少年院法・少年鑑別所法成立、日米重大犯罪防止協定「無罪者の指紋提供」成立 参議院本会議

　２０１４年６月４日（水）、前日の閣議で決定した７法律、１条約を天皇陛下が公布なさい、同日付官報に載りました。

　公布された法律は第４次地方分権一括法（１８６閣法６６号、平成２６年法律５１号）、改正司法試験法（１８６閣法４６号、平成２６年法律５２号）、改正道路法（１８６閣法２７号、平成２６年法律５３号）、改正建築基準法（１８６閣法６２号参先議、平成２６年法律５４号）、改正建設業法（１８６閣法６１号参先議、平成２６年法律５５号）、改正公共工事品質確保法（１８６参法８号参先議、平成２６年法律５６号）、日米重大犯罪防止協定国内実施法（１８６閣法３５号）、日本トルコ原子力協定（１８５条約１３号、平成２６年条約７号）です。（）内は、前が議案番号、後ろが法律番号。衆議院や参議院ウェブサイトで議案番号で検索などをすると、法律の内容が問題点も含めて、よく分かると思います。

【２０１４年６月４日（水）参議院本会議】

　「少年院法・少年鑑別所法」（１８６閣法３８～４０号）が可決し、成立しました。

　荒木清寛法務委員長（公明党）が委員長報告。



　すみやかに採決に入り、押しボタン式投票の結果、「投票総数２３７、賛成２３７、反対０」の全会一致で可決し、成立しました！パチパチ！筆者は２０１２年９月１３日付のエントリー（少年院・少年鑑別所法案が参院でまったく審議されず廃案　審査順のプロセス透明化が必要だ）で、インターネット中継がある委員会だけでなく、それに先立つ理事会での審議も透明化すべきだと強調しました。個人的には、戦前の帝国議会でも使われており、現在でも英国議会がとる「読会制(Reading）」を勉強しています。



　とはいえ、経団連（榊原会長）が自民党にお金を払ってつくってもらっている「会社法改正案」の審査順を参議院委員会で追い越したのはまさに痛快の一事。政権交代ある二大政党政治で、政治が国民の手に取り戻す動きが、そろり進んでいます。

　宮脇先生でおなじみの「緑の防潮堤」を盛り込んだ、改正海岸法（１８６閣法５３号）も全会一致で成立しました。附帯決議はみんなの党が主導。

　保険料の過去にさかのぼっての追納を「５０歳未満に引き上げ、（暫定措置ではなく恒久的に）過去５年間可能にする」改正国民年金法（１８６閣法３３号）もスピード成立しました。

　例年通りに渋滞してきた外交防衛委員会は３条約の承認を上程。

　「核物質防護協定改正」（１８６条約３号）、「日本ブラジル受刑者移送協定」（１８６条約４号）、「日米重大犯罪防止対処協定」（１８６条約５号）のおのおのの承認を求める件も両院承認となりました。ただ、日米重大犯罪防止協定は、投票総数２３６、賛成２２０、反対１６と、反対が出ました。

　上述の通り、国内実施法はすでにきょう公布されています。

　「９・１１」テロという「国家ではない組織」との戦争から始まった２１世紀。国家間戦争が減っても、日米同盟の真価はこれからが問われます。そこで、テロリズムを未然に防ぐため、アメリカからの照会で、警察庁が指紋の情報を提供できます。

 ５月１４日（水）の衆・外務委での審査で、民主党の松本剛明さんが次のように質問しています。 

　「内閣委員会の質疑の中で、無罪の方の指紋の情報の提供が、照合して、いわばヒットしたというのでしょうか、該当したということで、しかし、この人が確定判決無罪だということがわかっている、その方の情報を提供するのかしないのかということについて、慎重な取り扱いが求められると思うという答弁を政府はたしかされていると思いますが、無罪の方であれば、出すべきでないと考えていると政府としてはやはり整理をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか」

　これに対して、外務省領事局長は「例えば、米国がテロの容疑者の身元を割り出す、そのために現場に残された指紋による照会を行ってくるような場合、その個人が過去の別の事件について無罪判決を受けたことのみをもってその照会の対象から一律に除外することは、この協定の目的に照らして、必ずしも適当ではないのではないかというふうに思われます」と答弁。

 松本さんは「大変重要なことを今おっしゃったということを、多分、自民党の方もびっくりされているのではないかと思います。法治国家ですから、無罪になったということをやはり相当重く受けとめていただきたい。無罪だろうが、たまたまとれた指紋は米国に提供するんだと今おっしゃったに等しいんですよ」

 日本の衆議院外務委や、参議院外防委には、条約を修正する権限はありませんから、運用面で気を付けるように釘をさすところまでです。今後とも、条約による指紋の照会については、両委員会で、与党であれ、野党であれ、二大政党が折に触れてしっかりと国政調査しなければなりません。日米同盟の強化という義務と、国内無罪確定者（場合によっては冤罪者？）の権利の擁護を両立を、できたり、分けたりするような第三極助成金詐欺政党に投票することは、子々孫々を殺すような蛮行だと心得よ。指摘した野党議員が松本元外相だったということの現実を重く受け止めるべし。

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