介護人材を受け入れる入国管理法改正案は衆議院で継続審査で２０１６年秋以降に成立先送り

　衆議院法務委員会は、第１９０回国会（平成２８年６月１日まで）での「入国管理法（出入国管理及び難民認定法）の一部を改正する法律案」（１８９閣法３１号）の成立を断念し、第１９１回ないし第１９２回国会へ先送りすることを決めました。

　法案では、介護の仕事に就く外国人のために、「在留資格　介護」をつくり、日本の公使の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護または介護の指導を行う業務に従事することができるようになります。

　現在も、経済連携協定条約（ＥＰＡ）の枠組みで認められていますが、中国と日本の間にＥＰＡがないため、中国国内で業者に登録したい希望者が殺到しています。 

　法案は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」（１８９閣法３０号）とあわせて岩城光英法務大臣（法相、参議院自民党）から趣旨と提出理由が説明されましたが、各党の審議はなく時間切れとなりました。

　次の国会は、７月１０日の参院選以降に開かれるため、成立は９月以降になりそうです。

　この条項の施行日は、「公布の日から起算して１年以内の政令で定める日」なので、平成２９年２０１７年４月以降の施行となりそうです。

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