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宮崎信行の国会傍聴記 ニュースサイト

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が3党協議を現地で取材したり国会中継を見たりして雑報を書いています。

参与野党国対は「特別委・常任委並行、土曜日も審議」で暫定予算回避に方針転向、企業・団体献金「必ずしも3月31日にこだわらなくていい」「総総合意は廃止でなく5年後見直しだけ」

2025年03月24日 18時35分04秒 | 第217通常会 2025年1月召集
[写真]早稲田大学のサークル「鵬志会」の周年行事(8年前の2017年秋)に参加した、顧問の小池百合子都知事、名誉会員の松原仁衆議院議員、名誉会員の平将明衆議院議員、名誉会員の野田佳彦衆議院議員ら(肩書は当時も今も同じ)、東京・戸塚町の「リーガロイヤルホテル東京」で、宮崎信行撮影。

 半年間、山手線定時運航のようにノーミスできましたが、「参議院の出口」で間違ってしまいました。12時20分公開で「政府与党、「令和7年度暫定予算案」を編成し提出へ、3月31日(月)に衆参両院の予算委・本会議を開いて、審議か」という記事を出しましたが、4時間27分後に、非公開にしました。いつ以来の対応か覚えていないほどです。参・与野党国対は、今週29日(土曜日)も審議して、年度内成立をはかる日程を立てることにしました。

【参議院予算委員会 きょう令和7年2025年3月24日(火)】
【参議院第1種常任委員会 同日】
 「令和7年度予算案」(衆議院修正)。参議院で再修正案を今後提出するはこび。審議は13日目で、委員会への委嘱審査1日目となりました。
 第1種常任委員会は11すべて開かれました。このうち外交防衛委員会はまず両大臣所信に対する質疑を、片づけました。

●郵送での確定申告の写しの返送の中止 財政金融委員会では、芳賀道也さん(国民民主党の会派で山形1人区で改選)が所得税の確定申告書を郵送で提出する場合に返信用封筒を同封するとハンコを押して写しを返してもらえるサービスを停止したことを問い、国税庁は1年弱前から周知しており写しの内容がそもそも正しいとは限らずイータックスの一環だとしました。芳賀さんは地方で住宅ローン控除を受ける人たちへの配慮が足りないとしました。

●斎藤元彦・兵庫県知事に厳しい声 総務委員会では、市長経験がある野田国義さんが兵庫知事を念頭に「第三者委員会で公益通報保護法違反はもう明らかであると怒りすら覚えるということをおっしゃっているところでございます。そして、本当にかわいそうですよね県民局長、元県民局長なんですか。停職3ヶ月の懲戒処分まで受けたということです」としました。消費者庁は今月4日に提出した法案は「必ずしも兵庫県の事案を踏まえて対応するものではございません」としました。野田さんは「総務省あたりが強い指導力、そしてまた民間においては消費者庁あたりが強い指導力を発揮するということが重要。もう犠牲者は作らないようにしましょう」と語りました。村上誠一郎大臣は「正直言って、今回のことはですね、非常に残念なことだと思います。最近私は思うんですが、政治家というか為政者としてのですね、基本的なですね、心構えがですね、私はなされてる人がだんだん少なくなってきてるのかなとそれを非常に心配してます」と厳しい答弁をしました。

 この後、総務委は「地方税法改正案」と「地方交付税法改正案」(217閣法2及び3号衆修正)を審議。財政金融委は「所得税法改正案」(217閣法1号衆修正)を審議しました。なお「壁」は政府原案の時点で123万円へ引き上げる内容でした。農林水産委は食料・農業・農村基本計画をめぐる集中審議がありました。

【衆議院政治改革特別委員会】
 小泉進次郎さんら自民党単独の「217衆法4号」「217衆法5号、大串博志さんら立憲民主党・日本維新の会・有志の会・参政党・社民党提出の「217衆法21号」が議題となりました。

 委員会内世論として、平成6年1月政治改革4法の総総合意は、5年後の企業・団体献金廃止ではなく、5年後の見直しに過ぎなかったという解釈に収れんしつつあります。

 れいわ新選組の高井崇志さんは「3月31日の締め切りは、数週間も遅れてはいけないが、必ずしもこだわらなくていい」との考えを示しました。

 公明党と国民民主党は朝9時から、西田実仁、古川元久両本部長が協議しました。委員会では公明党の中川康洋さんが質問の冒頭で「ここではまず初めに国民民主党と公明党の素案を紹介をしたいというふうに思っておりますが、本来であれば、本委員会に資料としてですね、その素案をお配りをすればよかったんですが、少し最終のちょっと調整がありまして時間が間に合わずにですね、口頭のみの今日は紹介になることをご了承いただきたい。出来次第、各党のまずは理事の皆様にしっかりお配りをさせていただきたいと思います」と述べました。そのうえで「寄附を受けられる政党支部を都道府県連に限定するという内容でまとめさせていただきました」と語りましたが、「あくまでもこれたたき台でありまして今後の協議次第では、受け手の政党支部については私どもは、これはやはりしっかりと歩み寄っていくことが大事また議論を進めることが大事ですので変動しうることはあってもいい」と語りました。

 あすは委嘱審査2日目、特別委員会の番。ところが、農林水産、国土交通、総務、財政金融の4常任委員会も開かれることになりました。筆者の記憶をたどる限り、委嘱審査2日目に、常任委員会が開かれることは過去になかったようにも感じます。委員会室をかけもちする議員も出そうです。

【衆議院選挙制度協議会】
 開かれました。インターネット中継はありません。

●衆議院環境委員会は理事懇談会を開きました。

【官邸】
 「経済財政諮問会議(令和7年第3回)」が開かれました。自公維3党合意で、6月の「骨太の方針」への社会保障改革の項目盛り込みのプログラムが合意されています。国会の空洞化ともいえそうです。

【防衛省・自衛隊】
 総合作戦司令部が発足しました。

●あすの立憲 「第68回統一教会国対ヒアリング」(配信いっさい無し)を開き、高知のミスター橋田らもズーム参加。「選択的夫婦別姓実現本部合同会議」も開催します。常任幹事会を定例時刻。支持率は低迷していますが、100日後の参院選後に向けて、まじめな国会議員団のボルテージは最高潮へと向かっています。

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