平成２８年度特例公債法案「安倍の財政規律の無頓着ぶりに自由度を与えていいのか」岡田克也民主党代表

　民主党の岡田克也代表は、平成２７年２０１５年１０月２２日（木）午後２時の定例記者会見＝写真・宮崎信行撮影＝で、臨時国会の召集を求めました。

　そのうえで、来年４月１日からふたたび法律が必要になる特例公債について、

　「安倍政権の財政規律への無頓着な態度を見ていると、そこまでの自由度を与えていいのかという思いを持つ」とし、プライマリーバランス（ＰＢ）平成３２年２０２０年度の黒字の道筋を示すことが審議の前提になるとの姿勢を見せました。

　政府は、特例公債法案について、平成２８年度から１年間ないし３年間ないし５年間の財政法の臨時特例としての公債の発行を可能とする法案をつくり、早ければ、今秋の臨時国会に提出したい意向を持っていたようです。この、平成２８年度（以降の）特例公債法案について、最大野党党首がプライマリーバランスの明示を求めたことで、特例公債法案が再び与野党のかけひきに浮上する可能性が高まりつつあります。

　岡田さんは「我々が政権与党時代に（野党・自民党は）非常にひどい扱いを受けました。（平成２３年度法案は）あの震災の中で、（４月からの）特例公債が発行できない状態になり、 『なんとか発行してほしい』と言うと、『それなら（菅）総理は辞めろ』と言われました。野田政権は（平成２４年度）１１月まで特例公債を発行できなかった」と恨み節。

　しかし、「（戦後の）憲法の立て方からしても、予算は衆議院の優越が認められている」とし、現状、予算実施に不可欠である特例公債法案も与野党は衆優越の考え方で臨むべきだとしました。このため、責任野党として、「倍返し」は否定。というよりも、衆参ねじれていないから無理ですが、来夏に衆参ねじれになるかもしれません。５００文字程度の短い法案ですが、さまざまなことが考えられる展開となりそうです。

 なお、今回から、ホールの改修が終わり、Wi-Fiが使えるようになりました。役員室前作業ルームでもWi-Fiが使えるようになりました。民主党本部は、首相官邸、国会、最高裁判所をつなぐ動線上にある唯一の民間ビル（三宅坂ビル）に入居しており、他の野党本部よりも圧倒的に国会に近い環境にあります。このため、今後の野党再編は、役員も記者も、名実ともに、民主党を拠点として進むことになります。

 民主党の代表、代表代行、幹事長の記者会見を取り仕切る役員室幹部は、記者会見３０分前のホールや、役員室前作業ルームでの昼寝を排除しない考えを明言しました。


[写真]改修され、Wi-Fiが使えるようになった民主党ホール、２０１５年１０月２２日、宮崎信行撮影。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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