法案です。

　例年に比べて少ない印象で、６本のうち５本が衆全会一致、６本のうち３本が内閣委となっています。

　衆先例３７３は「（略）内閣不信任決議案が提出されたときは、議長は速やかにその取扱いを議院運営委員会に諮問し、その答申をまって、他の案件に先立って院議により委員会の審査を省略して議院の会議に付す」と定めています。

　すなわち、内閣不信任案が提出されたときは、衆委員会がすべてストップします。政党政治における参も同様です。

　このため、３１日（火）午前１０時からの委員会で少なくとも、民法改正案が可決し、本会議に上程された後に、岡田さんほか５０名上の衆院議員が、不信任案を衆議長に提出するとの考えられます。

　この場合、不信任案の可決は衆過半数なので、正直可決はされません。ただ、自民党内に数人程度でも造反の動きがあれば、本会議の段取りがずれ込むこともありそうです。

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