２次補正予算が衆院を通過 浮き彫りになった環境省「３・５倍補正」の荷の重さ

　衆院本会議は２０１１年７月２０日（水）、平成２３年度第２次補正予算（案）を採決しました。民主党、自民党、公明党、社民党、みんなの党が賛成し、日本共産党が反対しました。みんなの党が予算委で組みかえ動議（予算を撤回のうえ編成替えを（政府に）求める動議）を提出しましたが、同党だけの賛成にとどまり否決されました。なお、自民党が「１７兆円規模」の組みかえ動議を提出するという報道がありましたが、自民党は動議を提出しませんでした。

　また、２次補正予算関連法案の２本も可決しました。

　衆院財務金融委員会と同災害対策特別委員会がきょう午後、審議した「平成２２年度の決算剰余金の処理の（財政法６条の）特例に関する法案」（１７７閣８７号）と「被災者生活再建支援金の補助率のかさ上げ法案」（１７７閣８６号）で、それぞれ、賛成多数と全会一致で本会議で可決し、参院に送られました。

　２次補正の審議で３つのことが明らかになったと考えます。１つは１９日の基本的質疑の自民党のトップバッターだった、小池百合子さんが指摘した、消防団員の殉職者への補償金の財源となる共済が底をついているのに、２次補正で手当てされていないと言うこと。もう１つは、一般会計で１兆９９８８億円の増額補正（その他に原子力賠償機構＝仮称＝にあげる交付国債２兆円）でありながら、予備費の積み増しが８０００億円で、これに関して、「財政民主主義に反するおそれがある」「政府が被災状況を把握できていない証拠だ」という批判が各党から出ました。

　そして、もう一つは１９日の基本的質疑で自民党の茂木敏充さん、２０日のしめくくり総括質疑で齋藤健さんが指摘した、環境省の災害廃棄物（がれき）の自治体の処理事業に要する経費の一部補助事業について。これは当初予算が７６３億円だったのが、１次補正後３５９５億円になり、２次補正では措置されていません。しかし、茂木さんによると、すでに５０００億円以上の概算払い請求が自治体から環境省に寄せられているそうですが、現時点では、５０００万円しか支払っていないという話です。これでは進捗率は０・１％以下という、驚くべき仕事の遅れです。

　これについて改めて、当初予算からの３つの予算書の環境省所管事業をみると、驚くことがありました。環境省全体の予算は当初では１９５５億円で、１次補正で一気に５６４１億円に膨れています。そして２次補正では、環境省は何も補正されていません。現時点で、当初予算の２・９倍となった平成２３年度の環境省ですが、茂木さんの話からすると、すでに当初比３・５倍以上の予算が必要な状況になっています。おそらく各自治体が業者に立て替えて払ったり、業者への支払いを猶予している状態だと考えます。おそらく業者の選定では、入札している時間的余裕が無く、随意契約だと思います。もしも、業者が震災で足元を見ていたら、トンでもないことですが、契約した以上は払わなければいけません。足元を見た業者は別のところで、天罰があたるでしょう。

　廃棄物行政は元々厚生省の仕事で、環境庁の仕事ではありませんでしたが、橋本行革で、環境省に移管されています。

　まず、橋本行革が、大震災による災害廃棄物の大量発生を想定していなかった可能性があると思います。それと、環境省は、自治体に「交付」する事務に慣れていないのではないでしょうか。「廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費」という予算コードは「自治体が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助」の事業だ、と予算書に書いてあります。ですから、環境省が自ら手がけるものではないようです。がれき処理の遅れに対応して、自民党の小里泰弘衆院議員や公明党などが議員立法で「東日本大震災で生じた災害廃棄物（がれき）の処理の特別措置法」（１７７国会衆法１９号）を提出しました。この法案を見ましたが、これも「国による代行ができる」としているだけで、環境省から移管するという考えはないようです。もちろん現在進行形ですから、担当府省を変えるべきではありません。しかし、毎年度の予算額の２・９倍が手当てされているものの、予算規模が３・５倍以上になるのは確実な情勢なのに、２次補正ではまったく盛り込まれていない。これは環境省も混乱しているだろうし、官僚統治機構の総称として「霞が関」の力が落ちてきているような感じがします。辞任した松本龍・環境大臣（兼）防災担当大臣もストレスがたまっていたでしょう。

