昨年の通常国会で審議未了廃案になった「水循環基本法案」と「雨水利用促進法案」が可決【追記あり】

【２０１４年３月１７日（月）　参議院第１種常任委員会】

 参議院の省庁ごとに設けられた第１種常任委員会は参議院規則第７４条の４にもとづく平成２６年度本予算（案）の委嘱審査をしました。

 各委員長は冒頭、「さる１２日に予算委員会から委嘱された」と語りました、各会派の質問の後、「委嘱審査の予算委員会への報告は委員長に一任」することを取り付けて、散会しました。

　参議院は予算案を常任委員会が審査しており、分科会は草創期を除き、設けられていません。

【２０１４年３月１７日（月）参議院国土交通委員会】

　委嘱審査後に、委員長が理事会決定にもとづき、「水循環基本法案」（１８６参法おそらく３号）と「雨水利用促進法案」（おそらく４号）を起草しました。全会一致で可決。次の本会議で、委員長が趣旨説明し、全会一致で可決し、衆議院に送付する見通し。衆院側国交委は、日切れ法案が５本あるほか、野党側筆頭理事が首長転出のため議員辞職の意向があると報じられていますが、会期は９０日以上残っているので、今国会、連休前、年度内に限らず、成立は確定的。

　委員長の趣旨説明によると、水循環基本法案は「内閣に水循環対策本部を設け、政府に水循環基本計画の策定を義務付け、財政上の措置を講じ、国会に報告し、８月１日を水の日にする」などとした内容です。

　雨水利用促進法案は「雨水は流せば洪水、受けて貯めれば資源」という議員立法らしい書きぶりで始まり、「政府は雨水利用のための設備のための税制上、金融上の措置を講じる」などとした法案です。

　国土交通委員会は、第１８０回通常国会（社会保障と税の一体改革国会）で、大臣の前田武志さんが「選挙違反疑惑があるので大臣を問責する」という永田町一ありえない設定の問責を本会議で野党・自民党主導で可決。前田先生はすべてを飲み込み辞任。羽田雄一郎大臣がリリーフし、「海上保安官が尖閣諸島などに揚陸して容疑者を逮捕できる改正海上保安庁法」など驚異的な本数を成立させました。政権交代。第１８３回通常国会では、与党・自民党の委員長のもと、「国土強靭化法」を災害対策特別委員会に回すなどして法案を絞って、太田昭宏大臣が「特別警報を発令できる改正気象庁設置法」などを成立させました。それでもスケジュールが間に合わず、閣法を成立させ切れませんでした。

 参院選後、委員長が野党・民主党議員（元国交省政務三役）に交代。先の臨時国会（特定秘密保護法国会）では、ほかの２人の民主党の第１種常任委員長が解任されてしまいました（今通常国会召集日に２人とも復帰しました）が、この委員会だけ、逃れていました。

　こうして考えると、前田先生が不条理を飲み込んで、前に倒れたから、国会がなんとか機能しているようにも感じます。

 なお、１０年前のエネルギー政策基本法（平成１４年６月１４日法律７１号） は与党・自民党の甘利明衆議院議員による議員立法ですが、この法律の第１４条で、「政府は長期的、総合的な施策のためにエネルギー基本計画を策定する」と丸投げ委任立法をしています。

　水循環対策基本法もつくりは同じです。たとえ、データをまとめてシナリオを書くのが官僚であっても、国会が目を通してチェックする心づもりを持ってほしいと考えます。 

　長期的な、総合的な計画を作るのは、国会か、それとも政府か。それは二者択一ではありません。政府の官僚が書いて、国会がチェックし、お墨付きを与える。もちろん長期的な、総合的な計画を書ける国会議員が小選挙区制のもとでも、もっと増えてほしいと願います。

【追記　２０１４年３月２７日（木）午後２時半】

　両法案は全会一致で衆議院本会議で可決し、成立しました。近く天皇陛下が公布され、官報に全文が掲載されます。

【追記おわり】