【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

昭和19・20年度朝鮮総督府特別会計決算が審議入り、改正児扶手法週明け成立へ【4月28日(木)】

2016年04月28日 19時43分19秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[写真](おととしの)5月1日の国会議事堂、筆者・宮崎信行撮影。

 連休入りかと思いきや、週明け月曜日5月2日に、参議院では本会議などが入るようです。衆議院は休み。

 特商法・消契法の改正案は思いがけず2日間で採決され全会一致で可決。児童扶養手当法改正案も参委で可決し、月曜日成立へ。

【平成28年2016年4月28日(木)】

【衆議院決算行政監視委員会】

 「平成26年度決算」と「平成26年度予備費使用総調書その1」及び「その2」、そして、「昭和19年度朝鮮総督府特別会計決算」と「昭和20年度朝鮮総督府特別会計決算」が審議入り。麻生太郎財務相が趣旨説明し、河戸会計検査院長が検査報告しました。

 この昭和19年度ないし20年度の朝鮮総督府特別会計というのは、麻生さんの説明によると、戦後の動乱で会計資料が散逸したため、昭和21年(1946年)の法律で決算承認の延期が認められていたそうです。なお、財務省の予算書・決算書データベースにこれは載っていないのですが、財務省のウェブサイトに概要が載っています。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会】

●特商法と消契法の改正案は、今国会成立の気配

 意外にも、「特定商取引法改正案」(190閣法44号)「消費者契約法改正案」(190閣法45号)の質疑が終局。採決の結果、全会一致で可決しました。消費者庁執筆法案はたいていの場合全会一致です。今国会成立の気配が出てきました。

【参議院厚生労働委員会】

●改正児童扶養手当法は週明け月曜日に成立

 「児童扶養手当法改正案」(190閣法26号)が全会一致で可決しました。週明け5月2日(月)に成立、10月1日施行、12月支給分から適用。

【衆議院本会議】

 本会議ではまず、平成28年春の統一補欠選挙で初当選した議員の紹介。

 「地球温暖化対策推進法改正案」(190閣法51号)の委員会審査結果が報告され、「昨年末のCOP21パリ協定条約により、国内のCO2を4割削減しなければならない」。採決は民進党・共産党が反対し、自民党と公明党が賛成して賛成多数で可決し、参議院に送られました。

 「森林法改正案」(190閣法50号)は共反対、自公民賛成、「合法伐採木材等の流通法案」(190衆法29号)は全会一致で可決し、参に送られました。

 「国家戦略特区法改正案」(190閣法53号)は民共反対、自公賛成多数で可決し、参へ。

 自公が提出した「衆区割り審設置法及び公職選挙法改正案」(190衆法26号)と、民が提出した「衆区割り審設置法及び公職選挙法改正案」(190衆法25号)。討論では、民進党の岡田克也さんが自の若手議員に対して「黙って聞け!」と諭す場面がありました。採決の結果、自公案が賛成多数で可決し、参へ。民進党案は廃案。

 「フィンテックとビットコインの銀行法及び資金決済法改正案(190閣法43号)」は共反対、自公民賛成多数で可決し、参送付。

 「宅建業法改正案」(190閣法34号)は全会一致で可決し、参へ。

 「日独租税協定の承認を求めるの件」(190条約4号)「日本チリ租税条約の承認を求めるの件」(190条約5号)「日印租税条約の改定議定書の承認を求めるの件」(190条約6号)は、おのおの、共反対、自公民賛成で承認し、参へ。私の認識では、「条約と協定」の国際法上の定義は無いと思いますが、外務省がどういう考えで、条約と協定を使い分けているのか、説明してほしいところです。たぶん同省の体質からして、できないと思います。

【参議院外交防衛委員会】

 「日本オマーン投資協定の承認を求めるの件」(190条約2号)と「日本イラン投資協定の承認を求めるの件」(190条約3号)が審議入り。なお、衆では一体だった、日本イラン受刑者移送協定は、審議入りせず。毎国会、参外防委で繰り広げられる与野党の駆け引きが始まりました。今国会はもうTPPは参に来ないし、防衛省の法案はありませんので、ほどほどにがんばってくださいね。

【参議院文教科学委員会】

 「JSC法およびtoto法改正案」(190閣法31号)が共反対、自公民賛成多数で可決しました。週明け月曜日に成立。この法案は公布日に施行ですので、ひょっとすると、5月6日(金)に公布、施行かも?補正予算案編成など、霞が関は今年はゴールデンウィークは忙しいようです。

【参議院国土交通委員会】

 「流通総合効率化法改正案」(190閣法14号)が、共反対、自公民賛成多数で可決しました。週明け月曜日成立。 共産党は討論で「省力化が進み過ぎると、雇用が無くなる」と語りました。

【参議院法務委員会】

 「刑事訴訟法改正案」(189閣法42号)。報道によると、週明けにヘイトスピーチ規制法案が与野党合意で可決するはこび。1年以上にわたるたたかいが結論に近づいて来たようです。

【参議院内閣委員会】

 「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」(190閣法32号衆修正)が審議入り。答弁は島尻科技相。衆委での宇宙法案とともに、連休明けは衆参とも島尻大臣が答弁することになります。

【参議院経済産業委員会】

 「使用済み核燃料再処理法改正案」(190閣法17号衆修正)が趣旨説明されました。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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