特許法改正案、２０１６年通常国会に提出へ ＴＰＰ条約で、１２か国とも審査遅れ期間を保護

　政府は、平成２８年２０１６年１月に召集される通常国会に、「特許法改正案」を提出する見通しとなりました。日経新聞などの報道によります。

　特許法の第６７条は「特許権の存続期間は、特許出願の日から２０年をもって終了する」とあります。

　これについて、ＴＰＰ条約＝大筋合意＝の第１８章「知的財産」では、「特許期間延長制度」が盛り込まれ、「出願から５年、審査請求から３年を超過した特許出願の権利化までに生じた不合理な遅滞につき、特許期間の延長を認める制度」を導入するよう、大筋合意１２か国に義務付けています。

　今の法律でも特許庁長官が期間を延長することができるようになっています（第４条）が、審査による遅れを算入して延長するよう義務付ける条文を国内法に落とし込むことになるようです。日経新聞（２０１５年１０月２２日付５面）によると、１２か国の中には、審査に５年以上かかる国もあり、日本の１年半、ベトナムの４年半など平均の審査期間がまちまちのようです。日本の特許法のみならず、全加盟国が特許期間延長制度を法律化することで、日本企業などの特許の優位性を保つねらいがあるようです。

　ＴＰＰ条約第１８章「知的財産」では、商標法も改正する見通しで、これの法案は束ね法案（一括法案）として提出されることも予想されます。また、たいてい議長は衆参とも経済産業委員会に付託するところですが、仮にＴＰＰ特別委員会が設置された場合は、そこに付託される可能性もあります。

　これとは別に、先の通常国会で成立した改正特許法（平成２７年７月１０日法律５５号）は、報道によると、平成２８年３月ないし４月に施行される見通し。この改正では、会社員の特許の帰属が個人から会社に移ります。これについて、複数の特許を持つ会社員は、「その改正は知らなかったが、今までも会社と契約書を結んでいたので、変わりないのではないか」 と語っています。しかし、実際には、これまで、個人名で登録されていたものが会社名で登録させることで、Ｇｏｏｇｌｅ検索で引っかからなくなります。仮に大学教授などへの転職をはかる場合などに業績の明示がしにくくなります。中期的に会社からのボーナスや人事評価に少なからぬ影響があるかもしれません。来春の施行前に、労働組合で確認してみるといいのかもしれません。

 

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