　このほか、農水省が担当する「海のがれき」の処理事業についても、２次補正に入っていないことが、日本共産党の塩川鉄也さんの質問に対する鹿野道彦農相の答弁で分かりました。また、鉄道の再建事業についても、大畠章宏・国土交通相が「３次補正に先送りする」と茂木敏充さんの１９日の質問に答えました。これも、法律と現実がちぐはぐしています。公共交通機関である以上、事業主がＪＲ東日本でも、第三セクターの三陸鉄道という相対的に小さい企業体であっても、国の補助率が違うというのは、違和感を感じます。鉄道利用者にとって、企業体が大きいか、小さいかは関係ない話です。私は、むしろ、国の補助率１００％で全額を建設国債でまかなっても、鉄道再建は復興のスタートになると考えます。

　どうにも、霞が関の力が落ちてきているような気がします。

　これとは別に、２０日の基本的質疑の中で、みんなの党幹事長の江田憲司さんが、首相官邸の内閣参事官室（内閣総務官室に改称）に通産省から出向していた頃、海部俊樹首相からすべての閣僚を罷免して、衆議院を解散することができるかどうか調べるよう指示されたことがあり、その結果「できる」と報告したことがあると明かしました。これについて、『政治とカネ　海部俊樹回顧録』の１５０ページには、１９９１年９月３０日に、金丸信・自民党副総裁と竹下登元首相に解散の了解をとり、「閣僚を罷免して解散する方法を衆議院事務局に問い合わせることもした」と書いています。これは、官邸内の内閣参事官室を通じて、詔書が来たときの、本会議の開催について、衆議院事務局に問い合わせたという意味合いだと思われ、江田さんの発言を裏付けているといえそうです。

 きょうは衆議院第１委員室が珍しく、２つの委員会に使われました。午前９時～午後０時半まで衆院予算委員会、そして午後５時～午後８時ごろまで、衆院東日本大震災復興特別委員会です。復興特では、参院を通過した、参院自民党・公明党・みんなの党・新党改革・たちあがれ日本の野党５党提出の「原子力災害被害の（東京電力ではなく）国による仮払い法案」（１７７参法９号）が議題となり、参議院の佐藤正久さんが趣旨説明をしました。前回のねじれ国会では、参院で可決し衆院に送られた「郵政民営化一時凍結法案」（自見庄三郎さんら国民新党・民主党共同提出）が衆院で、ナント１年間も委員会に付託されなかったことがあります。しかし、今回のねじれ国会では、参法が衆院で審議入りし、実務者による修正協議が行われます。国会の力は少しだけ、パワーアップしてきました。しかし夏休みの宿題がたまって、午後８時までやっているわけですが、それは国民全員の責任でもありますから、与野党どこをとがめても、どうにもなりません。メリハリをつけてスピードアップした国会審議を願います。

　なお、１７７国会としては３度目の予算審議となりますが、本会議では民主党からは賛成討論は立ちませんでした。委員会での賛成討論には、“ベテラン１年生”の金森正さん（東海ブロック比例単独）が起用されました。自民党は小泉進次郎さんでした。組みかえ動議と政府原案の討論（賛成）ではみんなの党国対委員長の山内康一さんがしゃべりましたが、予算の２兆円弱について「しょぼい」「しょぼい」と述べたのは、いかがなものかと。予算関連法案は、衆院本会議も迫っており、ミスが許されないところです。衆財金委の「決算剰余金繰り入れ法案」では、民主党は今井雅人さん（岐阜４区比例）が起用されました。災害特の「被災者生活再建支援金の補助率のかさ上げ法案」には、小山展弘さん（静岡３区）が起用されました。小山さんは先週７月１３日（水）の衆財金委での一般質疑でも質問に立っています。延長国会になって、とてもめまぐるしい状態になっているので、実力のある人が起用される「正念場」になっています。暑いですが、国会への関心を一日５分でも持つようにしていただきたいと思います。