
[画像]麻生太郎財務大臣、2014年1月30日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
政府は予算案を決定しました。
平成30年度2018年度当初予算案、一般会計は、
97兆7128億円。
筆者・宮崎信行は語呂合わせとして、
苦難越え、何とかふやけた予算かな、と決めました。
まず、歳入は税収の見積もりに過ぎませんが、税制改正法の成立を前提にした、所得税収が19・0兆円と、大台越え。とくに源泉所得税が増えており、給与所得上位中間層からの国の税収増とGDP家計セクターの減収が顕著。これで、幼児教育無償化じゃないだろというのが感想。法人税収は12・1兆円で、前年度当初比ではマイナス(決算ベースではプラス)。消費税収は増税を先送りにしながらも17・5兆円とタップリ。消費税率はもうこのままでよいのでは。
歳出では、イージスアショアの調査費は7億円となりました。前年度補正に622億円を前倒し計上。社会保障費は33・0兆円と今世紀2倍となりますが、介護従事者・保育士の処遇改善につながるのですから、有意義なお金です。夏前後に、見送られる公算との報道が国会審議も含めて相次いでいた、無人偵察機グローバルホークですが、1機147億円買うことになりました。調達見送りの観測記事で報じられた金額よりはかなりの安価で、防衛省内でのなんらかの情報合戦があったもよう。買い始めた、ステルス戦闘機F35Aはさらに6機買い、ミサイルの予算もつきました。この辺のメリハリは大いに評価したいところです。C2輸送機は2機買うことになりました。
歳出で気になるのが、国債の利払い費が年9・0兆円。9兆円台は小泉内閣以来。単純計算で長期金利が7倍になったら、予算が組めないことになります。7倍と言っても、これは掛け算ですから、引き続き、日銀の国債買い入れは必須で、注意が必要です。
一年経った後の公債残高は883兆円で、地方を合わせて1108兆円。前年同期比微増とはいえ、当然過去最多となります。
とはいえ、野田内閣当時の冬が去り、苦難を乗り越えて、何とかマシな予算が組めるようになったのかな、という感じです。
所得税収はやはり年19・0兆円は多過ぎでしょう。消費税収17・5兆円と比べて、やはり、マイナンバー給付つき税額控除という歴史的転換が必要に感じます。
財投も変わらず。
このエントリーの本文記事は以上です。
(C)2017年、宮崎信行。
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