命に関わる2法案がかけこみで成立しました。
参議院厚生労働委員会(小林正夫委員長)は2012年9月7日(金)の午前9時から開会。
「改正薬害肝炎(特定フィブリノゲン製剤と第9因子血液凝固製剤)被害者救援金の特別措置法」(180衆法34号)と
「母子家庭の母、父子家庭の父の就業支援に関する特別措置法」(180衆法38号)
の2本が、審議入り。提出者の池田元久・衆院厚生労働委員長が趣旨説明し、質疑、討論は省略の上採決し、ともに全会一致で可決しました。
午前11時半からの参院本会議で成立しました。賛成238、反対0の全会一致。
このほか、参院選挙区定数を4増4減する公職選挙法の一部を改正する法案(180参法36号、一川保夫・溝手顕正民自幹事長ら提出)が賛成202、反対36で可決し、衆院に送られました。
野田問責後国会では、9月6日の衆院本会議で「移植にもちいる造血幹細胞の適切な提供の推進法」(180参法35号)も成立しています。
これについて、7日付公明新聞は1面トップで伝え、2つのNPO法人の理事長の声を紹介。一人は「公明党をはじめ、法律成立に尽力していただいた各党の方々には大変感謝しています」。もう1人は「率直に言って私には、これまで活動に際して政治家に頼るという発想はありませんでした」とし、先に掲載された理事長からの紹介を受けて、「公明党のみなさんと触れ合う中で、一人の市民の声に耳を傾け、党を挙げて取り組む姿勢を目の当たりにしました。公明党の中に真の政治家の姿を見た思いです」と感謝のコメントを寄せました。公明新聞は昨年7月に、松あきら副代表や今回提出者となった渡辺孝男さんら7議員が臍帯血の保存設備を東京都赤十字血液センターを訪れた写真を載せました。
[お知らせ]
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