「私権を制限し政府に権限を集中」の緊急事態条項（戒厳令）に賛意が相次ぐ、自民党憲法改正推進本部で

［写真］自民党、２０１４年、筆者・宮崎信行撮影。

　「私権制限と政府への権限集中」を求める、改憲発議案に賛意が集まったことが分かりました。

　これは、きのう、平成３０年２０１８年１月３１日（水）の自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）の会合で、昨年末の論点整理４項目のうち、緊急事態条項の（１）（２）案のうち、（２）案に出席議員から賛同が相次いだ、ときょう付けの各紙が報じました。

　自民党憲法改正推進本部が、きょねん、２０１７年１２月２０日に発表した論点整理４項目では、その第２番目として、

　緊急事態条項の日本国憲法への新規の条項新設について、

　（１）選挙ができない事態に備え、「国会議員の任期延長や選挙期日等の特例を憲法に規定すべき」との意見。

　（２）諸外国の憲法に見られるように、「政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定すべき」との意見。

 　の２つの考え方があると論点を整理しました。

　きのうの本部では、（２）を支持する意見が相次いだ、とのことです。

　我が国の法体系では、国民保護法（武力攻撃事態における国民保護法）で、我が国国内の戦時（武力攻撃事態）に、自治体が私有地に断りなくテントを張ることができる、といった私権制限が設けられています。

　ただ、東日本大震災のような自然災害で、緊急事態条項を発動して、そのまま、与党の内閣が発動し続けることもありえます。自民党内の世論は大変に危険な方向に向かっています。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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