参議院で改正雇用保険法、改正沖縄振興特措法、世銀グループに３０億ドル追加出資法など８法成立

　ことしの東京はもう桜が五分咲き。

　消費税５％のうちの駆け込みと、アベノミクス効果で、百貨店の化粧品売り場などは今世紀最盛と言ってもいい好況ぶり。４月どうなるかは分かりませんが、引っ越し、宅配便も滞るほどの好況となっています。

【２０１４年平成２６年３月２８日（金）参議院本会議】

　年度末はあと１営業日ありますが、きょうだけで８法が成立しました。

　まず、昨秋の臨時国会で出ていた「平成２４年度決算（案）」（１８５決算１号）について、総理への質疑がありました。

　次に、採決。

 まず、月曜日に趣旨説明をして審議入りした「改正沖縄振興特別措置法」について、民主党の林久美子・沖縄および北方問題に関する特別委員長が報告。全会一致で可決し、成立しました。

　「奄美群島と小笠原諸島の各々の振興特別措置法を５年間延長して一部改正する法律」も民主党の藤本祐司・国土交通委員長の報告の後、全会一致で可決しました。

　改正雇用保険法は、賛成２２２、反対１３で可決し、成立。ほとんどの法律に参議院附帯決議がつきましたが、ここだけ、自民党議員（高階恵美子さん）が附帯決議を提出しています。会期末攻防が最も激しくなる嵐の前の静けさで、与野党のコミュニケーションを地ならししたとも分析できます。

　世界銀行グループであるＩＤＡ国際開発協会の第１７次増資に応じて、日本の出資枠を５０億ドル（およそ０・５兆円）追加する法案（閣法１６号）も、改正関税定率法とともに、全会一致で可決し、成立しました。

　公務員給与では、「改正裁判所職員定員法」と「改正在外公館の外務省職員給与法」も全会一致で可決・成立しました。

 その一方、成田空港周辺整備財特法５年間延長法も全会一致で可決・成立。国会を無視して閣議決定でなんでも決める自民党政治の国民全員による尻拭いが５年間延長されたともいえそうです。

　民主党はきょう採決の８法すべてに賛成しました。

　今国会の制定法律（成立法案）は、召集９週目（予算成立翌週）で、閣法１５法、衆法１法、参法２法の合計１８法と異例のハイスピードになっています。

　きょう成立した８法は近く、天皇陛下が公布されます。

 このほか、参院先議の「特定農産加工品業者の経営改善法を５年間延長する法案」（１８６閣法６０号）と「株式会社地域経済活性化支援機構法改正法案」（６３号）の２本が可決し、衆院に送られました。