離婚後共同親権は拍手なき４党修正可決も「家庭裁判所増やせ」「６年で１６裁判のDV被害者配慮を」

［写真］米連邦上下両院を訪れた筆者、このときは内部の本会議場も見ましたが、日本でいう衛視が軍の幹部候補生とおぼしき警務隊員で、ピリピリした印象でした。

　拍手なき「４党合意」での可決となりました。

【衆・法務委　きょう令和６年２０２４年４月１２日（金）】

　「離婚後共同親権を導入する民法改正案」（２１３閣法４７号）。自民・公明・立憲・維新の４党修正案が採決され可決。政府原案には立憲は反対しましたが過半数の賛成で、「４党修正議決すべきだ」との審査結果が決まりました。

　修正は、附則として５年後見直し規定が入りました。おそらく「民法を改正する法律（案）」ではあまりなかったと思います。

　質疑では共産党の本村伸子さんが「審議することはまだたくさんあり、採決すべきでない」とし、「６年間で１６件の裁判を抱えるDV被害者から声が寄せられた」とし、「共同親権になったら、高校は教育無償化でなくなるのかと懸念する声も寄せられている」としました。文科副大臣は「これまでの個別のケースで認定してきているので、法務省と相談していきたい」と固まっていないことを答弁しました。立憲の寺田学さんは「この後示される、４党合意の附帯決議では、当初、偽DV、不当な連れ去りとの言葉があった」が立憲が削除したので、立憲が修正協議にかかわった意義があると強調しました。

　採決の時点で、筆者は現地で傍聴取材しましたが、「当事者」の一般傍聴者は７名前後でした。法務委はとても狭い部屋で入管法のときよりも当事者は多かったと思います。きょねん筆頭理事だった寺田さんも、当事者の膨張人数を気にしているようでした。が、入管法との違いは、議事堂外での抗議行動は、少なくとも同時間帯に私の耳には入りませんでした。

　採決に先立つ討論では自民党の賛成討論が珍しくありました。熊田裕通さんは「養育費の支払いの確保や面会交流の安心安全なやり方が盛り込まれている」と強調しました。立憲の道下大樹筆頭理事は「法制審議会では３年間が議論したが委員の２１名中３名が反対する異例の展開だった」としプロセスが拙速だったとの批判を交えつつ修正案への理解を求めました。

　与党議員によると、反対派からのファックスは、審議入り直後が多かったもののその後は広がらなかったようです。

　が、ここ数年ずっと唱えていますが、家庭裁判所の増員を求めるような、インテリが世の中を複雑にする経済・社会には、与野党の先生方も無意識に加担していることであり、反知性主義のトランプ大統領が誕生した歴史の流れは続いています。誰か出てきたら、一気に流動化します。

●衆・本会議は定例金曜日ですが、きょうは開催されません。

【参・本会議】
　石川大我さん、谷合正明・公明参幹事長の大型連休の請暇が野次なく認められました。
　「参議院政治改革特別委員会」が改組・設置されました。
　長谷川岳特別委員長が報告した「地域再生法を改正する法律」（２１３閣法２９号）が成立しました。
　「IMF加盟法を改正する法律」（２１３閣法５号）が成立しました。
　「法テラス法を改正する法律案」（２１３閣法４６号参議院先議）が可決し、衆議院に送られました。参先議の政府法案はすべて参を通過しました。
　「地域における生物多様性の増進のための活動の促進に関する法律」（２１３閣法４３号）が成立しました。新法ですが既存法律を廃止するサンセット条項があるので、法律本数は増えないと思います。

【衆・環境委】
　新法である「資源循環の促進のための再資源化事業の高度化に関する法律案」（２１３閣法６０号）を可決すべきだと決めました。

【衆・内閣委】
　「道交法改正案」（２１３閣法３８号）「車庫法改正案」（２１３閣法３９号）を可決すべきだと決めました。

【衆・財務金融委】
　「金商法改正案」（２１３閣法５６号）が趣旨説明されました。投資顧問会社が間接部門をバックオフィス専門会社に委託しやすくしたり、財務局への報告を簡素にしたりする規制緩和法案。

【参・ODA及び沖縄北方特別委員会】
　一般質疑がありました。総理府の沖縄開発庁（大臣室・総務府本府ビル）と北海道開発庁（大臣室・内閣府４号館）が、内閣府沖縄総合事務所と国土交通省北海道局となり「沖縄北方大臣」となりましたが、最近の若い方は「沖縄北方」の意味が分からないそうです。

【衆・厚生労働委】
【参・消費者問題特別委】
　一般質疑で、小林製薬「紅麹」の質問も出ました。「トクホ」ではなく「機能性表示食品」の話で、食品表示法の改正構想も浮上してきました。

　以上です。