平成２８年度税制改正法案は、消費税の軽減税率と、法人税の引き下げ ２０１６年通常国会でこのまま成立

　自民党政務調査会税制調査会（自民党税調）、与党税制協議会（与党税協）および自民党内閣は、まもなく「平成２８年度税制改正大綱」を決定します。

　これをもとに、「平成２８年度税制改正（国税）法案」（１９０閣法　号）と、「平成２８年度税制改正（地方税）法案」（１９０閣法　号）が作成され、第１９０回通常国会の衆参の財金・総務両委員会で審査され、原案通り、来年３月３１日（木）までに成立し、４月１日（金）から順次改正条項が施行されます。

　ですから、この決定が９９％以上の確率で、３月３１日までに法律として成立します。

［追記　２０１６年３月２８日夜］

　税制改正法は、あす３月２９日（火）午後４時以降の参議院本会議で採決され、可決・成立の見通し。

［追記終わり］

　私はこのような自民党税制には全く反対であり、民主政治を破壊する行為だと強くなじります。おととしは、決定の朝９時５分に、野田毅・自民党税調会長の衆議院議員としての事務所に電話し、「揮発油税などの道路特定財源化を盛り込む自民党税制改正大綱は反対だ」と伝え、ちょっとだけ怖いことを言ったら、夕方の決定では外れました。みなさんも、自民党政権時には、１１月下旬から１２月上旬にかけて、徹底的に自民党と公明党の国会議員を締め上げてください。

　平成２８年度税制改正法案で、消費税法改正条項と、法人税法改正条項、地方税法改正条項でかなりまとまってきたものがあります。

　まず、法人税法改正条項では、法人税率（実効税率）が平成２８年度は２９・９７％、平成２９年度は２９・９７％、平成３０年度は２９・７４％となるプログラム条項が入ります。民主党政権では３９・５４％で、峰崎直樹財務副大臣がＧ２０で国際的税率上げを提案し、拍手喝采を受けたことがあります。自民党税制は、実に１０ポイントの下げとなります。世界的にも低い水準となります。なお、一部エコノミストが日本への投資が高まるとしていますが、円安・国債利率上昇の方がはるかに投資は高まるでしょう。

　法人事業税（県税）では、均等割が８分の３から８分の５に引き上げられ、赤字企業（欠損企業）への外形標準課税が進みます。繰越欠損金控除は縮小。これは会計学上は理論的におかしいのですが、世界的には縮小の方向でしょう。また、リーマンショックから７年経って大企業の繰欠は激減したと考えられます。「納得」の税制とは縁通り理論的根拠が薄弱だった、地方法人特別税は廃止されます。

　消費税では、平成２４年度社会保障と税の一体改革法の附則にもとづく軽減税率（複数税率）が導入されます。生鮮食品と加工食品の税率が８％に据え置かれたまま、全体の税率を１０％にします。今後、事務が煩雑になりますので、自民党・公明党への不満が選挙で噴出しそうです。

　このほか、当ブログで既報の通り、日本と台湾の間での配当金などの送金を軽減する日台租税取り決めが、条約の承認案件として国会に出せない技術上の理由から、国税改正法案に盛り込まれる見通し。 また、農地の集約を進めるため、耕作放棄地を増税し、農地バンク貸し出し土地を減税する、固定資産税法改正条項が地方税法改正法案に盛り込まれる見通しです。

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