第２０１回通常国会はあさって閉幕、検察庁法改正案と種苗法改正案は審議未了廃案（継続審議）に 電通の力が落ちてオンラインで移動距離短い生活にスムーズ移行

［写真］梅雨明けを気象庁が発表した直後の官邸上空、おととしの６月２９日、宮崎信行。

　新型コロナウイルス感染症に対抗する特別措置法と補正予算が最大の焦点となった、第２０１回通常国会は、あさって閉幕します。

　「令和初の通常国会」として希望があるものではありませんでしたが、電通の力が落ちたこともあって、「オンライン会議」など人、物、金が動かない生活への移行がスムーズに進みました。

　きょう月曜日は、参議院決算委員会で、平成３０年度決算と、平成３０年度予備費使用総調書のテレビ入り締めくくり総括質疑が行われ、承認するかしないか採決されます。

　参議院で審議が残っている「航空法及びドローン国重要施設上空飛行規制法の改正案」（２０１閣法２９号）と「科学技術・イノベーション推進基本法とする改正法案」（２０１閣法４７号）が審議され、あさっての本会議で成立の見通し。内閣提出５９本のうち、４本が、第２０１回国会の意思としては「審議未了廃案」となり「閉会中審査」の手続きが取られて第２０２回国会に「継続審議」となります。「６５歳定年とする国家公務員法・国会職員法・検察庁法改正案」（２０１閣法５２号）「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）「東京オリンピック・パラリンピック特措法及び祝日法改正案」（２０１閣法５６号）。閣法成立率は９３％になるでしょう。安倍１強政治ではやや低率ですが、検察庁、種苗法の世論の勝利があったとはいえ、自民党１強政治が続いている構造はまったく変わっていないことを俯瞰してよく理解しなければなりません。

　マイナンバーや協同組合制度をめぐる議員立法も秋の臨時国会も視野に入れたうえで、審議される可能性もあります。

　以上です。