細田博之・衆議院議員が、先導役・引き回しの地方議員に選挙期間中に労務費を支払う、選挙運動費用収支報告書で判明、第４９回衆院選、文春報道

［写真］文藝春秋社、おととい、宮崎信行撮影。

　衆議院議長の細田博之さんが、昨秋の第４９回衆院選の選挙期間中に、島根１区内で、細田候補本人・街宣車の地区内での先導役・引き回しをつとめる地方議員に対して労務費を払っていたことが、さきほど正午に公開された、「週刊文春電子版」で報じられました。

　労務費は公営掲示板のポスター張りの対価１枚２００円として支払われていたもよう。但し、受け取った地方議員は、当初違う認識を取材で答えており、事後に口裏合わせがされたのかもしれません。

　報道によると、細田陣営が島根県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書の中に「労務費」を受け取った人の中に、３名の現職地方議員がいて、自筆領収書を添付。文春が、この３名に取材し、３名とも実名でコメントしました。

　内容は、第４８回では比例復活していた亀井亜紀子前衆議院議員（立憲）の台頭に危機感を抱いた細田さんが奮起。東京暮らしで地元に詳しくない細田さんのために、車を運転して候補を乗せて遊説したり、事務所に案内して地域の課題についてスポット演説で盛り込んだらいい内容をレクチャーしたりした「労務」の報酬のようです。

　通例、地方議員は、４年に１回の選挙で、地元衆議院議員が直接駆けつけたり、秘書の無償派遣を受けたり、総支部・県連・党本部の公認申請事務を請け負ったりする相互依存関係なので、衆院選の最中に現金が渡ることはありません。

　事実ならば、公職選挙法違反として、島根県警捜査２課が調べて松江地検にファイルを送らないといけない事案です。