
[写真]平成28年2016年12月5日付の日経新聞2面、宮崎信行撮影。
志位和夫・日本共産党委員長は、5日付日経新聞2面のインタビューで、
「資本主義の中でグローバル化は避けられない。もっと公正な国際経済環境をつくり、グローバル化の方向性を変えようということだ」との考えを示しました。
志位さんは「デフレの最大の問題は国民の所得減だ。長時間労働を是正すれば雇用が増え、所得が全体として上がる。最低賃金を抜本的に底上げする。もちろん中小企業の支援は必要だ。経済を下から温めていく」とし、野党連合政権の経済政策を打ち出しました。
次の衆院選の選挙協力で「共通政策と本格的な相互推薦・相互支援の2つは不可欠だ。4党の共通政策として格差と貧困、中間層を豊かにする、というようは方向性で一致すると思う」と語りました。
2013年に衆参両院とも交渉会派(議院運営委員会に理事を出せる議席数をもつ会派)となって以降、各新聞社政治部では、共産党番記者を置く傾向がでています。従来は、野党記者クラブのキャップが、共産党を担当し、組織のしっかりした共産党に、必要なときは電話取材が可能な状態にしていましたが、新聞部数の微減傾向もあってか、「政党クラブ」として与野党をまとめる組織改編をする新聞社が増えています。そのなかで、組織のしっかりした共産党に若手記者1人を配置する潮流は変わっておらず、今後、まとめ記事、解説も増えていきそうです。
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