「国民が選挙の主役となる政治文化を」 羽田孜さんの後継者・寺島義幸さんが本会議初登壇

【２０１３年４月１２日　衆議院本会議】

　民主党唯一の１期生議員である寺島義幸さんが登場。

　小選挙区導入から長野県第３区（上田市など）で連勝していた元首相、羽田孜さんの跡継ぎとして立候補。民主党（前進の新進党を含む）６連勝で、小選挙区当選となりました。５８歳。元長野県議会議長。本会議初登場です。

　この日の本会議では、インターネットを解禁する公職選挙法改正法案について、田島要さん・篠原孝さんらの民み案（１８３衆法１号）と、逢沢一郎さんら自公維３党案（１８３衆法３号）が当時に議題になりました。

　民み案では、「だれだれ候補に投票してください」という投票依頼のメールを選挙の公示・告示後の選挙運動期間中に、日本国民なら誰でも出せる法案でした。

　自公維案はこれを、候補者と政党だけに限るとする法案です。

　寺島さんは「民み案に賛成し、自公維案には次善の策として賛成する用意もある立場」で登壇して、討論。

　この中で羽田さんの秘書も務めた寺島さんは

　「主権者である国民が主体となった選挙戦が原則であり、つながりのある人に働きかけるというのは選挙運動の原則です。電子メールは現在、広く普及しており、国民の自由な政治参加が認められるため、全面解禁すべきです」

　と演説しました。
　そのうえで

「一般有権者が選挙の主役となり、広く国民が参加する熟議の政治文化が当たり前になることを願って討論といたします」と締めくくりました。

　まさに羽田さんが２０年間ぶれずに言い続けたことが受け継がれていると感じました。

　
［画像］羽田孜さん。

　そんな衆院国土交通委員の寺島さんですが、野党デビューはしあわせなことです。

【第２３回参院選で、私たち有権者はメールでの投票依頼はできず(>_<)、これまで通り、電話、公選はがきで。】

　採決の結果、民み案は賛成少数で否決。その後、自公維案に、「次々回からのメールの全面解禁を検討する」とした修正案が全会一致で可決。参院に送られました。参院では修正案が会期内に成立し、参院選から適用されるのは確実。

　ですから、第２３回参院選（７月４日公示、２１日投票見通し）では投票依頼メールは政党、候補者しか使えないということになります。そのほか、私たち有権者が「候補者のメールを転送」したり、「アドレスを参考としてメールする」ことの是非については、今後、法律の運用指針がまとまる見通しです。もちろん、電話による投票依頼や、選挙事務所に持っていく「公選はがき（法定はがき）」による投票依頼はこれまでどおりまったく合法。

　今から２０年前の「宮沢解散」の直後に新生党を結党し、代表に就任した羽田孜さんは国会議事堂の外では議員バッジをはずしていました。有権者と話すときに「これほど邪魔な物はない」という理由でした。これは新生党の後輩である岡田克也さんも今でも見習っています。

　
　岡田克也さん「バッジをはずすのは、別に国会議員を辞めたいからではございません。基本的に私は、国会の中、議員会館の中以外ではバッジをつけないということを、２０年くらいやってきておりますので、今日は忙しすぎてそれを忘れていたということです」（２０１０年９月１７日の与党第１党幹事長就任会見で）。

　政権交代ある二大政党政治は完成したのではなく、始まったばかりだということを心得るべし。

　自立と共生の新生党。

　その栄光と苦難は、これから真価が問われます。

　

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