民維共など野党６党が法人税法改正法案提出 繰欠控除など大企業の「脱税」の穴をふさぐ

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年３月２２日午後６時でそれからバックデート）

［写真］法人税法改正案を中村剛・参議院事務総長（中央）に提出する大久保勉さん（向かって右隣）ら民維共など野党６党、２０１５年３月２０日、民主党ニュースから。

　参議院の、民維共と、生活の党と山本太郎となかまたち、新党改革、無所属クラブの野党合計６会派は「法人税法改正案」（１８９参法３号）を提出しました。

　資本金１００億円以上の大企業の法人税納税額を税務署長が公示する制度です。

　大企業が単年度赤字（単赤）の累積額である、繰越欠損金（繰欠）を、大幅黒字がでた年度に控除して、法人税をゼロにしている現状を打開するための法案です。経団連の支持を得ていない、民維共のみならず、財務省も長年、繰欠控除の圧縮をめざしており、自民党を挟み撃ちにする内容といえます。

　多額納税者は長年、脱税を防ぐために、管区税務局や、税務署が公示してきました。バブル絶頂期の１９８５年の東京国税局管内は、億万長者が続出しましたが、ベスト１０のうち、お２人は日航機墜落事故で命を落としたハウス食品社長らの相続人による資産売却でした。その後、１９９７年、あろうことか、株式会社日本経済新聞社社会部国税庁担当の高橋記者（当時たぶん２５歳ぐらい）が国税庁の発表資料を写真週刊誌に漏出し、イッパツで懲戒解雇。その後、国税庁や国税局、税務署は読み上げ方式となり、各新聞社は苦労し、その後、公示制度自体が廃止されました。

　減損会計が主流となり、大企業は、今後の予想される赤字を特別損失として引き当てたり、不良資産を時価換算と偽り減損会計するなどしており、事実上、法人税脱税王国・経団連となっています。さらに、自民党税制調査会による、マル政、政策減税で、研究開発、雇用促進、設備投資の美名の下に、見えない締め付け補助金を受けています。

　このような事態に対処するために、政権担当時に租税特別措置（租特）の廃止の方向に向けた簡素化を図った民主党と、維新の党、大企業減税に反対する日本共産党らの足並みがそろった格好です。

　今国会の提出予定法案は財務省が３本ですべて日切れして、金融庁が１本となっています。このため、後半国会や延長国会での参議院財政金融委員会での審議時間の確保は十分に可能で、審議を通した、大企業への牽制は十分可能な状態となっています。

　日本国民全員の総力を結集して、大企業を倒しましょう！