９月１日施行阻止で、労働者派遣法改悪法案、参議院での成立は無くなる、１０・１に向けて攻防続く

　平成２７年２０１５年９月１日（火）になりました。

　今国会に提出され、参議院で審議中の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部 を改正する法律案」（１８９閣法４３号）の「附則第一条 この法律は、平成二十七年九月一日から施行する。」 の期間を越えました。

　現時点で未成立なので、法案上の「９月１日施行」を阻止することに成功しました。

　ただ、現行労働者派遣法（２０１２年民主党政権下で成立・施行）の「派遣先企業で、専門２６業務の派遣労働者に他の仕事を頼むような違反があった場合は、正規雇用に転換する、みなし雇用規定」のプログラムが発動するのは来月１０月１日(木）。よって、自民党政権は改正法案を９月３０日までに施行すれば目的を達することができます。いずれにせよ、法案の修正が必要になり、仮に自民党が参議院で強行採決しても、衆議院に回付され、衆議院本会議での採決が必要なことは確実になりました。回付のプロセスは正直、１日程度で済んでしまうのですが、今月２７日（日）に迫った会期末までギリギリの攻防が続くことになります。

　きょうの日経新聞の、実業界の個別企業の動向を報じる３ページの最後に「パソナが９月１日からAI（人工知能）を活用したIT業務効率化サービスを始める」という記事があり、ドキッとしましたが、これはどうやら個別企業のAIによるIT業務効率化を実現するための技術者を派遣する、という新事業のようでした。ただ、「９月１日」「１０月１日」をみすえた動きが派遣業界にあるような気がします。

　同新聞のほかのページには、非正規雇用者１１８３人（そのうち、専門２６業務の派遣社員１４６人を含む）へのアンケート調査が載っていました。これによると、法案に「反対」が２０％、「どちらかといえば反対」が４７％、「どちらかといえば賛成」が２８％、賛成が４％となっています。反対の理由は「派遣社員の地位が下がる」「人が変われば会社は同じ業務を派遣社員に任せ続けることができるようになるから（常用代替）」、「２６業務の人が契約更新されない可能性があるから（雇い止め）」となっています。賛成の理由は「派遣元会社に無期限で雇用される可能性が高まったから」「原則１年の派遣期間が３年に延びるから（一般派遣から特定派遣へ）「課が変われば３年以上同じ会社に勤めることができるから」となっています。

　これまで専門２６業務の派遣社員で「１０・１」を見すえて、企業に正社員雇用され、「給料が下がった」「転勤がある」という人もいるようです。世の中で数千人いるのか、数人いるのか分かりませんが、そういう人は必ずいます。

 今国会廃案は難しいと言わざるを得ませんが、「みなし雇用」か「雇い止め」の動きで軟着陸して、再改正は可能です。異論はありますが、私は均等待遇が実現すれば派遣労働の諸問題は根本的に解決するのではないか、と考えています。複雑さによって、労働者が分断され、民主政治の危機を迎えています。

 きょう午前１０時からも参議院厚生労働委員会があります。シンプルであることが間接選挙制の眼目であるとの考えを、私としてもより強調していこうと考えています。最後まであきらめずに頑張りましょう

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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